石炭、電気、石油等の諸産業に対しまして、政府が具体的に施策をしております具体的事項につきまして、一々私記憶いたしておりませんが、考え方といたしましては、ただいま横錢委員の御指摘のありましたような考え方をいたし、なおその産業々々の個々の事情を勘案しつつ施策を進めているというふうに考えております。
揮発油は重要なエネルギーであり、他の石炭、電気、石油と同等に産業助成の見地からエネルギーの低価格によってコストを引き下ぐべきであるという御理論につきましては、その通りであると思います。しかしながら、揮発油につきましては、ただ取れるから取るという安易な考え方ではございません。揮発油の九五％内外のものは自動車用でございます。今回提案をいたしまして御審議をわずらわしております揮発油税の増徴の問題につきましては、提案理由の説明、あるいは今までの質疑応答によりましても明らかにされております通り、自動車のコスト全般を考えますと、ひとり揮発油の問題だけではないのでありまして、最も重要なのは道路であり、しかも国会の御意思によりまして、この揮発油税は
横錢委員御指摘の、ガソリンもまたエネルギーであるということにつきましては、その通りと思います。しかしながら、先ほど横錢委員自身も御指摘になっておりました通り、たとえば電気もエネルギーであるけれども、しかし、一般家庭の消費については十倍の料金をとっているじゃないかという点の御指摘がございました。自動車用に使いますガソリンが、すべてこの家庭用の電気と同じような消費であるとは私申しませんけれども、一面において、政府としては、直接産業に関係のある工業用のガソリンにつきましては、たとえば石油化学用、あるいはゴム工業用、あるいは抽出用、こうした工業用の、三十二年度におきまして約十九万キロと予想されます大量のガソリンにつきましては、すべて免税措置
お言葉を返すようでありますが、私先ほどお答え申し上げました通り、直接工業用のものは免税措置を考えて御提案申し上げておるわけでございます。また一般輸送用に使われますガソリンといたしましては、これは各方面に実は使われておるわけであります。先ほど横錢委員から御指摘のあったように、同じ電気であっても、家庭消費用のものは十分コストを償って余りある料金をとっておる。これと同等に扱うべき使途のものもガソリンの中に実はたくさんあるわけなんです。ところがこの区別はつけにくいわけであります。従いまして、御指摘のような、政府が直接助成すべき産業については、別の角度から助成していく、ガソリンにつきましては、これは色分けするわけにもいきませんから、一般的に目
私先ほどお答え申し上げましたのは、今御質問のありました御趣旨にお答えするつもりで申し上げたのでありますが、私の言葉が足りませんか、論旨が徹底してなかったか、この点は、もう一度繰り返して申し上げます。エネルギーであるからすべて低価格でいくべきだ、そう単純には私は参らないと思うのであります。先ほどお話しのあった通り、電気にいたしましても、差別はつけておるということでございます。従って、ガソリンの消費につきましては、千差万別であります。これを今御指摘のような基礎産業、あるいは重要産業に、直接そのコストを形成するようなガソリンの使途だけにガソリン税はかけない、あるいはそれ以外のものは、消費的なものであるから増徴するんだという色分けは、私は困
永山委員の御質問にお答えいたします。道路整備の緊急性にかんがみまして、いわゆる一般会計からの支出があまりに少いというおしかりにつきましては、けさほど来各委員からの御質問がありまして、大臣からもお答えを申し上げている通りでございます。私どもも、決して十分な予算を組んであるというふうには考えておりませんが、諸般の情勢から、御承知の通り四十数億の予算を組んだわけでございまして、これで事足りるとは決して考えておりませんけれども、従来と比較いたしますれば、政府としても相当思い切って予算を組んだという結果になろうかと思います。御意見のある点は十分拝聴いたしまして、今後も道路整備の緊急性を忘れないように、予算編成におきましても善処いたしたいと考え
問題は、ガソリン税を道路整備の目的税にしたということに戻るのではないかと思うのでありますが、もちろん、これを目的税にしましたときの国会の御意思は、従来の一般会計からの道路整備の費用がきわめて少い、この道路整備の緊急性にかんがみてあまりにも経費が少いので、これを補うためにガソリン税を目的税にいたしまして、大幅な整備をいたしたいというお気持であることは申すまでもございません。そこで、目的税になったからガソリン税によって道路を整備すればいいんだ、一般会計からはめんどうを見なくてもいいのだというふうには、私ども絶対に考えておりません。これは、道路整備の計画によるところの必要性に基いて予算を計上しなければならないのでございまして、ガソリン税で
御質問の第一点は、今回のような大幅な減税をする際に、なぜガソリン税を引き上げるか、ガソリン税の引き上げは、経営上非常に大きな影響を受ける業者の強い不満のあるところであるという意味のことでございますが、今回の大幅な減税は、申すまでもなく、三十一年度における経済の拡大、好況と同様のことが三十二年度におきましても相当程度予想され、約二千億近い自然増収が見込まれますので、その半分は積極政策、半分は減税という大きな方針を立ててやって参ったのでございますが、かような自然増収があるから、すべて減税でいくんだということではないのでございまして、財政が少し楽になったから、すべてが楽にいくというわけのものでは断じてございません。これは、ただいま御指摘の
事務当局が一方的に考えた案を大臣に押しつけたのではないか、大臣の補佐を誤まるなという御注意でございます、お言葉を返すようでまことに恐縮でございますが、大蔵省が、ただ税だけとればいいという考え方でかような案を作ったのではございません。申すまでもなく、永山委員自身も、先ほど来御質問の中に触れておられる通り、道路整備の緊急性にかんがみまして、これは担税力の問題もございますが、この際大幅な事業の伸展をはかりたいという熱意が、結局このガソリン税の引き上げということにもなって参ったわけでございます。一方一般会計からの出資の足らざる点は、御指摘の通り、私どもも反省しなければならないと考えておるわけでございますが、御承知の通り、これによりまして受益
ただいま仰せの十カ年道路整備計画は、建設省の原案でございまして、政府部内におきまして今後さらに調整をはかりまして、コンクリートなものにしなければならないと思っておるわけであります。もちろん将来の経済事情、あるいは財政計画との調整をはかりまして、計画を立てる以上は実現可能なものにし、なお道路整備の緊急性にかんがみまして、できるだけの計画を作らなければならぬと考えておるわけでございます。私の方も、先ほど来お答え申し上げております通り、道路整備のほとんど九割近くのものをガソリン税におんぶをいたしまして、それで事足れりとは考えておらないわけでございまして、今御指摘になりました通り、一兆数千億円の膨大な予算を十カ年間に組むといたしましても、な
石野委員のおっしゃいますことは、私も国会議員の一員としてよくわかるわけであります。目的税にいたしました当時の私どもは、おっしゃる通り、急速に道路を整備したい国民的な強い要望に基きまして、この意思を反映して、国会で目的税にしたということは、申すまでもございません。もちろん政府としても、財政の許す限り、一般会計におきましてもできるだけこれに金を支出いたしまして、より一そう急速に道路の整備ができるようにはからなければならないことは当然でございます。さりながら、今回の場合におきましては、主税局長から今まで詳しく説明を申し上げました通り、諸外国との比較その他、いろいろ負担力等も考え合せまして、一方において急速な道路整備の要請というものがござい
お答えいたします。ただいま御指摘の公庫の給与ベース・アップの問題でございますが、結論から先にお答えいたしますと、ただいまといたしましては、政府におきましては慎重に研究をさしていただきたいということになるのでございます。その理由といたしまして、二つばかりございますが、第一に、この給与ベースの変更によりまして、実はこれらの公庫の資金コストに大きく影響いたして参りますので、単に給与に関する予算だけの問題ではなくて、資金全体の運用につきましての計画も立て直しませんと、影響がさわめて大きいということで、慎重な検討を要するということが第一点であります。 第二点といたしましては、実はこれらの公庫の使命にかんがみまして、相当優秀な人材を集めると
具体的な問題でございますので、給与課長も参っておりますから、給与課長からお答えさしていただきます。
石野委員が御指摘の通り、こういった特殊の職能のものは、それぞれ特殊の高度な技能を持った者がこれに勤めておるということでございまして、本来給与ベースにおいて高いのが当然である、これはその通りだと思います。ただ、これらの公庫の現在員がすべてそれじゃ高い技能を持った者ばかりであるかというと、必ずしもそうではないわけでございます。でございますので、その間の平均をとるという場合には、非常にむずかしいわけでございます。そういう技術的な面もあるようでございます。なお事務当局といたしましては、本年度の予算を計上いたします際に、一応事務的な検討はいたしたようでございますが、ただいま給与課長からお答え申し上げました通りに、従来の経緯からかんがみまして、
私が先ほど申し上げました通り、事務的な検討におきましては、給与課長からお答え申し上げておる通り、現在まではそういう結論になっておりますが、特に石野委員のお尋ねでもございますし、先ほど来申し上げておる通り、これは非常に検討をすべき要素が多いものですから、そういう点を総合的に再検討いたしまして、もし改める必要があれば改めるように態度をいたしますし、改める必要がない、昇給する必要がないというときには、その理由を資料を添付して委員に差し上げるように善処いたしたいと思っております。
ただいま私申し上げました通り、大蔵省におきましてこの点は再検討いたしまして、必要な資料は必要により添付して皆様に差し上げたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 本法案は、今般一般職の職員の給与制度の改正が行われることになりましたのに伴い、特別職の職員の一部につきまして、一般職の職員との権衡を考慮して給与の改訂を行うほか、特別職の職員であって、常勤を要する国家公務員として長期間在職した者について特別手当を支給できるようにする等のため、特別職の職員の給与に関する法律に所要の改正を加えようとするものでございます。 次に、改正の要点を御説明申し上げます。 第一に、特別職の職員のうち俸給月額が七万二千円以上の者及び憲法調査会の委員等のいわゆる非常勤の職員につきましては、一般職の職員の給
ただいま議題となりました国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 勤続期間二十五年以上で退職する国家公務員等に対し、整理退職の場合と同じ割増率の退職手当を支給するとともに、日本専売公社及び日本電信電話公社の役員を国家公務員等退職手当暫定措置法の適用から除外するために、この法律案を提出した次第でございます。 次に、その改正の要点を御説明いたします。 第一点は、二十五年以上勤続した国家公務員等の退職手当についてであります。 現行国家公務員等退職手当暫定措置法によりますと、退職手当の最高率は、定員の減少又は組織の改廃その他これらに準ずる事由により過員又
ただいま議題となりました関税法の一部を改正する法律案外法律案につきまして、提案の理由及びその概要を申し上げます。 最初に関税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 この法律案は、最近における関税犯則事件の状況等に顧み、外国貿易船等でない外国往来船等についても入港届の提出を要することとし、外国往来船への交通及び貨物の保税地域への出し入れについての規制並びに輸出入についての虚偽申告等に対する罰則を強化するとともに、不開港出入の許可手数料について減免規定を設ける等のため、関税法の一部を改正しようとするものであります。 まず、外国貿易船等でない外国往来船等、すなわち通常外国に寄港する遠洋漁業船、海技練習船等につきまし
ただいま議題となりました国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 勤続期間二十五年以上で退職する国家公務員等に対し、整理退職の場合と同じ割増率の退職手当を支給するとともに、日本専売公社及び日本電信電話公社の役員を国家公務員等退職手当暫定措置法の適用から除外するためにこの法律案を提出した次第でございます。 次に、その改正の要点を御説明いたします。 第一点は、二十五年以上勤続した国家公務員等の退職手当についてであります。 現行国家公務員等退職手当暫定措置法によりますと、退職手当の最高率は、定員の減少または組織の改廃その他これらに準ずる事由により過員ま
