足立篤郎

私は、去年の七月十八日付で運輸省船員局長名で出されました通達の内容等につきまして、若干質問させていただきます。 　その通達は、「貸モーターボート事業者等に対する船舶職員法第十八条の適用について」という通達でございますが、私が疑問とする要点を原文どおりまず読んでみたいと思います。それは「プレジャーボート等の一時的貸借（当該貸借を業として行うか否かを問わない。）の場合等船舶が他人に貸与された場合であっても当該船舶の所有者が当該船舶の運航を実質上支配している場合には、当該貸借は法第三条に規定する船舶貸借には該当しないものであること。」というものであります。なお、この通達の前文には、「下記１のとおりその解釈を明確にし」云々ということが書か

いま局長は、私の質問の要点についてはお答えにならずに、もうのっけからかぶとを脱がれて、これは改めると言われると、私も追い打ちがかけにくいわけでありますが、もうすでにおわかりとは思いますが、どう考えてもこの解釈は無理がある。いまおっしゃるように貸し船業者というのは不特定の人間に船を貸しますから、やはり運航上の安全を一緒になって責任を持つと言うとちょっと語弊がありますが、積極的に協力させるということは私も必要だと思うのですよ。ですが、それが必要だからといって法律の解釈までひん曲げちゃって、こういうふうな通達まで出して、罰金三十万円だといっておどかすものだから、これは貸し船業はもううっかりできないということになってしまうわけです。そこで大

それじゃ局長、この去年の通達は廃止するわけですね。はっきり廃止ということを通達で出してもらわないと、後からいろいろいまおっしゃったようなやわらかいことをおっしゃっても——それは当然必要だと私も思うのですよ、それに反対する理由はないのだが、はっきり廃止してもらわないと、通達というものはいつまでも生きていますからね。その点はっきりしてください。

いま申し上げている通達の一番最後の「３」にあります報告義務を課せられているのですが、法第二十九条の二第一項の規定に基づいて二ヵ月ごとに別記の様式と書いてあります。その様式を私は知りませんが、こういう報告も今後やはり強制的に出させるのですか。

よくわかりました。局長はものわかりがいいので、私二十分ちょうだいしたのですが、十分で終わってしまいました。 　最後にお願いしておきますが、去年から私、この船舶職員法でモーターボートの問題でいろいろ提言もし、ことしの春、五月でしたか、運輸省で省令を改正していただきまして、河川、湖沼の範囲内だけの限定免許制度、これは前の法律を一部修正してありましたので、それに基づいて省令を改正していただいたわけです。関係者非常に喜んでおりますが、あの省令は、十一月二十五日までは経験者はその証明があれば実技試験を免除するということで、実はこの間私も受けたのでありますが、おかげで免許証をいただきましたけれども、その免許証の交付が大変おくれるわけなんです。

私はどうも一カ月かかるというのは納得できないのですよ。試験はマルバツ式で簡単になさったし、すぐその日のうちにでも百人や二百人の採点はできるわけだ。だから、あとは免許証を書く能力だけの問題ですから、いま申し上げましたようにごく最近までこれはずいぶん殺到して受けていることは事実ですけれども、その人たちは今月の二十五日までは実技試験免除になるということでその恩典を受けようと思って殺到しているわけです。それが二十六日からは免許証なしには乗れないという。これは法律を遵奉しようとすればそういうことになるので、非常に気がせいているわけなんです。そういう人たちの心情もくみ取っていただいて、これは下請をやっておるモーターボート協会ですか、こういうのを

そうなると、この案件については事前協議はなかったのですか、それだけはっきりおっしゃってください。

終わります。どうもありがとうございました。

本日は、特に委員長のお許しをいただきまして、交付税に関連をして主として入猟税の運用といいますか、の問題等につきまして自治省及び環境庁に対して御質問いたしたいと思います。 　入猟税は、御承知のとおり狩猟免許を受ける際にその都道府県に納入する地方税でありまして、その額は現在甲種または乙種の場合狩猟免許について三千円、丙種狩猟免許については千円と定められております。狩猟は申すまでもなくわが国においても古い伝統を有し、健全なスポーツとして、また農林水産業の振興にも一面寄与するところ大きなものがありますので、私はこれを簡単に否定する立場をとっておりません。しかしながら、自然保護、鳥獣保護上、また安全の確保上問題があれば、狩猟は相当の規制を加

ただいま四十八年度の実績等について御答弁をいただきましたが、どうも私の耳に入っている点を率直に申し上げると、この制度が特に目的税として設けられた趣旨に十分沿っていない面が多いように聞いておるわけでございます。最近の都道府県の財政はきわめて苦しいことはよくわかりますが、その原因等については今後この委員会で御審議があると思いますが、きょうはその議論をする気はございませんが、そうであるからといって、目的税である入猟税を一般財源に使用するということは、私は法律上許されないというふうに考えております。 　ただいま四十八年度の実績について抽出的な御答弁がございましたが、私どもの調べはちょっと古いのですが、御承知のとおり四十六年から入猟税は三倍

いま財政局長からいみじくも人件費の問題が取り上げられましたが、この目的税の中で払ってもいい人件費というものはきわめて厳格に規定さるべきだと私は思うんですよ。それが人件費というと、四六時中、狩猟行政、鳥獣保護行政には全く関係のないものまで鳥獣という名前を上にくっつけると払えるということになりますと、何のためにその目的税をつくったかというのはまことにあいまいになってくるわけですね。 　私は財政局長に伺うのですが、これは税務局じゃなくて財政局だと思うのですけれども、かつてこういう通達をお出しになったことありますか。「入猟税は、鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用に充てるため、道府県知事の狩猟免許を受ける者に対し、当該道府県に

いまの通達の一番最後の部分が一番問題なんですね。「道府県が行なう鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の一切をいうものである」ということでございますが、これは私どもがハンターの立場からいうと我田引水だと言われるかもしらぬが、私どもはさっき申し上げたように、従来法律改正前は狩猟者税で全部賄ってきたわけですね、これは。それ以上に県が一般経費をつぎ込んでやってきたところもあるわけです。この法律改正になってから特に狩猟鳥獣の保護、増殖という点に力点が置かれまして、人工繁殖等が行われてそれを放鳥するというような処置がとられてきたわけですね。これを私ども税金を払う納税者の立場からすると大いに期待をしているわけです。ところが実際は、大体私どもは恩恵を受け

いまのその問題で局長と議論する時間がないのですが、三十八年に改められた鳥獣保護法によりますと、義務的な処置として各都道府県がやらなければならない仕事がたくさんあるわけですね。一々これは挙げている時間がございませんが、たとえば鳥獣保護員の設置、それから鳥獣保護区の設置、給餌施設、それから銃猟禁止区域の設置、休猟区の設置、放鳥獣、それから狩猟の取り締まり、鳥獣生息調査、それから、特に鳥獣保護五カ年計画というのを立てなければならぬわけですね、各県は。それから従来もやってきたことでありますが、普及宣伝とか有害鳥獣の駆除とか講習会とかいろいろあるわけです。したがって、これは基準財政需要額というものは、私ははじけると思うのですよ、県によって。何

私は増税が必ずしもいかぬというのじゃない。これは本当に、完全にいま申し上げたような狩猟鳥獣の保護、増殖等に十分使われるならば、むしろ現在の状況は将来憂うべき状態になっておりますから、増税をしてでもどんどん行政をりっぱにやってくれれば、期待するようなメリットがあるならば、狩猟者は喜んで払うと思うのです。ただ現状のような、幾ら府県の財政が困るからといって、拡大解釈をされて、一般財源に流用されるようなことでございますと、さっき申し上げたように私どもの感じでは、どうもメリットとわれわれの納税額から言うと三倍くらい余分に払っているという感じを持っておりますので、実はむしろ減税してもらいたいくらいなんです。そうでないとそろばんが合いません。これ

それでは、さっき申し上げた入猟税で使い切ってない県がありますね。一〇〇％使ってない県。それはさっき財政局長がおっしゃったように人件費だというのでわけのわからぬ人件費に使ったというだけでは私は説明にならぬと思うのです。したがって、使い切れてないところは一体どう使ったのだ、一体金が、繰り越しが残っているのかどうか、それを明らかにしていただきたいのですが、後から私に御報告をいただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

本日は、特に委員長のお許しを得まして、外地における特殊法人ないし特殊機関等の職員の恩給の通算問題について質問をいたします。 　旧満鉄や旧満州電電等の特殊法人については昭和三十八年に、また旧満州国協和会や旧満州拓植公社等の特殊機関については翌昭和三十九年に、それぞれ変則的ながらも通算措置が講ぜられ、自来各法人、各機関の範囲の拡大、また内容等についていろいろの経過をたどりながら、昭和四十八年に特殊法人九つ、特殊機関十二について完全に通算措置が認められるに至りまして、これらの法人等に勤務していた職員にとってきわめて喜ばしいことでございまして、過去十有余年にわたる行政当局の御協力と御苦心に対し敬意を表する次第であります。 　しかしながら

きょうは大変時間が制限されておりますので、細かい点等のいまの問題についての議論は差し控えまして、次に、そのものずばりで具体的にお伺いをいたしたいと思います。 　私が特にきょうお伺いをしたいと思うのは、満州農産物検査所の職員について、当局において検討をいただいているわけでありますが、その結果どのような御判断——いま大ざっぱな基準についてお示しになりましたが、その基準に照らしていままで通算措置がとられなかった理由等についてお示しをいただきたいと思います。私は、同検査所の元職員の方々からしばしば陳情を受けておりますが、私も実は、もと満鉄に勤務をしたものでございまして、同じ貨物系統の仕事をやっておりまして、現場でこの検査員と一緒に——私の

いま通算措置が満鉄との間にとられておりますが、満鉄社員であって、それから農産物検査所に足かけ六年ぐらいですか、できてから終戦までが。そうしてまた内地の公務員になったという場合の通算措置は、農産物検査所に勤務した期間を除いて、その満鉄におった期間と、それから日本へ帰って内地の公務員になった期間を通算しているというふうに聞いていますが、これではまるできせるの吸い口とがん首だけが通算になって、ラウの部分は、胴体は通算になっていないという形になるのですが、そういう措置が本当にとられておるのですか。

いや、それは非常に温情的な措置で、そのことについて私は難癖をつけようと思っておりませんが、法制上のたてまえからすると、これはむしろ違法なことをやっているように私は思うのです。というのは、外地のこういう特殊機関等を退職して、それから日本に帰って日本の公務員に終戦後就職する間の期間制限があるはずなんですね。前には満鉄なんかの場合は一年ということでございましたが、これは内地の役所でいろいろな都合があって、内地の役所から外地に出てまた帰った人間とは扱いが違うので、ポストがあくのを一列励行で待っていたという気の毒な事情もありますから、去年でしたか法律改正のときに政令に移してもらって、たしか三年ぐらいに延ばしてもらった経過があるわけであります。

どうもありがとうございました。