足立篤郎

必要によりまして仰せのような処置をとろうと思っておるわけでございますから、先ほど御質問のありました点とあわせまして、至急都内で検討いたしまして、どうせ出す資金でございますから、効果的に使われるように善処いたしたいと思っております。

小山委員仰せの通り、年末金融対策の一環といたしまして、八十億の金融債、公社債等の買い上げを実施いたしたのであります。当時からの計画に基きまして、百二十億を今月買い上げることになっておりまして、実は本日その支払いをいたすことになっております。さらに資金運用部資金の若干の余裕もございますし、なおまたあわせて最近の金融事情も考慮いたしまして、三月に入りまして最後の手当を相当大幅にいたしたいという腹組みでおるような次第でございます。

この点は、まだ数字をはっきり申し上げる段階にございませんが、大体の腹づもりとして、御質問でございますから申し上げてみたいと思いますが、三月末に予想される資金運用部の繰り返し等も勘案いたしまして、できるだけ最近の金融事情を緩和するための手を打ちたいと考えておるわけでございます。大体今の予想では、二百億近くの金融債あるいは公社債の買い上げが実行できるのじゃないかという見通しでおるような次第でございます。なお、その買い上げの時期をどうするかということについては、最も効果的な時期を選ぶべきでございますから、あるいは三月上旬に百億程度のものを買い、その後の様子を見てさらにできるだけの買い上げをやるか、あるいは一ぺんに時期を見てやるか、この点は

この金融債等の買付につきましては、御承知の通り、発行の若いものから買い付けておりますので、幅を広げていきますれば、だんだんさかのぼって参りまして、　十月もの、あるいは九月ものというふうに買い付けてくるわけでございますが、資金運用部の必要の必要から、四月になりますとやはり資金も要るようになって参りますから、買い戻しという処置も必要になってくるわけであります。年末の八十億がどういう期限がついておるか、私今承知いたしておりませんので、これは調べまして御答弁申し上げたいと思います。

小山委員ただいま御指摘の点は、技術的な問題で、非常にむずかしい点もあるようでございますから、部内でも研究いたしまして、後刻御答弁申し上げたいと思います。

ざっくばらんに申し上げますと、運賃を改正して、国鉄も相当増収になるという際に、国から借りたわずか金——国鉄全体から見ればわずかなんですが、これを返せないということは、一方からいえばまた批判の余地もあると思います。しかしながら、運賃改正につきましては、仰せの通り国民の間にも反対も非常に強いし、経済に及ぼす影響も考慮しなければならぬということから、一方からいえば、運賃改正というものを必要最小限度にとどめて、そうして、そういう国が今までめんどうを見たものについては、まあ徳政をしいて免除するか、あるいは延ばせという議論も成り立つわけであります。政府としては、これは非常に政治判断といいますか、苦しい点もあるわけでありますが、こうした国鉄の整備

ただいま法規課長からお答え申し上げた通り、御指摘の二十四億につきましては、すでに国会の議決を得ました法律に基いて返済計画を立て、今回の特別会計の予算にも、これを盛り込んで国会の御審議を願うことになっております。私は、筋は通っておると思うわけでございます。横山委員の御指摘の点も、常識問題としてわからぬではありませんが、この場に六億と一緒に出すべき性質のものではないという考え方を、私どもは持ってております。

わかりました。私は、その点は先ほどお答えしたつもりなのです。と申しますのは、両面からする批判が運賃改正にあるだろう、この六億の扱い方につきましても、両方の批判があるだろう、だから政府としては、この際かような筋目を通した処置をとるべきだという判断をしたということを申し上げたのでありまして、今横山委員の御質問の中に、私が、あたかも運賃改正によってこういう返済をすべきだと申し上げたようにおっしゃっていらっしゃいますが、さように申し上げた覚えはございません。そこで、今回の運賃改正につきましては、この返済金の問題は、直接運賃改正の要素になっておりません。もちろん独立採算を建前とする企業体でございますから、全般的なもうけの中から政府に対する借入

大蔵省といたしましては、大事な国民の税金を預かっているところでございますから、長い間国鉄に相当な金を貸し付けて、これが焦げつきになっておるということでは実は相済まぬわけです。ざっくばらんに申し上げて。でありますから、運賃改正をするときには、えてして、そんなに増収があるならば一ぺんに返してもらいたいという気持にあるいはなろうかと思いますが、その判断につきましては、先ほど申し上げた通り、運賃改正の一般社会に及ぼす影響の重大性を考えまして、今回の運賃改正にはこれは直接盛るべきでないという観点に立って、政治的判断をいたしてかような処置をとったわけでございます。これが運賃改正の引き上げ要因になっていないという数字的な説明につきましては、経理局

この処置が今回の国鉄運賃値上げと全く関係のない点につきまして、は先ほど申し上げた通りでござまいます。かりに運賃値上げの問題がなくても、すでにことしの四月に期限が迫っておるわけでございますから、その通り国鉄が合理化をして返すというならば、この法律の御審議をわずらわす必要はないわけでありますが、これを期限を延長し、計画を立てて国鉄に返させるということのためには、これは運賃引き上げの問題がなくても御審議を願わなければならなかった問題であります。従って、これは全く別個の問題であるからむしろ国鉄の合理化を促進し、計画的にこれを返させるという処置になろうかと思うわけでございます。同時に、今お話しの国鉄自体が返済計画を立て、あるいは国鉄の内部に減

横山委員仰せの点は、この問題を真剣に考えますと、確かに一理と申し上げては失礼でございますけれども、根拠のある御説だと思います。しかし仰せのような措置を直ちにとるといたしますと、これは国鉄も義務づけられるわけでありまして、なかなか資金コスト等も上ってくるというような問題もございまして、むずかしい点も、あろうかと思います。従って将来の問題として、これは確かに私どもも、仰せの点十分含みまして検討をしなければならぬ問題だというふうに考えております。

ただいま議題となっております本法律案につきまして、政府の見解を申し上げます。 　この法案において譲与の対象となっております住居、給水施設及び漁船等は、国が北海道の未開発魚田を開発すめためと、あわせて樺太、千島等からの無縁故引揚魚民の援護をはかる目的で、昭和二十二年度及び昭和二十三年度の予算において設置された国有財産でありますが、当該財産のうち住居につきましては、現在国が北海道に対し無償で貸し付けておりますし、なおまた住居等の施設は、当初魚田開発事業が緊急に実施されたため、きわめて簡易な一時的なものでありまして、現在においてはその腐朽はなはだしく、国において直接維持管理することが困難であります。これを財産の所在する地方公共団体に譲与

ただいま議題となりました資金運用部預託金利率の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 　郵便貯金特別会計の収支の不均衡を緩和するために、昭和二十七年四月資金運用部預託金利率の特例に関する法律が施行されまして、同年度以降当分の間の措置として、郵便貯金特別会計から資金運用部に預託された資金で約定期間が五年以上のものに対しては、資金運用部資金法に規定する年五分五厘の利子のほかに、年一分以下の範囲で毎年度逓減するような特別利子を付することとし、その特別利子の利率は政令で定めることといたしました。この特別利子の利率は、二十七年度は一分、二十八年度は九厘、二十九年度は八厘、三十年度は七厘、三十

ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外二法律案について提案の理由を説明いたします。 　政府は、国税及び地方税を通じて、わが国の最近の諸情勢に即応すべき合理的な租税制度を確立するために、一昨年八月以来、臨時税制調査会を設けて、税制改正の諸方策について鋭意検討を加えて参りましたが、昨年末その答申を得、その後さらに検討を重ねた結果、租税及び印紙収入について多額の自然増収の見込まれる昭和三十二年度を期して、所得税を中心とする直接税の大幅な減税を行い、あわせて最近の経済情勢に即応するよう租税上の各種特別措置の整理合理化をはかるとともに、道路整備の財源に充てるため揮発油税の税率を引き上げる等、税制の全般的整備を行うことといた

ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外二法律案について、提案の理由を説明いたします。 　政府は、国税及び地方税を通じて、わが国の最近の諸情勢に即応すべき合理的な租税制度を確立するために、一昨年八月以来臨時税制調査会を設けて税制改正の諸方策について鋭意検討を加えて参りました。昨年末その答申を得、その後さらに検討を重ねた結果、租税及び印紙収入について多額の自然増収の見込まれる昭和三十二年度を期して、所得税を中心とする直接税の大幅な減税を行い、あわせて最近の経済情勢に即応するよう租税上の各種特別措置の整理合理化をはかるとともに、道路整備の財源に充てるため、揮発油税の税率を引き上げる等、税制の全般的整備を行うことといたし

先日提案理由の説明の際にも申し上げた通りでございますが、今お話しのように、予測を誤まって、予想外に出たからこの際繰り入れるのだというわけでけないのでありまして、自然増収がきわめて潤沢であるということにつきましては、これは、今度繰り入れる動機になったことは間違いございませんが、こういう特別会計の資金は、財政にゆとりのあるときにある程度入れておきまして、財政のいかんにかかわらず、経済の波動に対処して融通性の妙味を発揮するということが一番要点ではないかと思うわけでございまして、せんだって提案理由でもそういう趣旨のことを御説明申し土けた次第でございますので、こういう際に資金を入れておきまして、もしものときにはこれが有効に働くという備えのため

私が今お答え申し上げた通り、決して予測を誤まってこうなったということではないのでございます。

新米の私が、ベテランの皆様にお答えするのは逆でございますが、これは、申すまでもなく予算を編成いたします場合の裏づけになる経済の見通しにつきましては、国全体の問題でございますから、経済審議庁あたりが作ります推定に基いて、それを裏づけにして財政の均衡をはかるような予算を編成いたすのでございますから、結果においてそれ以上の増収を来たしたということについて、あるいは予測を誤まったじゃないかと言われれば、これはそうでございますと申し上げる以外にないと思いますが、予算編成の当時におきましては、こういう余分な、というと語弊がありますが、予想外の増収があるだろうということを見込んで予算を編成したものではないという意味で、私は予想を誤まったものではな

つまみ金というのは、どうもタブーのようでございますが、御説でございますから申し上げますが、決してつまむというような気持で簡単に考えているわけではないのでございまして、国民の血と汗の税金が、最初立てました計画以上に自然増収があった。この金をいやしくもむだに使うようなことが万々あってはならぬわけでございますから、最も効果的な使用の方法として、産業投資特別会計べの繰り入れをこの程度やるのが適当であろうという判断に基いて、ここに御提案申し上げている次第でございます。

漸次明確になるに従いまして、ただいまも申し上げましたような趣旨から、これは最も有効適切な方法で自然増収の処分を決定しなければならないわけでございまして今いろいろと伝えられてはおりますが、今ここで明確に、これこれの項目についてこれだけの金額を組むのだ、第二次補正の構想はこうだと申し上げる材料を持っておりません。仰せのような食管の赤字等につきましても、本日の予算委員会でもだいぶ問題になっているようでございます。私どもも、部内でもいろいろ打ち合せをいたしておりますが、たとえば昭和三十年度の食管の赤字三十四億円等は、決算の済んでいるものでありますから、できれば第二次補正でこれを補正いたしたいという心組みで、目下打ち合せをいたしているという段