私が先ほど調達庁の関係します面といたしまして、基地対策と申し上げました。そのような予算要求が強く大蔵省にありましたので、その経過をありのままに申し上げたのであります。それであるから、大蔵省は調達庁の肩を持っておるというわけではありません。実は当初法案を出すか出さないかということにつきましても、政府部内におきまして相当議論があったわけでございますが、法案は出すことにきまりました。また所管につきましては、自治庁に所管していただくということについては間違いありません。ただ先ほど私申し上げました通り、私ども今までも予算要求を受けました調達庁が、実質面として関係のあることは間違いございません。あるいはさっきちょっと敷衍して申し上げました自衛隊
おっしゃる通りに考えております。
よく使う言葉でありますが、等という字を入れておきまして、そういうこともあり得べきことと予想いたしておりました。
横山委員御主張の御説につきましては、ごもっともの点が多いのでありますが、本件は何分運輸省、地方自治庁その他関係の機関が多いのでございますので、政府部内におきまして十分に検討を遂げまして、御説のごとく減収となります地方自治体に対する補てん等の措置及び港湾発展のための予算的措置等につきましては、できるだけその目的を達しますように、今後政府といたしまして善処をいたしたいと考えております。
私が先ほど政府の見解をまとめて御答弁申し上げました点と、ただいまの答弁との間の食い違いについて、重ねての御質問でございますから、誤解をなくしますために私から御答弁申し上げますが、昨日の横山委員の御質問に対して、奥野税務部長からもただいまの答弁と同様の答弁がございました。その後の理事会等のお話し合いによりまして、政府側といたしましても一応まとめた所見として、ただいま私が御答弁申し上げたのでございますが、従来の特別交付税の建前からいたしますれば、ただいま市町村税課長が御答弁申し上げました通り、建前はさようになっておりますので、ただいまの段階におきまして横山委員から追及をされましても、自治庁としては、公式通りの御答弁を申し上げる以外にない
横山委員の今までの御質問の御趣旨から、ただいま御指摘のありましたような点が大きなねらいになっておるということにつきましては、私どももよく承知をいたしておるわけでございますから、その前提に立って今後の善処をお約束申し上げておるわけであります。果して法律的な措置が必要になるか、あるいは行政的措置でいけるかどうかというような点につきましても、おまかせを願って研究をさしていただきたいと考えております。
事情につきましては、ただいままでに税関部長の方からるるお答え申し上げました通りでございまして、法律的な問題もからんでおりますので、研究の時間をいただきたいと思っています。横山委員御指摘の御趣意につきましては、十分お伺いいたしまして、その意を体してできるだ善処いたします。
ただいま三大臣からお答えになりましたような時期に、私もやはり地元の関係者の要請によりまして、署名をした記憶がございます。
一般的には、春日委員のお説のごとく、われわれはやはり政治責任を感じなければならないし、また政治的な行動につきましては、お説のような注意をしなければならぬことは申すまでもございません、しかしながら、先ほど来三大臣からも事情の御説明のありました通り、これにはタイミングのズレがあるわけであります。同時にまた、当時は法律案として政府が案をきめておったわけではないのでございまして、いわゆる情勢観測から、一万円あるいはそれ以上の値上げがあるのじゃないかという声におびえて、業者が運動を展開した。私どもも、さような経済界あるいは運送界に大きな波紋を起すような引き上げは、何と考えても現在とるべきではないという考え方を持っておったわけでございますので、
ただいまから昭和三十二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について、去る二月一日内閣が提出いたしました予算書に基きまして御説明いたします。時間の関係もございますので、なるべく簡潔に御説明いたしたいと存じますので、詳細につきましてはお手元にお配りいたしました書類によりましてごらんを願いたいと存じます。 まず、一般会計歳入予算額は、一兆一千三百七十四億六千四百八十八万円でありまして、これを前年度予算額一兆三百四十九億二千二百五十二万円に比較いたしますと、千二十五億四千二百二十六万円の増加となっております。 以下、各部について簡単に申し上げますと、第一に、租税
本年度の経過的な措置といたしまして、特に十五万円を認めるという趣旨で決定をいたしたのでございますが、これは、申すまでもなく今回の法律改正に基きまして、政令に基いてこういったワクを指定するわけでございます。しかし、この法律改正前に決算等が行われました銘柄のものも、この配当の行われる時期が四月一日以降になりますれば、その適用を受けるわけでありまして、これが相当数に上るのではないか。言いかえれば、法律改正によって起るこういった事案をはかり知らなかったものも、その適用を受けるということになりますので、本年度におきましては、相当程度緩和をいたしたいということで、十五万円ということにいたしたのでございます。しかしながらこれにつきましては、全国の
石村委員の御指摘の通り、今度の改正によりまして、この名義貸しの分が新たに税を課せられるということになったのではないということについては、おっしやる通りでございますが、御承知の通り、従来はこういう名義貸しの場合に報告の義務を課しておりませんでしたので、合算所得の計算をしていなかったわけでございます。これを合算所得の計算をするために、報告の義務を課するということにいたしたわけでございますから、やはりこういった名義貸しの株を持っております個人々々につきましては、税額が著しく変ってくるものもあるわけでございます。これを急激な変化を起しますと、やはり経済界の変動といいますか、相当大きなショックを与えることは事実だと思うのでございまして、そうい
私は税の関係は従来あまり詳しくありませんので、言葉の表現がどうもまずかったようなので、訂正いたしますが、報告の義務を課しておりませんでしたので、事実上合算ができなかったということで、非常に税の公平を欠くという見地から、今度の法律改正によって報告の義務を課したということでございますから、訂正いたします。
ただいま議題となっております小山長規君外三十九名の提出にかかる印紙税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、政府の所見を申し上げます。 印紙税は自主納付制度によっておりまして、その税率は極力簡素かつ明確であることが望ましいのでございますが、今回の修正によりまして、三十万円以下三十円の一階級を設けることにつきましては、簡素かつ明確という趣旨には反するのでございまして、本来望ましくはございませんが、特に御趣旨の御説明にもございました通り、中小企業の負担軽減という見地から、政策的に見まして、政府といたしましてはしいて反対をいたすものではございません。
ただいま議題となっておりまする山本大蔵委員長提出にかかわる入場税法の一部を改正する法律案につきまして、政府の所見を申し上げます。 純演劇に特別の軽減税率を適用することにつきましては、他の類似のものの現行税率との関連において問題がございます。また入場税収入の減少により地方財政に影響を与えますので、政府といたしましては、本改正案は本来望ましくないのでありますが、従来純音楽が同様の取扱いを受けている等の経緯にかんがみまして、本法案につきましては、しいて反対をいたすものではございません。
横山委員御指摘の点でございますが、法律に定められている利子補給を、辞退を期待して予算を計上しなかったということは、確かに道理の合わない話でございます。私も、この間の事情をつまびらかにいたしておりませんが、私が聞いておる範囲では、利子補給を廃止いたしますについて、予算書にも理由が書いてあります通り、造船界もきわめて好調になって参りましたので、三十二年度においては、利子補給をやめることにいたしたのでありますが、十二次船以前の分につきまして、ここに辞退を期待してと書いてあります分につきましては、大蔵省といたしましても、この利子補給の申請について事前に当ってみたようでありますが、その申請が出されないという見通しがつきましたので、かような表現
今加納総裁からお答えがありました通り、こうした公益的な事業でございますから、まっ正直にコストを明らかにして家賃をきめたという処置は、私は妥当だと思います。しかる上に固定資産税がきまりますれば、当然資金コストに入るべきものでありますから、これを払っていただくということはやむを得ないことであると考えております。
私に対するお尋ねが前段にございましたので、申し上げたいと思います。井上委員は、公務員宿舎と御比較になって御意見がございましたが、これはおっしゃる通り、確かに公務員宿舎は安いわけでございます。これは特別な措置をとっておることは、井上委員よく御承知の通りであります。ことに以前からできておるものもたくさんあるわけです。最近作っているものは、その一部分をなしているという形でございますから、すでに相当年数をたっておるもの、しかも過去において安くできた宿舎も非常に大きなウエートを占めておるということから、プール計算で出ます家賃は、絶対額が安くなるのが当りまえでございます。ところが住宅公団で作ります住宅は、住宅対策の緊急措置としてやつておるわけで
私も当時政府の一員でございませんでしたので、自分で当時の事情は存じておりませんが、井手委員御指摘のような、一般会計から繰り入れるべきでないという原則を立てたことはないと思います。ただ資金上繰り入れなかったということにすぎないというふうに私は理解をいたしております。
井手委員の御意見の通り、私も同感でございます。
