お尋ねの点につきましては、その後回収に努力いたしまして、ある程度成績をおさめておりますが、その結末等につきましては、まことにどうも不用意で申しわけございませんが、今手元に資料を持っておりません。さっそく事務当局を呼びまして御答弁に当らせたいと思います。
資料の御要求でございますれば、もちろん提出をいたします。管財局長は出席をいたしておりますから、口頭でここで概略の御答弁を申し上げてよろしければ、管財局長から御答弁をいたさせます。
久保委員の御質問にお答えいたしますが、問題の性質がなかなか重大な問題でございますので、本来、大臣からお答え申し上げるべきですが、本日は事情やむを得ませんので、私かわってお答えいたします。 御質問の焦点である日銀の宿舎問題につきまして、まずお答えいたしますが、実は私も新任早々でございまして、決算委員会でこの問題があるということを聞きましたので、さっそく調査をいたしてみましたが、私も率直に申し上げまして、この調査をしてみて、実は内容に驚いております。御指摘になりました十八人ですか、まあ全体から見ますれば二割弱の程度でございますが、中には二、三名、相当長期にわたって退職後も宿舎を占拠しておるといいますか、そのままに住んでおったというよ
私の先ほどの御答弁申し上げたのは、ちょっと言葉が足りなかったか、ちょっと誤解されたようで、重ねて申し上げますが、日銀の宿舎の払い下げにつきまして、私がうなずける一つの理由として、財産税で国に納めたものが宿舎として、職員の宿舎として非常に不適当な規格のものがあったという意味で申し上げたのでありまして、これは将来こういうものはどんどん払い下げるんだという意味で申し上げたのではございません。私はかような払い下げというようなことが将来行われることは望ましくないと思うのでありまして、やるべきでないと思っております。ただ今までは何分居すわっておる人がなかなか多くて、実際としては処理がつかないというので、窮余の一策として十数件こういうものがあるわ
御注意の点は全くその通りであります。私の言葉のあやでそういう印象を受けられたとすればこれは改めます。ただいまも申し上げた通り、私は過去にこういう筋の通らない処分をした事実につきまして、その事情を調べましたときにいろいろと理由を聞いたわけなんでございますが、その聞いた理由の中に、今申し上げたようなことがあったという意味で申し上げたわけでありまして、人情論で解決していくんだというような考え方で私は御答弁申し上げたのではございませんから、どうかその点は御了解いただきたいと思います。
この前にどなたが御指摘のような御答弁を申し上げたか、私まだ聞いておりませんが、私の調べたところでは、決して日銀の社宅は余っておるから払い下げたというわけではなくて、私も今率直に申し上げている通り、まさしく筋の通らない解決方法を無理にやっておるということは、はなはだ遺憾なんでございます。で、私が今申し上げた通り、財産税で物納になったような大きなものを、これを社宅として置いておきましても不適当である、これはむしろ換価いたしまして、その金でむしろもっと小じんまりとした適当な社宅を数多く作った方が、むしろ効果的だというものは、これは理由が一応うなずけるというふうに申し上げただけでございまして、決してこの払い下げをしたことを是認する意思は私に
まことに皮肉なことなんでございますが、実は私が決算委員会でこの問題があるということを聞きまして調べましたとき、今ここにいる総務課長が、御承知の通りないろいろと説明を私にいたしましたときに、私はすぐそれに気がつきましたから、今、都会で宅地が非常に貴重なものなんで、建物が古くなったからといっても土地は腐らないのですから、すぐ利用したらどうか、それを建物が不適当であるといって、全部を安く十ぱ一からげに払い下げてしまうということはおかしいのではないかという質問を私がいたしたのであります。これは最初から私申し上げておる通り、筋の通らない窮余の一策の解決策としてやったものである、今後はかようなことは認むべきではないと、もちろん、それは一件々々私
これはやはり規律を立てていくということでありますから、これは上下の差はない、やはりやることはきちんとやらなければいかぬと思いますが、下級職員であるから追い出しをすると、上級職員だから温情主義でいくということが、今後はあってはならぬと思っております。
御指摘の点でございますが、お手元にも差し上げました資料にございます通り、いわゆる上級職員といいますと、局長ぐらいからあるいは支店長以上のもので、払い下げたものが十四件ございますが、いわゆる下級職員というものでやはり九件ばかりあるわけでございます。これは上級、下級を問わず、先ほど申し上げました通り、筋の通らないことは認めるべきでないと思います。今後は十分監督に注意いたしたいと思います。
今日退職したからあした出ていけということは、これはできる話でないことは申すまでもございません。私が最初の御説明のときに人情論をちょっと申し上げておしかりを受けたのは、そういう意味で申し上げたのでありますが、今のお話しは、非常に人情あふるるお説で、まことにごもっともだと思うわけであります。これは、たまたま問題になりましたのは、日銀でございますが、日銀内部の問題でございますから、私の方からもそういう御注意のあったということを十分伝えまして、今後上下の別を問わず、親切な扱いをするように監督上も注意いたしたい、御了承をいただきたいと思います。
久保委員の御指摘の点でございますが、日銀の宿舎に居すわりました十八人が、先ほど来大へん問題になっておるわけでございますが、御指摘の通り、十八人のうち、現在まだ無職というのはたった一人でございまして、あとの十七人はそれぞれ民間に職を求めておる。これは有能な人が民間に職を求めておる。これは有能な人が民間に活用されることはけっこうだと存じますが、これは逆に、御指摘の通り逆に申せば、それだけの生活も保障され、収入のある者がなおかつ、いかに温情主義とはいいながら、日銀の宿舎に居すわっているということは、まことにけしからぬことでありまして、この点は私は最初から申し上げておる窮余の一策として払い下げというふうな筋の通らない処置をやったのでございま
大衆の感覚につきましてのお話でございますが、これはちょっとはたで見ておる者からすれば、住宅難の世の中でそういう声の起るのも、むべなるかなと感じます。従いまして、今後はいわゆる日陰のことが行われないように明朗な処置をするように、厳格な監督もし、また日銀当局にも反省を促して、皆様方から再び御指摘を受けないような処置をとらすべきだと考えておる次第でございます。
ただいまの御質問でございますが、私も新聞記事をはっきり記憶いたしておりませんが、大蔵省がそういう見解を発表したという意味の記事は、私は見かけなかったのであります。あるいは新聞記者の推測記事として、大蔵省は次のような根拠で反対の意向であるというふうな意味のことを出したかもしれませんが、それは漏れたような気がいたしますが、私の方も内部を調べてみましたけれども、さような見解を発表し得る権限のあるのは大臣一人でありまして、大臣もおっしゃったことはございませんし、事務当局も、かりに調査研究の過程におきましても、そういう内容を漏らして新聞に意見を発表したというような事実はございません。その点は御了承いただきたいと思います。
大臣がお答えを申し上げるべきでありますが、御承知の通り、ただいま参議院の予算委員会に出席中でございまして出席ができませんので、私がかわって御答弁申し上げます。 御承知の通り、現在の調停案につきましては、いわば企業体と職員組合との話し合いだけに妥結の糸口を開くという意味のような性質のものでございますので、現業機関なり公社なり、それぞれ企業体が独自の立場で検討いたしまして、これを受諾するかどうかということを決定すべき段階にあると思います。で、千二百円引き上げの調停案でございますが、その理由及び数字的な根拠等も実は明らかにされておらないように承知いたしております。従いまして、その内容につきましてそれぞれの企業体が検討をしている段階にあ
調停案がまとまりません場合には、当然仲裁委員会にかかるわけでありますが、いわゆる仲裁裁定がどのような形で行われるか、どういう内容のものであるかということは、今日想像もできないわけでありますから、従って簡単にお答えすれば、今お答えのしようがないということしかないわけでありますが、もちろん法律の精神からいたしましても、仲裁裁定が行われました場合には、あらゆる努力をいたしましてこれを尊重するように努めなければならないわけであります。そういう精神で今後善処いたしたいと考えております。
横山委員の御指摘の点につきましてはよくお伺いいたします、申し上げるまでもなく、公共企業体等労働関係法でありますが、第三十五条に「当該裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。」という規定がございます。これを常識的に私は尊重すると申し上げたのでございます。「ただし、公共企業体等の予算上文は資金上、不可能な資金の支出を内容とする裁定については、第十六条の定めるところによる。」言いかえれば、政府を拘束するものではないということになるわけでございます。従いまして、政府としても現在予算を国会に提出して御審議を願っているのでございまして、その予算との関連、あるいは企業体内部における今後の合理化等によってどれほどの資金が捻出できる
専門家であらせられる横山委員と私は議論をしようなどとはゆめゆめ考えておりませんが、先ほど来申し上げております通り、今回の調停案は、一律千二百円ベース・アップという形で出されておるわけであります。この委員会の調停案を私は批判するつもりではございませんが、現在の五現業三公社における給与ベースを見ますと、相当現実にでこぼこができておるわけなのであります。しかるにかかわらず、一律の千二百円ベース・アップという点にも、実は調停案自身にも、その理由あるいは数字的根拠等が明示されておりません。私もこれを非常に不可解に感じておる一人なんであります。数字的に申し上げるまでもなく、現在の一般公務員の給与ベースと比べますと、造幣ではプラス百三十八円、印刷
現在の一般公務員給与ベースと各企業体の給与ベースとの比較を申し上げたのです。
基準としては、一応本俸だけについての金額を申し上げたので、基準外貨金では、これが一割何分か上回ると思います。
私今申し上げた数字は、一つの参考にと思って、いかにでこぼこになっているかということを示すために、単純な平均の数字で申し上げたわけです。
