横山委員の先ほどの御質問の中に、二カ月とか四カ月とかいうお言葉がございましたが、大蔵省としては、時期をきめていつ発行するのだということを漏らした覚えもないわけであります。なお今申し上げている通り、時期等につきましては、今後慎重に検討してきめたいと思っておりますので、今私の責任で近い将来、あるいはずっと先かというようなことをお答えする段階にないと思います。十分研究をしまして、その結果によってきめたい、これだけのお答えにとどめさせていただきたいと思います。
御質問の第一点でございますが、接収貴金属処理に関する法案につきましては、おっしゃる通り、国会におきましても長い間の経過がございまして、この通過を前提として百円硬貨の発行を考えるということは非常に危険があるという点は御説の通りであります。しかしながら、ただいま造幣局に二百トン余りの銀の手持ちもございますし、私どもが作っております計画では、初年度、言いかえれば三十二年度におきます百円硬貨の発行は五千万枚という計画を一応持っているわけでございます。従いまして、この程度の計画を実行いたしますには、現在の造幣局の手持ちの銀で十分でございまして、来年度半ばごろまでは十分まかない得るという見通しを持っているわけでございます。 なお、接収貴金属
百円硬貨をどのような形の、しかも銀の含有量をどの程度にするかということにつきましては、まだ最後的に決定をいたしておりません。大きさにより、また含有量によりまして銀の所要量が変ってくるわけでございますが、まだ未定でございますので、今決定的なことは申し上げられないわけであります。御注意の点は、私どももよくわかっておるわけでございまして、この際せっかく硬貨を発行する以上は、通貨を安定し信用度を増すようなものを作らなければ何にもならないわけでございます。そういう御注意の点は十分くんで、今後研究し、善処をいたしたいと思います。
いろいろ御質問がございましたが、私は主として政治的な点につきましてお答え申し上げます。必要があれば理財局長から補足説明をいたします。さっき私が申し上げた、私どもが作りました三者の調整をとった案というものにつきまして、数字をごらんになっての御質問でございますが、結論的に申し上げますと、この数字は、大蔵省としてはきわめて手がたく組んだものであるということをまず前提として、せひお認め願いたいと思っておるのであります。もちろんその中で、百円硬貨の発行枚数につきましては、これは最大限度の数字で以る。しかし百円銀行券の発行枚数につきましては、実は最小限度の数字でふる。あるいはまたその他の銀行券というものにつきましての発行枚数は、最小限度の、これ
私どもが作った数字をごらんになっての横山委員の御質問で、実は痛み入るのですが、この数字にございます通り、作業係数は若干落ちますので、超過勤務の割合も落ちるということになっております。従ってミツマタの場合には、三十一年度の実績を下回らざるようにという基本線で計画を作っておりますが、印刷局につきましては、作業係数としては、僅かでございますが落ちてくるのでございますが、しかし、私先ほど則提として申し上げた運り、これは、私どもが最小限度の数字を組んだわけでございますが、まず最近の経済の伸びと運貨の需要とを考えて、まず腰だめでもいいから作れといえば、これは作業係数も落ちないということになると思います。しかし、これはさっき申し上げた通り、そうい
よくおわかりの横山委員に申し上げるのもどうかと思いますが、このミツマタ対策の面からいたします、三十一年度の実績を下回らぬようにということで、御指摘の通り、私どもとしては最大の善意を持ってこの案を作ったつもりであります。その善意は一同時に印刷局に対しましても、造幣局に対しましても、三者調整かとれるようにというので、十分な善意を持ってこの案を作ったつもりでございますが、しかしこのミツマタ対策の場合には、百円紙幣は減りましても、含有量が今三〇％でございますから、一面一〇〇％の含有量を持っております一万円札あるいは五千円札の増発によりまして、ミツマタの所要量は十分カバーし得るのであります。従ってこういう数字が出ておりまして、三十一年度の実績
御指摘の点につきましては、私どももかねがね考えてはおる問題でございまして、印刷局がやりますのは、単に紙幣だけではございませんので、その他の刊行物の印刷等の仕事もなるべくこれを与えていく、あるいはまたさっき申し上げた、自然に紙幣も増発されるであろうという点も、できるだけ行政的にさようにしむけていく、と言うと語弊がありますが、それに順応していくような処置をとっていく、計画をきめたからこれはくぎづけだ、さようなことは毛頭考えておりません。また銀行準備券を十分用意するという点も、これも計画があるからこの通りだというふうには考えておりませんので、プラスされる面はできるだけ尊重していきたいと考えております。なおまた紙幣の更新といいますか、廃棄率
主計局からお答えいたさせましょうか。
御承知の通り予算を編成してしまいましてからあと、この法案を出すに至りましたのは実はにわかに決定したことでございまして、国会側の御意向等もございまして政府として急遽この法案を出すことにきまった事情は、委員各位も大体御承知と思います。さような経過からいたしまして、今御指摘のようにあらかじめ政府側でこの調査会の運営等につきましてこまかに計画を立て、その上で練りに練って法案を作ったというような時間的な余裕もございません。従ってこの調査会が今後運営されます場合に、問題がなかなか幅の広い問題でございますし、なおまた深刻な問題もたくさん持っておりますので、相当回数にわたって開かれることも予想されるわけでございます。われわれも何回開くというようなこ
この調査会が慎重に調査研究をしました結果、どのような結論が出されるかということについての見通しは持っておりません。調査会が十分御研究願い、妥当な結論をお出し願うことを期待いたしておるわけでございます。なお先ほども御指摘がありました通り、こういう調査会あるいは審議会というようなもので、それを設置いたします場合に、その答申の期日をきめるというのはまことに異例なことでございます。こういった十一月十五日といった期日をもって法案にも明記したということは、とりもなおさず政府といたしましてはできる限り三十三年度の予算には間に合したいという誠意の現われというふうにお汲み取りを願いたい。従いまして大蔵省といたしましてもその結論を尊重いたしまして、でき
先ほども申し上げました通り、この法案によりまして恩給制度調査会が生まれるわけでございまして、学識経験者等を集めまして十分調査研究を願いまして、妥当な線を出していただこうという意図でございます。今ここで調査会の結果がどういうものが出るであろうか、またそれはのめるかのめないかというようなことを大蔵省の立場として表明いたすということは、これは穏当でないと思いますので、この点は一つ御理解を願いまして弁明は避けさしていただきたいと思います。
御意見は十分伺いました。
先ほど私がお答えしました通りに、諸般の情勢を勘案しなければなりませんし、財政事情もいろいろございますので、今ここで一銭一厘違わぬものを、予算を組むということをお答え申し上げる自由は持っておりません。これはおそらく大蔵大臣が出席なすっても同様だと思うのでございます。ただ十一月十五日という期限を切ったことで政府の誠意のあるところを申し。上げたのであります。これは三十三年度の予算に誠意を持って、できるだけこれを盛り込むように善処いたしたいということを申し上げたのであります。
いや、わかりました。ただいまの御意見の通り、大蔵省としても、この調査会の結論が出ました場合には、三十二年度予算におきまして、できる限り実施をいたしたいという決意でございます。 なお共済年金の問題につきましては、調査会の答申の結果によりたいと思いますので、不合理のある点はおっしゃる通り私どももわかっておりますので、調査会の答申の結果によりまして善処いたしたいと思います。
ただいま議題となりました預金保障基金法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 この法律案は、預金保障基金の制度を確立し、これに経営が困難に陥った金融機関に対して再建資金を供給する等の業務を行わせることにより、預金者の保護をはかることを目的としているものであります。 金融機関が経営困難に陥った場合、預金者保護のためには、再建の見込がある限り、再建資金を供給する等によって、その再建をはかることが、金融機関の信用維持のため適当である場合が生ずると考えられ、現に、相互銀行の相互保障協定、信用金庫の振興預金制度など、自主的にこの種の制度を設けている業界もあるのでありますが、たまたま、最近これを発動した一、二の例についてみ
ただいま別途国会で御審議を願っております、臨時恩給等調査会設置法が成立を見るものと私どもは期待をいたしておるわけでございまして、ただいま横山委員御指摘の通り、この調査会ができました場合には、ただいま御意見のありました点につきましても、政府はもちろんこれを諮問いたしまして、その結果を待って誠意をもって善処をいたしたいと考えております。
横山委員の御意見につきましては、私どもも御趣旨はよくわかりますので、ただいま御発言のありましたような気持で今後処置をいたしたいと思っております。
大矢委員の御指摘の点はまことにごもっともだと思います。実はこの話がありましたときに、私自身も同じような疑問を持ちまして、実は政府部内で大分議論をしてきたわけであります。相互援助協定に基きまして、アメリカが日本に艦船を供与する、従来の例でございますと、アメリカが持っているものを日本にくれるわけでありますが、向うのおぼしめす通りものをもらうということでございます。これは一つの形だ。それから今度の場合には、日本の持っている造船技術を向うも非常に尊重しまして、日本の将来の防衛計画を立てる上において、日本みずからの力で、日本の思うようなものを作ることがいいだろうというので、金をくれて、それを援助する。そして日本で設計も監督も、アメリカからの指
この基本の条約は、申すまでもなく相互援助協定がございますので、その具体的な例としてこういう取りきめをやるということは何ら差しつかえないものと私どもは理解しております。
御審議願っております特別会計法の第一条第二項に、受託調達契約の性格と言いますか、「附則第七項に規定する受託調達契約をいう。」と書いてありますが、これは、先ほど法規課長から御説明申し上げましたように、附則第七項の「受託調達契約」というものは、予定している艦船二隻を調達するというふうにしばってございますので、これは基本法になるものではなくて、この場限りのものであります。将来、御指摘のような問題が起きるか起なきいかは私にはわかりませんが、もし起きれば、また特別な立法をしなければならぬというふうに思っております。
