昭和三十年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納金整理資金受払計算書及び同政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに、本国会に提出いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 昭和三十年度の予算の執行につきましては、予算編成の趣旨に従い、かつその目的の実現に鋭意努力いたしますとともに、その経理につきましては、厳正かつ適正な執行に配意いたしたのであります。 これがため、研修等の強化により会計職員の資質の向上に努めるとともに、他方会計諸制度につきましても、引き続きその整備改善の措置を講じ、また、各省各庁における内部監査の強化をはかって参ったのでありますが、なお、会計検査院から不当事項につきましては千
ただいま議題となりました昭和三十年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書について、その大要を御説明いたします。 まず、昭和三十年度国有財産増減及び現在額総計算書の内容について御説明申し上げます。 昭和三十年度中に増加しました国有財産は、行政財産二千九百六十五億七千八百八十三万円余、普通財産二千六百二十六億八千八百四十万円余、総額五千五百九十二億六千七百二十三万円余であり、また本年度中に減少しました国有財産は、行政財産百八十七億七千八百四万円余、普通財産四百五十五億三千九百七十五万円余、総額六百四十三億千七百八十万円余でありまして、差引、総額において四千九百四十九億四千九百四十二万円余の増加となって
ただいま議題となりました租税特別措置法案外三法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 まず租税特別措置法案について申し上げます。 現在の税制では、貯蓄の奨励、内部留保の促進、輸出の奨励、設備の近代化の促進等、各種の政策的配慮に基いて多くの特例が設けられているのでありますが、最近におけるわが国経済の発展には目ざましいものがあり、これらの制度が創設された当事とはかなり情勢が変化しているのでありまして、最近の経済情勢に照らして、これらの特別措置を全面的に再検討する必要があると認められるのであります。現在、これら特別措置は、主要なもののみで約三十項目に及びこれによる租税の減収額は毎年度一千億円をこえると見込まれるので
ただいま議題となりました国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案外四法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 まず国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案について申し上げます。 行政財産のうち、国の事務もしくは事業または企業の用に供している庁舎その他の建物、その付帯施設及びこれらの敷地のうちには、必ずしも適正かつ効率的に使用されていないものがあり、ことに平面的に散在して市街地の発展を阻害しているものが少くない現状であります。従いまして、これらの庁舎等につき使用調整を行なって、その使用方法を一そう合理的なものとする必要があり、さらに、庁舎等のうち特定の建築物を耐火構造の高層建築物に立体化し、またはその位置を
ただいま議題となりました国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案外八法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 まず、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案につきまして申し上げます。 行政財産のうち、国の事務もしくは事業または企業の用に供している庁舎その他の建物、その附帯施設及びこれらの敷地のうちには、必ずしも適正かつ効率的に使用されていないものがあり、ことに平面的に散在して市街地の発展を阻害しているものが少くない現状であります。従いまして、これらの庁舎等につき使用調整を行なって、その使用方法を一層合理的なものとする必要があり、さらに、庁舎等のうち特定の建築物を耐火構造の高層建築物に立体化し、またはその位
ただいま議題となりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案外七法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 政府におきましては、今般、特別とん譲与税に関する制度を創設することといたしまして、今国会に特別とん譲与税法案を提案いたしているのでありますが、これに伴いまして、特別とん税収入及び特別とん譲与税譲与金に関する経理を、交付税及び譲与税配付金特別会計において行うため、交付税及び譲与税配付金特別会計法に所要の改正を加えようとするものであります。 また、地方財政の健全化をはかるための措置といたしまして、地方交付税
議員提案の法案でございますので、最後に政府の見解を申し上げたいと思っておるわけでありますが、おっしゃる通り政府としては研究の結果、諸般の事情にかんがみまして、本法律案の通過成立につきましては異存がないという結論に達したわけであります。
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、税関支署の設置に関し承認を求めるの件外八法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き税関支署の設置に関し承認を求めるの件について、提案の理由を御説明いたします。 今回税関の支署としようとする神戸税関今治税関支署松山出張所外三出張所において取り扱う最近の貿易実績は、いずれも港湾設備及び背域産業等の立地条件に恵まれ飛躍的な増加を示すとともに、将来の伸展が大いに期待されているところでありまして、これらを税関支署として独立性を賦与し、関税法の規定に基く税関長の権限を委任すれば、現地における税関業務をさらに迅速かつ
国鉄の運賃改訂による増収見込みは御承知の通り約三百六十五億と見込まれておるわけでございますが、現在インフレ要因といって騒がれております輸送力の隘路の問題につきまして、これを急速に解決するために、三十二年度において国鉄は一千億以上の事業費を投じて輸送力の画期的増強をやろうという計画になっております。従ってこの数字で一目瞭然おわかり願えます通り、運賃改訂は輸送力の増強のみに重点をおいておるということは申すまでもないわけであります。この貸付金の返還の問題につきましては、先ほどから法規課長から申し上げております通り、すでに延び延びになっておりまして、この運賃改訂の問題とは関係なしに、この際、国鉄としても、その経営の合理化をはかり、政府から借
衆議院における私の答弁についてお話がございましたが、ただいまのお話は少しニュアンスが違うわけです。私はこう申し上げたつもりですが、ざっくばらんに申し上げますと、国鉄が運賃を大幅に改訂をするというこの際に、国民の血税である国庫の金を国鉄が借りたままでほおかぶりをするという形になってきたということは、これは許されない。大蔵省としては、これはもちろんこういう大事な国の金を預かっておる機関でございますから、全額返してくれと言いたいところでございます。しかしながら、今度の運賃改訂の目的は目的が違うのです。従って国民の相当な批判がございましたけれども、輸送力の隘路打開ということで踏み切ったのでございます。従ってこの問題はこのこととは別問題でござ
申すまでもなく、国鉄は今独立採算制をとる企業体になっておりますので、政府から正規に貸付を受けたものにつきまして、これを免除するということは、政府としてもゆめゆめ考えておりません。ただ先ほどから申し上げておる通り、今までの事情が非常に苦しかったものですから、またこの赤字が生じて、今回の三十億程度の金が国鉄に貸付けられたときのいきさつは、ただいま法規課長から申し上げました通り、貨物運賃の値上げが当時計画通りできなかったために、少し赤字の補填の意味で貸付けたのだというようないきさつもあるわけでありますから、まあ無理に結びつけて、あなたがおっしゃるように、この運賃値上げと関係があるのだとこじつければ、そういうことになるかもしれませんが、私ど
ええ。
私どもとしては、先ほども申し上げております通り、これは過去一年間国鉄の経常合理化ということを真剣にやってもらいまして、この四月三十日に迫ってきた期限がございますので、この三十億をそのまま返すことが不可能なので、計画化して年賦で返してもらうということで、国鉄で自主的な計画を立ててもらったわけなんです。従ってこれは運賃改正とは関係がないということは先ほど申し上げた通りでございます。国鉄の内部の事情につきましては、経理局長も出ておりますので、国鉄の自主的な計画の事情につきましては、経理局長からお答えをいたしたいと思います。
おっしゃる通り私どもとしては世論の相当な反撃を踏み切って運賃改訂をしなければならないという結論になったわけであります。その目的は今申し上げた通り、百パーセント輸送力の隘路打開という点にあるわけでございます。もしその大政策が国会の批判を受けて通らないというようなことになりますれば、現在の経済事情からして私は国家のために大へんな問題になると考えております。その場合の仮定に立って、今この償還の問題についてどうするかといわれましても、私はお答えは実はできません。というのは、私どもとしては、これはさっきから申し上げております通り、運賃改訂とは切り離して、国鉄当局の申し上げている通り、切り離して経理の計画を立ててやっておりますので、理屈そのもの
先ほど来お答えを申し上げております通り、まだ政府内部におきまして慎重に協議中の問題でございますが、大蔵省側だけの意見を申せというお話でございますから、率直に申し上げてみたいと思いますが、配分の仕方等につきましては、地方の実情のよくわかっております自治庁の御主張を十分尊重していきたいというような腹で折衝をいたしております。法律の立法の問題につきましては、大蔵省の態度は先ほど村上次長が申し上げました通りでございまして、将来の問題としては、これはあるいは法律という立法的な措置も必要かと私どもも考えております。しかしながら初年度におきましていろいろな不確定な要素もございますし、またこういった軍事施設をその規模の大小によって直ちに律して配分す
恩恵というような考え方はいたしておりません。ただ、先ほど来こまかな御答弁を申し上げました通り、初めてやることでございますから、固定資産税見合いということで、これは金額的にも最初からすっきりとは参らないということは、もうヴェテランの各位の御承知の通りでございます。従って分け方も非常にむずかしいということで、先ほど申し上げたような考え方になっておるわけです。
お答えいたします。春日委員仰せの通り、年末金融対策といたしまして、国民金融公庫において十一億七千万円、中小企業金融公庫におきまして八億円、それぞれ年間の資金繰りを勘案いたしまして、第三・四半期において第四・四半期の予定分のうちから繰り上げて資金運用部資金から借り入れたのであります。両公庫の第四・四半期の貸し出し額は、この繰り上げを行なった後におきましても回収金が増加をいたしておりますので、私どもの方の算定におきましては、当初計画いたしました予定をなおかつ若干上回るであろうという予想は成り立つのでございますが、最近の中小企業金融の実情にかんがみまして、両公庫による金融を円滑にするために、さらに運用部から両公庫に対しまして、繰り上げまし
御承知の通り、自然増収等によりまして現在揚げ超になっております。あわせて最近の情勢は、資金需要もきわめて活発でございますので、中小企業金融公並びに国民金融公庫において、需要に対して資金繰りが非常に忙しくなっておるということについては、仰せの通りでございます。従って、ただいま御答弁申し上げました通り、大蔵省としても誠意を持って、すでに先食いをいたしました分については、この際ぜひとも追加貸付をいたしたいということで検討いたしておるわけでございますが、なお春日委員仰せのような点もございますので、相当大幅に追加貸付をいたしたいと思っております。 数字をあげてというお話でございますが、大体私どもの考えとしては、両公庫合せて三十五億くらいの
私がただいま御答弁を申し上げました中で、三十五億程度を追加貸し出しをいたしますれば十分ではないかと申したのは、ちょっと言い過ぎかと思いますが、春日委員仰せの点につきましては、よく私どももわかるのでありますが、ただいま御答弁申し上げました通り、回収金も増加いたしておるわけでございまして、各四半期別ごとの貸し出し計画と、その実績を対照してみましても、第四・四半期に予想される貸し出し数字につきましては、相当伸びておりまして、当初計画が、国民金融公庫へ百十三億予定されましたのが、ただいま私が御答弁申し上げました十五億の追加貸付をいたしますと、これが約百三十五億程度になるのじゃないか。年間を通じて見ましても、当初予定の五百二十四億が五百九十億
ただいま春日委員御指摘の点につきましては、私ども至急部内で検討いたしまして、後刻御答弁を申し上げたいと思います。御了承願います。
