いま労働大臣から、不況対策の一環としての中高年齢者に対する対策についてもお話がございましたが、日本は申すまでもなく、もう西欧並みの高齢化社会を迎えているわけでございます。したがって、今後こうした中高年齢者に対する雇用機会の拡大ということは、単に当面する不況対策だけではなくて、恒久対策として、労働省においてもあるいは厚生省におきましてもじっくり取り組んでいただかなくちゃならぬ問題だというふうに考えております。雇用の機会の増大、新しい職場の開発、また離転職者の再就職の促進、そのための職業訓練、こういう点についてもひとつ今後とも精力的な御努力をお願いいたしたいと思います。時間の関係上、答弁は結構でございます。 それから、公共対策につき
次に、建設大臣に伺いますが、住宅対策であります。 今度の予算案の目玉商品は、住宅対策費の飛躍的な増額にあると言われております。特に住宅金融公庫の貸付枠の拡大、貸付条件の緩和を図っていることは、庶民の立場から喜ぶべきことだと思うのでありますが、やはり制度が変わりますと国民の間には不安もございますので、次の諸点についてお伺いをしたいと思っています。 まずお伺いしたいのは、住宅金融公庫の個人住宅に対する貸付枠及び土地購入費の貸付額の増額、それとあわせて、今回無抽せん方式をとることになっておりまして、すでに一月から始まっているようでありますが、その具体的なやり方について御説明を願いたいと思うのであります。特に、この住宅金融公庫の貸し
もう一点、建設大臣にお伺いしますが、正直に申し上げますと、住宅公団の住宅というのは余り評判がよくないのですね。その理由は、まあ大体鉄筋コンクリートの狭い家で、マッチ箱みたいなところへ住むのは、人間、本来、好む者はいないわけでありますが、だんだん生活程度が上がってくると、そういう現象は当然起きてくるわけです。それに対する対策と、もう一つは、職住分離という問題があるのですね。公団の方は適地を選んで勝手に公団住宅を建てる。すると、職場と住宅が非常に離れまして、そのために、なかなか環境整備もできませんと通勤にも困るという問題がありまして、せっかくつくった公団住宅が空き家になっているという例がたくさんあるようであります。したがって、今後公団住
いまの払い下げの問題につきましては、建設大臣、どうぞ積極的に考えてください。どうもお役人さんというのは、いまおっしゃったようなくしの歯を抜くようになるとか、ああのこうの言ってなかなか払い下げなんかきらうのですが、やはり国民の立場になると、この際はひとつ持ち家にかえていくというような積極的な政策をとっていただくように、重ねてお願いを申し上げておきます。 なお、ハウス５５だとか木造住宅の在来工法の改善普及だとか、いろいろお伺いしたいと思ったのです。ですが、時間の関係上省略いたしますが、これは農林大臣に申し上げるまでもないことですが、日本人は何といいましても木造住宅に非常な愛着を持っております。一種の郷愁とも言えます。ところが、さっき
もう一つ通産大臣に具体的な問題で伺いますが、中小企業の中で構造不況のモデルのように言われている繊維産業がございますが、これはいままさに発展途上国の追い上げによりまして、文字どおり気息えんえんたる状況でございます。実はこの繊維製品の輸入関税の問題でございますが、先進諸国と比べますと、わが国の輸入関税は余りにも低過ぎて非常にアンバランスになっているわけです。通産大臣、前に大臣をおやりになったときに私も大臣室で陳情した覚えがありますから御承知くだすっていると思いますが、綿製品の輸入関税を申し上げますと、いま日本は五・六％です。特恵国についてはその二分の一ですから二・八％。いま日本を近い上げてきている韓国とか台湾とかいうところはみな特恵関税
次に、文教関係についてお伺いしますが、実はいろいろ用意はしておったのですが、なかなか間口が広いものですからさばき切れません。いまの教育の詰め込み主義、競争第一主義、もっと人間性豊かな人間形成を図るということで教育の刷新を図りたいという点。今度の予算は公共事業に重点を置いていますが、文教施設にも相当その予算を割いておるという、実態について、政府から御報告いただきたいというふうに思っておりましたが、残念ながら時間の関係上、省略をさせていただきます。特に、私学教育の振興等についても相当予算を計上しておるわけであります。 そこで、二つだけお伺いしますが、文部大臣に伺いたいのは、いま問題になっている共通第一次学力試験ですね、これはどうもは
その第一次学力試験の成績というのは、全然顧慮しないのですか、そのファイナルの決定には。
対応についてお答えになる前に、私ちょっと申し上げておきたいのですが、大学の自治は尊重しなければいけないことはよくわかっていますが、私どもの認識では、大学における学問研究の自由であるということは理解しているのです。ところが、どうも大学の教授なんて――なんてと言うと失礼ですけれども、学者はどうも世事に疎いという面もあって、いままで大学紛争を起こしているのは大体そういうところが原因じゃないか。つまり、大学を運営する自治能力に欠けているのじゃないかというふうに思うわけなんです。だから、こういう点について文部省としては、いままでのいきさつがいきさつですから、そう簡単に答弁はできないと思いますが、国民もこの点を非常に懐疑感を持っているわけですか
私も、実はいま文部大臣が口にされた四十四年の立法、俗称大学紛争法、正確に言うと大学の運営に関する臨時措置法、生きているか死んでいるか、法制局長官に確かめようと思ったのですが、いまの文部大臣の見解では、少なくとも東大医学部における占拠事件は、学生ではないから、この大学紛争法の対象にはならぬということであります。これは法制局長官にお尋ねするのはやめます。恐らくこれは、生きてはいるが動かない、相撲で言うと死に体みたいな法律じゃないかと思う。やるのなら、この間の原子力船開発事業団法のように、はっきり立法をして延長をするということでなければ政治的な効果はないのじゃないかというふうに私は理解しているわけであります。再度立法の必要があるかどうかと
社会福祉、医療問題等につきまして、厚生大臣にいろいろ伺ってみたいと思っておったのです。先ほど多賀谷君の質問に対して、厚生大臣は所信を披瀝されて御答弁がありました。あえて同じことを御答弁いただく必要はありませんから、省略をさせていただきますが、私は、どうも多賀谷君の意見とは若干違っておりまして、やはり社会福祉というのは横並びの関係がございますから、思いつき福祉では、かえって害があって益がない。将来にかえって不公平を残す。継ぎはぎ福祉といいますか、こういうことは、政府としては厳に慎まなければいかぬ。また、厚生大臣からもお話があったように、下に厚く上に薄いという社会保障の見直しをやるべき時期に来ているというふうに思っています。医療保険制度
これは農林大臣になりますか、地震に関連して伺いますが、昭和四十一年に制定されました地震保険という制度があるのです。これは損保会社が新潟地震の後非常に希望が強くて、大蔵省が踏み切った制度でございますが、損保会社が地震を保険の対象に引き受けますと、一定限度を決めて支払いが認められて、しかもそれは国の再保険制度につながっているわけであります。ところが、農業団体がやっている農家の保険、共済制度と言っていますが、これはそういう制度がございません。実は、これは詳しく言うと時間がかかりますが、農業団体がやっているのは、農業災害補償法によって農業共済組合がやっている短期の保険と、それから農協が自力でやっている、これは全国組織でありますが、長期の建物
農林大臣、くどくは申し上げませんが、横並びと言いますが、全然仕組みが違うのですから。しかも、いまの農業共済がやっている保険というのは世界一安い掛金で、農家が助かっているわけなんです。それを損保会社と同じ料率その他にしなければならぬなんというやぼなことを恐らく大蔵省は言うのじゃないかと思うが、これは断じてひとつ農林大臣は、自主性を持って大蔵省と折衝していただくようにお願いを申し上げておきます。 なお、農政それから水産等につきましては、私も専門でございますので、申し上げたいことはいつばいあります。肉の問題も、その他生産調整の問題、それから今後農地の用途別指定といいますか、やはり地域農政を確立する必要がある。そうでないと、どうも混乱に
そこで、総理にお言葉を返すようですが、本当にこれは経済に対して中立性のものであるならば、総理が先般伊勢神宮でお話しになってからいろいろ意見も出まして、総理はそれに弁解して、あれは記者会見のときでしたか、物価が安定しなければならぬということ、それから景気が回復でしたか、それから国際収支も改善されなければいかぬとか、バランスがとれなければいかぬとか、いろいろなことをおっしゃいましたね。条件は三つですか。 それで、私は、このデノミと物価の問題は不可分だと思っています。うっかりすると便乗値上げ等が起こると大変ですから。やり方によってはそういう心配は実はないのでありますが、それはともかくとして、おそれはありますから。しかし、本当にデノミが
簡潔明瞭に質問をしますから、お答えの方も、責任を持って明確にお答えをいただきたいと思います。 運輸省に伺いたいことは三点ばかりありますが、まず、船外機の輸出検査についてお伺いをいたします。 私の選挙区は、実は浜松市が中心でございまして、オートバイ、船外機等、いわゆるツーサイクルエンジンの世界のメッカと言われておるわけでありまして、大メーカーがそろっております。それで、この輸出検査について、前から実は苦情を聞いておったのであります。私も門外漢でありますが、一生懸命で内容を勉強してみますと、ここまで輸出の数量がふえ、しかも小型の船外機については、世界一流の水準に達しておるという状況でございますし、こういう状況のもとにおいては、船
これはいかにも役人答弁で、実態に目をつぶっていると私は思っているのです。恐らく九九％以上世界的な、自己の信用を最も重んずる大メーカーの製品であることは疑う余地はありません。時たま雑多な中小企業の製品が入るかもしれませんが、しかも台数がふえておりますから、台数を多く輸出するメーカーにとってはこれは輸出妨害になっているわけでして、そういった面も考えてやらなければ親切な行政とは言えないと思います。このことについては、すでに行政管理庁もこれを指摘して、行政監理委員会ですか、ここで検討をするといううわさも聞いておりますが、行政管理庁の御所見もこの機会に伺っておきたいと思います。
いまの問題について船舶局長も、自動車やオートバイがすでに輸出検査を省略といいますか、免除されておるという事情については御承知と思います。私も実は法制的にどうなっておるかと思いまして、衆議院の法制局を煩わして逐一調べてもらったのですが、それで事情がよくわかりましたけれども、これは自動車やオートバイについては型式検査とかいうので、事前に工場等にも立ち入って設備その他万端お調べになって、認定を受ければ、そこの製品でその型式にはまったものは輸出検査が免除されるという仕組みになっておるそうです。 なお、船舶局の方の意見としては、いま局長がちょっと答えたように、雑多なものが時折出るということだから、いま全面的にこの検査を廃止することはできな
役所の決まり文句で検討というと、二年かかるのか三年かかるのかわけがわからぬのです。これははっきりしていただけませんか。ことし五十二年度中くらいにははっきり見通しをつけますというような約束をしてくれれば、私もここで一応矛をおさめますが、そうでなければ、これは徹底的に追及しなければならぬと思っているわけで、これくらい役所が恩を着せて職員を抱え込んで、これは行政管理庁も問題にしているようだけれども、どんどんふえてきて、これは定員をふやさなければやれませんよ。定員をふやさずにやると言ったら、迷惑するのはメーカーあるいは輸出業者ばかりで、輸出貿易の妨害になっているわけです。こういう点は、やはり局長ともなれば大所高所から判断してもらって、私はす
私がさっき申し上げた衆議院の法制局でいろいろ調べてもらったときに、法制局から見解のような短い文章が私のところに届いていますが、次のように書かれています。船外機は、「輸出検査の対象品目として指定されているが、たとえばオートバイと対比してみた場合、オートバイは、その製品が型式の指定又は認定を受けたものであり、かつ、その指定又は認定の際に行われる製造工場の施設についての審査が厳重であって製品の自主検査体制が十分に確立されており、また、メーカーの数も固定化しているので、粗悪品のでるおそれが少ないと認められて指定されていない。」これを受けまして、「しかし、船舶安全法に基づき船外機の型式承認を受け、かつ、小型船舶機構の検定に合格した製品又は当該
ちょっと官房長、あなた問題をはぐらかしちゃって——三年前のことを聞いているのです。あれは大エラーであったということをあなた認めれば引っ込みます。未調整のまま両方が出して、船舶局は船舶局の言い分がある、船員局は船員局の言い分があるというのでは、われわれまともに免許を受けた人間はえらい迷惑するわけです。——時間がかかるならいいですよ。そりゃあ言い逃れはあるでしょう。ぼくもわかりますよ。わかりますが、確かに食い違っている。船員局の方が船舶職員法を受けて五海里という丙区域というものをにわかに設定したわけだ。われわれはそれを信じて試験を受けて免許を取ったわけですよ。ところが、ふたをあけてみると、今度は船の方の航行区域に縛られて、いわゆる形式航
時間がなくなってしまいましたので、まことに恐縮ですが、私はマークをつけることも実は反対です。意味ないですよ、これは。ちゃんと船には船体検査証が常に持ち込まれているわけで、もし違反の疑いがあれば検査証を見ればわかるわけだ。その検査証には、船舶局の方でやる検査に基づいて、きちっとその船の性能に基づいて航行区域が指定されているんだから、その航行区域を逸脱しているかどうかということはわかるわけです。マークをつければ、それ以上の上級の免許を持った人間はその船自体が能力を持っていれば出れるわけですから、そこに矛盾があるということももう一遍考えてくださいよ。 それから、時間がないから申し上げますが、私は前から言っているんですが、こうした小型船
