私は、実は財政関係はしろうとでございまして、御研究になっている皆さんの方に御答弁申し上げる資格はないわけでありますが、しろうと考えも時には御参考になると思いますから、率直に私の感じを申し上げてみたいと思います。今ここで補正予算を組んで、井手委員もおっしゃった通り、何だか余った金を政府が横によけておいて、インチキをして年を越すのではないかというような疑いなり、あるいは印象が強いというふうに思うのですが、これを産業投資特別会計の持っておる使命、またこういった産業の助成という大きな国家的な政策からいたしまして、その年その年の財政にわずらわされないファンドというものを持って、そうしてそのときの財政は苦しくても、そういうファンドを持っておれば
私は、今私の見解を率直に申し上げたわけですが、これは、金が余ったからこういうものを繰り込んでおくのだという意味で申し上げたのではないので、お答え申し上げた通り、これを当初予算に組めば、井手委員から御指摘のあったような、剰余金を政府がごまかして年を越させるのだというような疑いがなくなるのです。法理的にはこれと同じことになります。従って、私は宮川次長、あるいは中尾法規課長からしばしばお答え申し上げておる通り、これは財政法違反にはならないという、同じ見解を持っておるという意味で申し上げたわけでございます。 なお神田委員から今御指摘でありますが、いかにもこういった金を政府が一般の会計については渋い査定をして、社会保障その他についてはちび
いずれ大蔵大臣に御質問になるようでありますから、御質問については、大蔵大臣から十分な御答弁があると思います。ただこの際私にという御指名でありますから、私の感じを率直に申し上げますが、御指摘の通り、重大な使命を持った職務にあるわけでございますから、御意見の通りの気持で、自覚をもってこの仕事に当らなければならぬことは申すまでもございません。しかしながら、全国各地にわたって各種の金融機関がありまして、これらをすべて監督している大蔵省として、今御質問の中にございましたが、もっと徹底的に検査をやれ、警察や検察庁が手を出す前に大蔵省がこれを発見すべきであるという御意見でございますが、率直に申し上げて、私はこれはちょっと無理ではないかと思います。
誤解があるようでありますから、ちょっと申し上げておきますが、私が、大蔵省に全責任を負わされてもそれは御無理ですと申し上げた理由は、先ほど来検査官もお答え申し上げている通り、一千万円の貸付について内容が整備してないという点については、これを発見し、注意もしたと申し上げております。これが他の導入預金と直接の関連があり、裏金利があるかどうかということは、大蔵省の検査だけではわからないのでありまして、問題が表面に出て、これにしぼって検察官が調べればわかるでありましょうが、しかし一般的な帳簿検査で、これの四カ月も前に導入預金があったということと必ず関係があるということは、神様でない限りはわからない、その点は、追及されても御無理だという意味で申
ただいま議題となりました国有財産法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 国有財産は、現在相当巨額なものとなっておりますので、その管理及び処分を適正に行うことに資するため、国有財産審議会を法制化するとともに、国有財産の境界の確定に関する規定を設ける等、規定の整備をはかる必要がありますので、ここに国有財産法の一部を改正する法律案を提出いたした次第であります。 以下、この法律案の概略を御説明申し上げます。 まず第一に、昨年四月、閣議決定をもって大蔵省及び各財務局に設けられた国有財産中央審議会及び国有財産地方審議会を法制化し、国有財産の管理及び処分について、民間有識者の意見を十分取り入れてその適正を期することと
お答えいたします。わが国の経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために、国の財政資金をもって投資を行う必要のあるものに重点を置いておるわけでございます。
一定の方針と申しましても、あらかじめそのワクをきめて、このワクのものであるというふうに運用をいたしておるのではございません。ただいまお答え申し上げましたような国家的な見地から、必要な重要産業につきまして投資を行うということでございますので、すでに御承知の通り、電源開発であるとか、石油資源の開発であるとか、北海道開発であるとか、あるいは東北振興であるとか、その他輸出入銀行、住宅関係、航空関係、農林漁業というような、今申し上げたような趣旨に沿う重点産業に投資をしておるということでございましす。
横錢委員御指摘の通り、ただ住宅だけを考えますと、いかにも産業投資とは無関係のように聞えると思いますが、先ほど私がお答え申し上げた通り、産業投資特別会計法の第一条においては、経済の再建という大きな目的が掲げられておるわけでございまして、最近の日本国内における住宅の逼迫をこのまま放置いたしますれば、勢い産業の開発、経済の再建にも大きなネックとなるわけでございまして、こういう大きな目的からいたしますと、住宅の建設もやはり経済再建の基盤をなすものであるという考え方で、これを取り上げておる次第でございます。
先ほども申し上げた通り、単に住宅という観点からばかりいたしますと、乱用ではないかという御意見もあろうかと思います。しかしながら、お答え申し上げました通り、何と申しましても住宅の逼迫している状態では、国の再建、経済の再建ということもおぼつかないわけでございますので、特にこういった住宅公団、政府の強い監督権限を持った、しかも国家的な見地からこの住宅難を解消しようという大きな目的に従って事業を行なっている、こういう公団にこの会計から投資をするということにつきましては、この特別会計法の第一条の目的になっております経済再建という国家的な目的には合致するものであるという考え方でございまして、御指摘のありました北海道開発につきましては、これは、一
御指摘の点は、確かに根拠のある御意見だと私も拝聴いたしました。最近の住宅事情を解消するために、なるべく金利の安い金、あるいは金利のかからない金を使って、家賃もそれ相応に安い家賃で住宅に困っている人を収容すべきである、特に生活の豊かでない人々が住宅に困る率が多いわけでありますので、そういう社会政策的な意味も考慮してやれという御意見、まことにごもっともであると考えておりますが、政府といたしましては、この産業投資特別会計からの出資金というものにはやはり限度がございますので、残余の資金源につきましては、預金部資金あるいは公団発行の公債というものによりまして確保いたしておるわけでございます。総合的に勘案をいたしまして処置をいたしておるというこ
理財局の係の者が参っておりませんので、私数字的な面をちょっと明らかにいたしておりませんが、御指摘のような面もあろうかと思いますが、やはり預金部資金というものは、ただいまもちょっと申し上げた通り、これをうまく活用することによりまして資金コストを下げて、国家的な見地から金融をやります者に、あるいは事業をやります者に有利な仕事をさしていくという観点からやっております。御指摘のような結果が生まれているものも中にはあろうかと思いますが、やはり政府が預金部資金を持っておるということの使命といいますと言い過ぎかもしれませんが、これをうまく活用していき、そうして全般の国家的な仕事をうまく運営していくという観点から運用いたしておるようなわけでございま
御指摘のように、非常に似たような内容のものであることはその通りであります。また同時に、予算編成の際に、財政投融資計画として一本の計画を立てておるということからいたしましても、非常に似たようなものであるということは御指摘の通りでありますが、この財政投資の方は、もちろんこれば長期間にわたる出資でございますので、予算を通して出資をいたすわけでございます。一方資金運用部資金の方は貸付でございまして、投資をするわけには参りませんので、どうしてもこの点二本立てになる。総合的にこれを彼此勘案いたしまして運用の妙をはかっていくということでやっておる次第でございます。
開拓につきましての金利が高いという御説は、私どもも農林関係を今までやって参りまして、同じような感じを実は持っておるわけでございますが、今回も開拓関係の振興法が国会へ出ておるわけでございまして、これはいろいろな場合によりまして、政府の利子補給等によってある程度金利を下げるという処置もとられておるわけでございまして、そういうものとの勘案で今後善処していきたいと思っておるわけでございます。
御注意の通り、これはあまり乱用すべきものではないことは、申すまでもございません。ただ先ほども横錢委員にお答え申し上げた通り、産業投資特別会計法の第一条に、経済の再建ということがトップに書かれておる大目的でございます。従いまして、今日の経済を再建いたしますのに、住宅の隘路を解決するということが、実は国家的に見まして非常に大きな課題だというので取り上げておるような次第でございますので、私どもとしては乱用は避けたいと思っておりますが、そういう意味合いからこれに対する出資をいたしておるということで、御了解を願いたいと思っております。
大へんおしかりをいただきましたが、先ほど申し士けた産業投資特別会計法第一条でございますが、「経済の再建、産業の開発」と並列的に書かれております理由は、やはり国家的な見地から、経済の再建に直接関係のあるものは一応これは包含し得るというふうに私どもは解釈いたしておるわけでございまして、住宅問題にいたしましても、これは一般国民が非常に困っておることは御承知の通りでありますが、これをごくしぼって、産業と直接に関係のある面だけを考えてみましても、たとえば産業に働く労働者の住宅を解決してやるということが、やはり産業開発の基盤になるわけでございまして、そういう意味合いから、私どもは、政府の設けた、監督の行き届く、国家的な立場に立って仕事をする、こ
御指摘のありました中で、輸出入銀行の問題につきましては、他の資金の運用によりまして、資金全体としては百五十億ばかりふえているわけでございまして、この産業投資特別会計から出資しなかったから政府は軽視しているというわけではないのでございまして、不動産銀行につきましては、御承知の通り朝鮮銀行の整理をいたしまして、これを資金にしていわゆる不動産金融をやるわけでございますが、私どもも、今まで農村の立場から、この不動産金融というものは、最近の金融事情からいたしまして、相手にされないと申しますか、非常に不便をかこっておったわけでございまして、これが直ちにこの程度のもので、今まで戦前ありました不動産金融、あの状態に返るとは思いませんが、私どもは、ね
私が今農工銀行と同じようにと申し上げたのは、これはちょっと言い過ぎだったと思います。農地を直ちに担保にして金融するということは、今ちょっと無理じゃないかと思いますので、私が今農村関係の立場で申し上げたことは、ちょっと言い過ぎだったと思いますから、訂正いたします。
商工関係の不動産担保の金融という目的で、今後の運営をはかることになっております。
この問題は、この前本委員会におきましても、閉鎖機関の処理の問題をめぐりまして御質問があったわけでございますが、ただいま関係の局長以下参っておりませんし、私も事務的な面をまだ明らかにいたしておりませんので、願わくは日をあらためてこの問題をお取り上げ願いまして、御審議願いたいと思います。御必要によりまして必要な資料を提出いたしまして、その上で御審議を願うことにお願いいたしたいと思います。
基礎産業に対する助成策と申しますか、政府の考え方につきましては、ただいま横錢委員からお話しがありました通り考えまして、諸般の施策を進めておる次第でございます。
