私がきょう質問を思い立った動機は、朝日新聞の記事にあるのですが、これを見ると、アメリカ大西洋岸から日本までの石炭輸送契約を安値で結んだことから、問題が起こったのだといわれておりますが、ただこれは仮契約を結んだだけであって、まだ輸出船は作っていないのですか。
今問題になっているようなケースではなしに、輸出船と称するもの、特に今七〇％、四分の低利の融資の仮払いを認めるという特殊な船は何ばい作られておりますか。
今お話しの輸出船は、いずれも特別な融資を受けたものですか。
それでは、今この朝日新聞には、そのうちのどれかが事実上日本にチャーターされて、そうして特別な運賃でアメリカからの石炭を運ぼう、こういう長期契約を結んだということが出ているのですが、あなた方は御存じないのかどうか知りませんけれども、そういうものがあるのじゃないですか。
それでは、四万五千トン級の石炭専用船というのは、従来特別な融資を受けて輸出されたものは何ばいくらいあるのですか。
この石炭専用船というようなものも輸出されたものはないのですか。
先ほどの海運局からの御答弁によりますと、長期契約のものは許可を要するから、ない、しかしその航海ごとの契約で輸送しているものはあるかもしれないという御答弁ですね。今新聞で騒がれているのは、長期契約を結ぶということが一つの前提になっておりますが、かりに航海ごとであっても、著しく安い運賃で運ぼうというオファーは現にあるのじゃないですか。この日本から輸出した船は非常に有利な条件で作られておって、日本の船会社が持っておる日本船とは楽に太刀打ちできるので、その間隙を縫って日本の荷主筋にオファーしてきているものがあるのじゃないですか。
先ほど来申し上げている通り、これは実は重大な問題だと私も思うのです。今までの船舶局長の御答弁でも、ずいぶん作ったけれども、これが敵に塩を送るような結果になっておるかどうかということは、今の海運局の御答弁を聞いても正確には判定できない。——責任のがれのような感じを私は受けるわけです。実際はこれは日本の海運を相当脅かしているといえると私は思う。そこで今造船利子補給をやりましても追っつかないようなことになるのじゃないかということをおそれるわけです。船舶局としては、今後こういった輸出船をお作りになる場合、その許可には、さっき申し上げた建造の調整法ですが、この規定にもあります通り、その船の建造によってわが国の国際海運——国際海運という点が問題
船舶局長の今のお話は私も一応はわかります。しかし、私の申し上げている点も御理解いただきたいと思う。輸出を熱心にお考えになるということも非常にけっこうなことなんです。しかし、これが日本商船隊と競合しない航路であるならば問題ないわけです。しかし、単に競合しただけでとやかく言うことも言い過ぎかもしれませんが、先ほど来申している通り、今問題にしている輸出船というのは、日本政府が特別な低金利で長期の延べ払いを認めて、日本の国内でやってない制度をやって出した船が、実態は日本の船と同じように使われる。もっと極端に申し上げれば、日本の事業者が専用船を持つのと事実上は同じことじゃないか。また、実際内部的にはふところ勘定がつながっているかもしれないので
私は、特に通産省に一つ理解してもらいたいと思うのは、なるほど船を輸出したときは外貨獲得になることは間違いないのです。ところが、今問題になっている、今私が新聞で朗読したような輸出船を日本の鉄鋼会社等かチャーターするということでありますと、こういう低利で延べ払いという特別な恩恵を日本政府としてやっておきながら、日本の荷主がこれをチャーターする。それならば、もともと日本船としてできるだけ安い船を作るべきだと私は思うのです。それで外貨をもうけたように見えましても、計算をしてみると実は大へんな損をする。かりに十年なら十年の長期契約でチャーターした場合に、ドルで用船料を払う。考えてみますと、これはおそらく輸出によって得た外貨の三倍くらいのものを
先ほど読み上げました朝日新聞の記事を見ても、この際解決する道は二つに一つしかないというふうに書いてある。計画造船の金利を輸銀並みに引き下げるか、あるいは輸銀の金利を国内金利並みに引き上げるか、こういうことだ。大蔵省は、そういうことを言えば、すぐ、じゃ輸銀の金利を引き上げようと言うだろうと思うのですが、これは必ずしもそういうことを主張する意思はない。やはり国際競争にたえられなければ何もならないわけです。ただ、先ほど来申し上げておる通り、せっかく輸出船だからといって特別な処置をとりながら、それが実は日本の海軍を混乱に陥れる、敵に塩を与えるという結果になる。しかも運賃はドルで払わなければならないという、ばかばかしいことになる。こういう点を
締めくくりとして私は申し上げておきたいと思いますが、自己資金の不足している日本の船会社としては、金利負担に今あえいでいると申し上げても決して言い過ぎではないと思う。私の調べでも、船会社の場合は借り入れ資本の率が七八％と最近ではいわれている。また、営業面から見ても、営業費用に対する金利負担の率は実に一一・二％、日本の全産業の平均金利負担が三・八％という数手と比べますと、船会社が戦後立ち上がるためにいかに苦労をしてきたかということが言えると思うわけであります。今回法律改正によって造船利子補給が行なわれようとしているのであります。この政策は時宜を得たものだと私は思うわけでありますが、国際海運界における競争はますます激化の一途をたどるもと思
横路委員に申し上げますが、今御発言の中でちょっと不穏当と思われる点があるのですが、「奥村政務次官が酒の方はおれの商売だから」というような表現をされましたが、これはちょっと訂正なすったらいかがですか。
春日一幸君。
横路君の御質問の中にあった回送費の問題について、少し突っ込んで伺ってみたいと思うのですが、今総裁が御説明になった方法で整備をおやりになって、かりに北海道の製塩事業というものが全部なくなってしまうという事態を考えてみますと、一番コストの安い地帯が製塩事業が残ることになるわけでありますから、主産地は先ほどお話があった通り中国沿岸ということになろうかと思います。そうなると、北海道へ供給する塩というものは、そういう事態のもとにおいては、ほとんど大部分が中国地方から貨車へ乗り、船へ乗り、北海道まで送りつけられるといたしますと、北海道の八万五千トンの回送費というものが現在以上になって、非常に高い塩になるということになろうかと思います。先ほど塩脳
先般議長の承認を得て行いました当大蔵委員会国政調査のうち、北海道地方の調査の概要について簡単に御報告申し上げます。 調査の期間は八月四日より九日まで六日間でありまして、おもなる調査先は、札幌国税局、北海道財務局、函館税関、函館市、日本専売公社函館工場、国民金融公庫函館支所、日本酒造組合北海道支部、雪印乳業及び帝国製麻等であります。 まず、最近における一般経済情勢について申し上げます。従来北海道は景気の波及が本州に比べて二、三カ月のずれがあるといわれていたのでありますが、このたびはそれと異なり、三十三年度後半以降、生産、出荷とも増加の傾向を続け、卸売物価は強含み横ばい、消費は都市を中心として一般に堅調である等、全国の経済の動向
この際、私は、先ほど御報告申し上げました北海道の国政調査において要望されました各種事項等を中心といたしまして、政府に対し質疑を行いたいと存じます。 先ほど調査報告の中で申し上げた通り、調査対象機関——各種の機関がございますので、各機関からの要望事項等について質疑を申し上げます。各機関がいろいろ言われておるわけでありますが、一括して質疑をいたしますから、その上で、担当の機関からそれぞれ御答弁をわずらわしたいと思います。特に大蔵政務次官から責任ある御答弁を賜わりたい部分につきましては、私の方からさよう御要望申し上げますから、よろしく一つ御答弁のほどを願います。 まず、札幌国税局の要望について申し上げます。 要望の第一は、石炭
ちょっと答弁の途中ですが、誤解があるといけませんから、つけ加えておきますけれども、函館の国民金融公庫の支所が決して成績が悪いとか、なまけているとかいう意味で申し上げておるわけではないのです。むしろ、非常に張り切って、なかなか統制もよくとれているように見えますし、若い職員が気合いが一致してよくやっているように思いました。ただ、私がしつこく申し上げた理由は、函館というところはかつて北洋漁業の基地で非常にいんしんをきわめた。ところが、最近はさびれてきた。で、市当局も中小企業の振興に非常に力を入れておる。これに相呼応して、国民金融公庫、中小企業金融公庫などが、代理貸しですけれども、一生懸命やってくれておるが、遺憾ながら板底一枚何とやらと申し
今食糧庁からお話がありまして、お話の趣旨はわかりましたが、特別いい米をひもつきで出しておるんだから、また嗜好品であるから、多少高くてもいいじゃないかというようなお話のように結論はお伺いしたのです。話を聞いてみますと、おっしゃる通り、食糧庁の指図で、どこどこへ行ってどういう米を受け取れということで受け取るようでありますけれども、ところによっては、決して東北方面ではなくして、岡山あたりまで行って引き取る。運賃は自己負担で運ぶ。そうすると、これはずいぶん高いものになる。さっき申し上げたように、酒税を政府はうんとこさとっておるわけです。嗜好品であるから、とれるんだというので、とっておる。その上今度は、農林省の方から、嗜好品であるから、米は高
私は、この際、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました接収貴金属等の処理に関する法律案原案に対しまして、賛成の討論を行います。同時に、社会党提案の修正案に対しまして、反対をいたすものでございます。 時間がございませんので、きわめて簡単に結論だけ申し上げたいと存じますが、ただいま石野委員の社会党を代表しての討論を拝聴いたしました。非常にまじめな御議論でありまして、傾聴すべき点が多々あることを私も認めます。しかしながら、私どもとしては、この法案にもはっきりいたしております通り、新憲法下におきましての私有権の尊重という点をどこまでも守らなければならぬという考え方から、従来幾多の歳月を経て問題になって参りましたこの法案を、
