神田委員のお尋ねでございますが、私も農村に住み、農林関係の仕事をやって参りました人間で、おっしゃる御趣意はよくわかるのでございます。ただ大蔵委員の皆様方すでに御承知の通り、現在の法律の建前が、やはり今お尋ねのような場合には、資産再評価の手続を経まして、再評価に関する若干の税も支払って、これを税法上公認されまして、初めて償却につきましても特例を認められるという建前……。（「それは事務次官の答弁だ」と呼び、その他発言する者あり）ちょっと聞いて下さい。そういう建前になっておりますことは、大蔵委員の皆様方が御承知の通でございます。そこで、今お尋ねの点につきましては、比較的手数の長いもの、十年以上のものでありますれば、農業用の固定資産の耐用年
私は、本日ここで神田委員と議論をする気はありませんが、私が資産再評価の建前というものをくずしてはならないと申し上げたのは、たとえばこの表にもあります通り、電動機のごときもの、これは一般の中小企業はみな使っておるのです。同じものを、農家にあるがゆえに、何らの手続を経ずに再評価を当然認めろといわれても、それは無理ではないですかということを申し上げたのです。従って、それには何か簡便な方法で、農協あたりのあっせんで、もちろん申告は個人々々がしますけれども、一々農家がそういう手続等も煩瑣でできませんし、法律もわからない農家が多いわけですから、そういうことを親切に言って、処置したらどうか、なおこまかな問題については、おっしゃる御趣旨はよくわかり
ただいま議題となりました、公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 政府は、前国会に、健康保険法等の一部を改正する法律案を提案し、引き続き今国会で御審議を願っているのでありますが、これに伴いまして、公共企業体職員等共済組合法につきましても健康保険法と同様の改正を行い、あわせて長期給付に関する規定を整備することといたしまして、この法律案を提案いたしました次第であります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、今回の健康保険法の改正におきまして、療養の給付についての一部負担の制度が改正されることとなっておりますので、公共企業体共済組合につきまして
ただいま議題となりました昭和三十年度一般会計予備費使用総調書外五件の事後承諾を求める件について御説明申し上げます。 昭和三十年度一般会計予備費の予算額は八十億円でありまして、このうち、財政法第三十五条の規定により、昭和三十年四月十五日から同年十二月二十七日までの間において使用を決定いたしました四十四億一千三百二十余万円につきましては、第二十四回国会にその事後承諾を求める件として提出いたしまして、すでに御承諾を得ましたが、その後、昭和三十一年一月十七日から同年三月二十七日までの間におきまして三十五億七千七百九十余万円を使用決定いたしました。 そのおもな事項は、河川等及び都市災害復旧事業に必要な経費、租税還付加算金に必要な経費、
ただいま議題となりました昭和三十年度一般会計国庫債務負担行為外一件に関する報告につきまして御説明を申し上げます。 昭和三十年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定に基き、災害復旧、その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる金額は三十億円でありまして、このうち、昭和三十年十二月二十七日閣議の決定を経ました南極観測用船宗谷の改装四億六千七百十三万円につきましては、第二十四回国会においてその報告をいたしましたが、その後、岐阜少年院寮舎火災復旧につきまして、昭和三十一年三月二日閣議の決定を経て、総額九百二十五万円の範囲内で国が債務を負担する行為をすることといたしました。 次に、昭和三十一年度一般
当委員会から大蔵大臣の御出席の御要求がございまして、本来大臣が出席をして御答弁申し上げるべきでございますが、御承知のような状況でございますので、私かわってまかり出たわけでございます。井岡委員のお尋ねでございますが、国鉄が公社として発足いたしまして以来、その基本的な方針といたしましては、今までに主計官からもたびたび御答弁申し上げました通り、独立採算制を基本といたしまして、みずからの力でみずからの設備も整備をしていくという建前で、公共企業体としてこれが発足していることは、申すまでもございません。ただお尋ねの第五条の第二項に「政府は、必要があると認めるときは」云々と、投資をすることがあるのだという意味の規定があるわけでございますが、従来ま
独立採算制であるから、大蔵省は一切国鉄にまかせてめんどうを見ないのだという意味で私は申し上げたのではございません。お説の通り、今日の国鉄は非常に大きな公共的な使命を持っているということは、申すまでもないことでございます。今お説の中にもございました通り、たとえばバス路線の問題等につきましても、かえってペイしない、しかもそれが産業開発に役立つバス路線をあえて国鉄がやっているというお説があったわけです。これを逆に、もうかるところを民営を圧迫してでも国鉄がとっていくというならば、これは独立採算制で大蔵省があまり縛り上げるから、国鉄は苦しまぎれに民営を圧迫するという非難が出るでございましょう。お説の中にもございました通り、公共性を考えて運営に
お答えになりますかどうか、私の感じを率直に申し上げてみたいと思います。実は私も満鉄に十年ばかり勤務いたしまして、貨物関係の運賃を担当したことがあるわけであります。私の体験から率直に申し上げますと、国鉄当局あるいは運輸省から、この委員会でたびたび運賃改正の問題について御答弁があったと思いますが、申すまでもなく国鉄公社ができましてから今日までの経過を振り返ってみますと、昭和二十四年から二十八年ごろまでは非常にインフレの危険が強かったときであります。国全体としてこのインフレを押えるために、いろいろな面にしわ寄せが行っているわけでありますが、私はそのしわ寄せの一番尤たるものは国鉄運賃に来ておったのじゃないか。つまり運賃を動かせばインフレにな
私は実は就任日なお浅うございまして、現在の運賃改正による内部的な事情について、数字的につまびらかに検討しておりませんので、大蔵政務次官として大臣にかわってここで今の御質問に対して、大丈夫でございますと言ってお答えするだけの知識を持っておりません。まことに申しわけのないことでございますが、今度の運賃改正につきましては、もちろん御意見のありました通り、最近は特にインフレ気がまえということが国全体として憂慮されておる際でございますので、なるべくこれは押えていきたいという政治的な理由もかかっておりますから、これで十分だということは言えないと思います。
ただいま御指摘のありました通り、五カ年計画というものがベースになりまして今度の運賃改正も考えられておるわけでございますが、この五カ年計画に関する限りにおきましては、先ほど私も申し上げました通り、国鉄の内部資金、独立採算制を基本とするところの行き方でまかない得るという見通しをつけて計画を立てておるわけであります。もちろんその中には、三十二年におきましても三百億余りの借入金をやっておる。これは調査会の答申にもありますような考え方でやっておるわけでありますから、今直ちに政府の投資をどうしても必要とするという理由にはならないと思うのでありまして、私ども大蔵省としても、少くとも私どもに関する限りは、今申し上げたような考え方で、理解のある態度で
先ほど私は率直に申し上げたのでございますが、今までの国策の犠牲になって苦しんできた国鉄の運賃体系というものを、あるべき姿に持っていって、そうして逐次改良をしながら全般的な整備を考えていく、そこでほんとうに将来それではどうにもならないのだ、運賃はこれ以上上げれば一般の物価指数を上回ってしまうのだ、こういうようなことになりまして、これはかえって国鉄の運賃が国の経済の混乱を招くというようなことになっては大へんなんでございますから、さような事態がくれば、私どもとしても卒然として考えなければならぬ問題だと思っておるわけであります。一応計画は先ほど来申し上げておる通りの考え方で参っておるわけでございますので、今のところ直ちにおっしゃるような投資
私に言い過ぎがあったらお許しをいただきたいと思います。私の気持は先ほど数字を申し上げました通り、非常に不当な犠牲を受けておったといいますか、しわ寄せを食ってきた国鉄の運賃体系そのものをもう少し是正いたしまして、国鉄の経営内容を楽にてきるようにし、なおかつ国家的な使命によってペイしない路線の建設等によって、これが国鉄の経営を脅かす、それをやれば、それをまかなうために運賃改正をさらに考えるということになれば、これは著しく国家経済を混乱に陥れるというような事態がくれば、これは当然考えなければならぬという意味のことを申し上げたわけです。国鉄の運賃がどんどん上ってしまって、一般物価より、一番高くなってしまう、そういう時期に考えるという意味じゃ
私の言葉が足りませんので非常に誤解をされたと思いますが、ペイをするかしないかという問題は、一口にペイということになりますれば、やはり国鉄全体だと思います。そこで図面をお示し下さいましたけれども、やはり国鉄が新線建設をし、開発をしていくということは、公共的な目的を持ってやっているわけでございますから、その使命を達成する過程におきましては、ペイしない路線が部分的には多いと思います。その部分的に多いものは数が幾らありましても、一方黒字の出る路線というものが、数は少くても金額においては相当な黒字を出しておるわけでございますから、全般としての問題になると思うわけでございます。私がさっき申し上げたのは、こういう使命を達成するにも限度がある、やは
ただいまのお説をお聞きしますと、的確に理解できないのでございますが。国の必要で将来整備をやらせる、増強をやらせる、これは民間の輸送に対する需要が起ってくるであろうという想定から増備をするわけでありまして、利益を受けるのは将来の国民であるわけでございますから、その国民がいわば整備を要請しておるという形になるのじゃないかと思います。従って将来汽車に乗られる方及び貨物を輸送される方、こういう方々がその運賃を負担をなさるということは、むしろ当然じゃないかというふうに私は考えておるわけでございまして、御質問の趣旨をあるいは私が的確に把握していないかもしれません。
老朽施設についての御説を非常に強調されておるわけでございますが、これはもう企業体であれば老朽施設を整備して内容を充実していくということは当然であるわけでございますから、これを直ちにたなからぼたもちが落ちるように、こういったものは別扱いだという御主張は、私はうなずけません。（中居委員「原価計算の建前から答弁して下さいよ」と呼ぶ）その点は先ほどお断わりした通り、私もまだ事務的に全部調べておりませんので、十分なお答えができませんが、むしろ運輸大臣も御出席ですし、運輸省あるいは国鉄当局からその辺の技術的な御答弁を願った方がいいと思います。
国鉄運賃改訂の法案が決定いたしますまでの経過につきましては申し上げるまでもない。今お説のような点につきましては、相当深刻に政府内部におきましても議論が戦わされて結論としてこの法案を御審議願っている結果になっているわけでございます。ただその前提としての御意見につきましては、実は私がさっき申し上げたこととは根本的な食い違いもございますが、皆様方の御意見は十分拝聴いたしたいと思います。
ただいま議題となりました関税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における関税犯則事件の状況等に顧み、外国貿易船等でない外国往来船等についても入港届の提出を要することとし、外国往来船への交通及び貨物の保税地域への出し入れについての規制並びに輸出入についての虚偽申告等に対する罰則を強化するとともに、不開港出入の許可手数料について減免規定を設ける等のため、関税法の一部を改正しようとするものであります。 まず外国貿易船等でない外国往来船等、すなわち通常外国に寄港する遠洋漁業船、海技練習船等につきましては、従来は入港届の提出を要しなかったのでありますが、これらの船舶等に
ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 本法案は、今般、一般職の職員の給与制度の改正が行われることになりましたのに伴い、特別職の職員の一部につきまして一般職の職員との権衡を考慮して給与の改訂を行うほか、特別職の職員であって常勤を要する国家公務員として長期間在職した者について特別手当を支給できるようにする等のため、特別職の職員の給与に関する法律に所要の改正を加えようとするものであります。 次に改正の要点を御説明申し上げます。第一、特別職の職員のうち俸給月額が七万二千円以上の者及び憲法調査会の委員等のいわゆる非常勤の職員につきましては、一般職の職員の給与制度改正の趣
相澤委員のお尋ねでございますが、ただいま数学的な資料を手元に持ち合しておりませんので、具体的な御答弁ができませんから、直ちに取り寄せましてお答えをいたしたいと思いますので、暫時御猶予を願いたいと思います。
納税組合につきましては、申すまでもなく、納税者の納めやすいように、なるべく余裕のあるときにこれを用意させるという意味からいたしまして、この組合の普及に努めておるわけでございます。具体的な内容等につきましては、後刻事務局からその御必要によりまして御説明を申し上げさせたいと思います。
