足立篤郎

横山さんのお話しぶりを聞いておりますと、私どもはゴルフと鉄砲を、税にするような御発言なので、ちょっと心外なんですが、実は、ゴルフにつきましては、私どもは減税をしようという意図はございません。先ほど理由に申し上げた通り、これは今メーカー課税になっておりますが、東京都内にも例のやみ市といわれるあめ屋横町といわれるところもございます。ああいうところの実態を調べてみました結果、これは小売課税にするのが正しいと私どもは判断いたしました。業界につきましても、これは小売課税を希望するという陳情もございましたので、私どもの意図と合致したわけであります。この税率につきましては、小売課税の最高税率を適用するということであります。 　なお、銃につきまし

高級織物をなぜ削除せんとするかという御質問でございますが、これは、横山さん御指摘の通り、私どもとしては、いろいろな観点から技術的あるいは政治的に判断をいたしました結論として、ここに御賛成をいただいた通り、高級織物を削除せんとすることにいたした次第でございます。その理由につきまして簡単に申し上げますが、私どもは、先ほどお答え申し上げた通り、物品税につきましては均衡を考える、同時に公正に適用するということが第一点、さらに中小企業あるいはいわゆる大衆の負担というようなものにつきましては、この際できるだけ減税あるいは免税をいたしたい、こういう趣旨で、私どもの公約にも基きまして、中小企業対策等も考え、この際措置を考えて参ったわけであります。そ

横山さんのお話しぶりを聞いておりますと、私どもはゴルフと鉄砲を、税にするような御発言なので、ちょっと心外なんですが、実は、ゴルフにつきましては、私どもは減税をしようという意図はございません。先ほど理由に申し上げた通り、これは今メーカー課税になっておりますが、東京都内にも例のやみ市といわれるあめ屋横町といわれるところもございます。ああいうところの実態を調べてみました結果、これは小売課税にするのが正しいと私どもは判断いたしました。業界につきましても、これは小売課税を希望するという陳情もございましたので、私どもの意図と合致したわけであります。この税率につきましては、小売課税の最高税率を適用するということであります。 　なお、銃につきまし

とかく人間は自分の都合のいいように解釈いたします。私の言い方が悪ければいつでも取り消します。（「責任がないぞ」と呼ぶ者あり）これは冗談じゃないのでありまして、私どもも、できるだけ減税をいたしたいという気持は、政治家としてあなた方とちっとも変らないという意味のことを表現いたしたのであります。その際均衡をとりつつということを申し上げたのは、今政務次官がお答えになった通り、ただあなた方は自衛隊をやめろというのと同じような論法ですぐやめろとおっしゃる。方向は同じでありましても、私は百年ぐらいたてば一緒になるかもしれぬと思うのでありますが、まあ漸進的に、十年でいく場合もあるし、五年でいく場合もあるし、百年、千年という場合もありますから、方向が

私は、政務次官という立場では、今私のような自由な発言は無理だと思います。現に今財政をあずかっているその責任者に物品税を今廃止するかどうか方向を言えというのは、それは質問する方が無理だと思うのです。現在やっているものを廃止する方向に向うかどうかということは重大な政治的な影響を与えますから……。山中君個人としては、おそらく私どもと同じように政治家としてできるだけ減税したい、こういうように考えておると思いますが、政務次官のいすにすわっておる人を責めて、私と同じ答弁をしろといっても無理だと思います。そういう意味で、多少のニュアンスの違うということは、これは一つ同僚議員としてお許しをいただきたい。私が言い過ぎであればいつでも取り消します。

私は、自由民主党を代表いたしまして、本法案に関し附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。 　附帯決議に関する提案理由の説明はこの際省略しまして、直ちに案文を朗読いたします。 　　　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　一、本共済組合の管理機構の運営並に積立金の運用を適正にし、福祉事業への積立金の還元利用について配意すること。 　二、公務災害給付の制度的取扱及びその全額国庫負担についてなお検討すること。 　三、地方公務員の退職年金制度については、地方自治体における制度の沿革及びその特殊性を考慮し別途の措置によりその自主性を可及的尊重すること。 　四、将来長期給付の改訂等の場合においては、

御意見ですね。 　石村君に申し上げますが、予定の時間をだいぶ経過いたしましたので、お願いですが、重複を避けて、簡潔にお願いいたしたいと思います。 　石村英雄君。

了承いたしました。 　この際、参考人の方々に対しまして一言ごあいさつを申し上げます。参考人には御多用中のところ長時間にわたり御出席をいただきまして、有益かつ忌憚のない御意見によりまして、当委員会の審査に便宜を与えていたただきましたことに対し、深甚の謝意を表したいと思います。委員会を代表いたしまして、委員長より厚く御礼を申し上げます。 　次会は来たる二十三日午前十時三十分より委員会を開会することにいたしまして、本日はこれをもって散会いたします。 　　　　午後零時四十四分散会

関連して。 　百円と五十円につきましては、私ども御説明を了といたします。ただ十円銅貨との関連は一体どうお考えになるか。十円程度の価値の硬貨について、ぎざをつけた例は、世界的にも例がないというようなお話を聞いておりますが、最近の偽造等を考えますと、むしろ十円銅貨を改造して百円を偽造するというような例もあるように新聞等で見ておるのですが、この点もあわせて考えてもらわないと、またそこに問題が起ってきはしないかという感じがするのです。 　なお、百円硬貨は、私どもとしては、結局国民が扱いなれないという点に一番の問題があると思うのでありまして、相当数量をまとめて発行してこれを通用させれば、この問題はおのずから解決してくるというふうにも考えま

動議を提出いたします。理事は、その数を八名とし、その選挙は、先例によりまして、手続を省略して委員長において指名されんことを望みます。

輸入の問題に関連して、簡単に自動車の問題を伺つておきたい。新聞を見ますと、政府が数百台の外車を輸入することに決定したということが出て、私は実は驚いたわけです。為替局はこれをお認めになつたのか、またお認めになつたとすれば、その内容等につきまして御報告を願いたい。

これは、その都度の輸入許可というのは、為替局は関係ないのですか。

私が特にここでお伺いするのは、去年から外貨節約の問題で、大蔵省としては基本的な方針をお出しになるし、為替管理は特に厳重にやつていらつしやる。こういう時代に突然九百五十台でしたか、観光用とか報道用とかいって、説明つきではありますが、報道が出ておる。これを為替局が知らぬというばかなことはないと思うのです。だから、お伺いしたわけなんですが、これは、大蔵省の基本的な金融引き締めにも関係する財政立て直しの緊急対策の一環なんです。これば政策的な問題だから伺つておる。

毎年のことは私もわかつているのですが、今申し上げた通り、去年から外貨節約の緊急対策をやつているわけです。その際には、不急不用なものの輸入は可及的押えるということなんです。特に自動車のごときは、いろいろスキャンダルも伴うし、去年もああいう問題のあったことは御承知の通りです。国内における自動車産業というものも非常に向上して参りまして、外国へも輸出するという段階にも来ておる。この際私どもは、どう考えても、感覚的にいって外車を輸入しなければならぬというのはどうも説明がつかないわけなんです。こういった政策的な重大な問題を含んでいるから、大蔵省として、当然これは関知していなければならぬし、大蔵省が認めなければ、おそらく毎年やつているからというの

今新聞で私どもの見るのは、三十三年度の問題なんですか。

三十二年度であると思ったからあえてきよう伺つたのです。つまり三十二年度で、むだなものの輸入は押えたはずなんだから、それをかつて三十二年度の予算にあったから、包括権限を持っているからというので、通産省が勝手に許可したとすれば、これは政府の不統一を暴露するものだと私は思う。これは、やはり元締めは為替局で管理されなければならぬ問題なのです。あなたの方で十分御承知の上でお認めになつたと私は思っていた。そこでもう一点伺いますが、三十三年度は、一体こういうむだなものの輸入はやるのですか。

今為替局長のお話の中にちょっとありましたから、あえて申し上げておくのですが、観光用あたりにはどうしても外車が要るというようなお話ですが、日本でも今デラックスだとかスカイラインだとか、なかなかいいものができています。しかも、こういうものは外国でも歓迎されている。日本の道路の現状からすると、かえつて中型あるいは小型の方がいい場合もあるだろう。輸出振興の立場からいいましても、日本へ来て日本の車に乗つてみて、これは案外いいなということになれば、あるいは帰りに買つて帰ろうというお客さんもできるかもしれない。これは、外車でなければ観光客の接待ができないのだというような、敗戦国民的な卑屈な考えはやめて、国内においては堂々と日本の車に乗つてもらう、

お答えいたします。申すまでもなく、国有財産の無償貸付ということにつきましては、現行法におきましては、国有財産の無償貸付を行なつでおりまするのは、地方公共団体が公園とか道路とかいうようなきわめて公共性の強い施設の用に供する場合に限られておるのでございます。従いまして、本法案に示されておりますような、社会福祉事業と一口に申しましても、いろいろな場合があるのでございまして、たとえば国有財産のあるところにある法人と、そういう利益が得られない法人というようなもの、その間に生ずる不公平というような点も考慮されるのでございます。なおまた、こうした社会福祉事業の健全な運営をはかる見地から、政府といたしましても、できるだけの助成策を従来とっておるわけ

江田委員のお話にございます通り、経済情勢の特別な変化がない限りは、私どもも常識としては、三十一年度の価格を下回るということはあり得ないと思っております。これは政府としてここで言明をするということになりますと、将来のどんな変化があるかわかりませんから、絶対に引き下らないということは、これは言明はできませんが、常識として今おっしゃるような想定に立つ以上は、三十一年度の価格は下回らないというふうに思っております。なお、要綱にもございます通り、需給協議会を作りまして、買い上げ数量と価格につきましては、生産者及び学識経験者の意見も十分聴取をいたしまして決定をいたしますので、今申し上げましたように、三十一年度の価格を下回るというようなことも万あ

これはあとから農林省関係の問題でお話が出るかと思いますが、やはり今後の需給対策を確保するという意味からいたしまして、販路の確保といいますか、拡張といいますか、こういう点につきましても配慮をする必要があると思いますので、この学識経験の中には、こういった特殊な繊維関係の技術的な学者といいますか、あるいはまた販売方面、これを使う方面ですね、パルプ関係という人々もぜひ参加を願いたい。その他農業団体、そういう方面の学識経験者を一応予想いたしておるのでございます。