足立篤郎

予算をあらかじめ計上しておきまして、それからこういう法案を提出いたしまして、そうして出発すればただちに額面通りの効果が発揮できるわけでございますが、この法案も議員提案で御審議を願っておるわけでありまして、単に審議会の問題だけではなくて予算に関係をしておる、今御質問のありましたように、こまかい点まで突いていきまして、すべてを理詰めで突いていきますと、これはまあそういういってはあれですけれども、議員提案というものは非常にやりにくいということに結果としてなると思うのです。その点はわれわれの先輩であるし、きわめて各般に通じていらっしゃる川俣委員のことでございますので、十分お含みと思いますが、私どもとしては、せっかくこういう法案が審議されても

お話の鳥獣保護審議会は、原案は中央審議会と都道府県審議会を作るようになっておりますが、先ほど小川豊明君から提案されました修正案によりますと、都道府県審議会はやめまして、中央の鳥獣保護審議会だけにするという修正案が出されているわけでございまして、この修正案も今まで長い間かかりまして、いろいろな関係者と御相談した結果、話し合いがまとまったものでございますから、この法案が通るとすれば、修正議決されることは明らかでございますが、その修正の内容にあります中央の鳥獣保護審議会、修正案によりますと単に鳥獣保護審議会になるわけですが、これはごらんの通り衆議院議員、参議院議員、あるいは自治庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林省、都道府県知事の代表というふ

この問題につきましては私、提案理由の説明の際にも申し上げたし、本日の御質問に対するお答えの中にもたびたび申し上げたのでありますが、この狩猟者の団体にいろいろな行政事務を委任するとか、あるいは保護をさせるとかいうことは、よく世間に伝えられている非難を聞きますと、まるでネコにカツオぶしの番をさせるようなものじゃないかというような非難があるわけでありますが、私は実はこれは根本的に見解を異にしているのです。というのは、今まで鳥獣事情が悪くなってきました原因にはいろいろございますが、その大きな原因の一つとしては、密猟あるいは乱獲というものが何といってもいなめない事実なのでございまして、まず人間の力でこの鳥獣事情の悪化を防ぎ得ることは何をおいて

私の先ほど御答弁申し上げました点につきまして、芳賀委員が若干誤解と申しますか、ちょっと私も言い過ぎた点もあるようでございますから、もう一回答弁させていただきますが、私がさっき申し上げた表現は、さっき端的に申し上げた通り狩猟者の団体に鳥獣を保護させるということはとんでもない間違いだ、ネコにカツオぶしの番をさせるようなものだという俗説があるわけであります。これは私は根本的に間違っていると固く信じておりますので、その表現が強過ぎたために誤解を与えたようでございますが、私はそう信じております。というのは、ほんとうに鳥獣の現在当面する問題として、密猟、乱獲という鳥獣事情の悪化する大きな原因を除去するためには、狩猟者の自主的な協力なしには目的を

ただいま芳賀委員の御指摘の第六条は、修正案が出ているわけでございますが、修正案によると、鳥獣保護団体または狩猟者団体に対して補助金を交付することができるということに相なっておるわけでありまして、この点は、お話のありました鳥獣保護連盟等との話し合いで並列という形において、両者相ともに協力して鳥獣保護の目的を達成するようにやっていこうという趣旨がここにはっきり表われてきたわけでございます。なおお話がございました通り、鳥獣保護連盟というようなものは、今のところ末端の機構等も整備されておりませんので、地方に猟区等が設定されます場合に、実際上の実務に当る能力と態勢が整備されていないということは事実であろうと思うわけであります。従って私も先ほど

芳賀委員のおっしゃるように、取締りに当る警察と狩猟者の団体との関係が非常に深いものがあるといいますか、密接な関係を持っているということにつきましては、おっしゃる通りであると思います。今まで私どももいろいろな事情について耳にいたしたこともあるわけでございますが、しかしこの狩猟に関しての連絡が緊密であるということでございまして、これが政治上の地方のボス的勢力の復活を来たして、封建的なことになるのではないかという御心配は、私は見方にもよりますが、そこまで深く考える必要はないのではないかというふうに思っておるわけでございます。ただえてして個人的に警察と地方の相当な力のある者とが、事情は何であろうと結びついて、それが穏然たる勢力をなすというこ

お話まことにごもっともですけれども、実は戦争前におきましては、おっしゃる通り狩猟免許その他全般に関して警察の権限に属しておりました関係上、これは非常に警察の一挙手一投足を気にしながら狩猟者の団体の運営が行われたといっても過言じゃないと思う。それだけにごきげんとりもあったのでございましょうし、いろいろな弊害も伴ってきたでありましょう。でありますが、終戦後におきましては、御承知の通り行政事務が分散されまして、警察の権限というものは非常に縮小されておりまして、今この狩猟に関して直接警察が握っておりますのは、もちろん法令に違反した場合の摘発等は、これは警察の仕事でございますが、今まですべてを握られておりましたのが、今は銃器の所持不許可の問題

この問題につきましては、提案者として見解を申し上げて御答弁いたしたいのですが、最初にお話のありました狩猟者の免許の数の制限等によりまして救済規定がないじゃないかというお話、これは実は原案におきましては書き放しになっておりまして、鳥獣保護審議会の決定によっては、狩猟者団体の意見を聞いて数の制限をすることができるのだということになっておりまして、おっしゃる通り救済規定がないわけでございます。この問題につきましては、行政事務当局の意向もいろいろ聞いてみたわけでありますが、おっしゃる通りこれはちょっと無理じゃないかということから、いろいろ協議しました結果、この数の制限の書き放しの条文は削除する修正案で話し合いがまとまったわけでありまして、こ

先ほど私お答え申し上げた通り、本日小川委員が提案されました修正案の中に、第九条を削るということになっておりまして、今御指摘のあります点は、主として原案の第九条であろうと思います。第九条は第一項から四項まで分れておりまして、これは全部修正案では削除になっておるわけであります。従って修正案が成立いたしますれば、お話の点は一応解消するのじゃないか。ただ残っておりますものは、原案の第十条で、修正いたしまして第八条になりますが、所持の制限であります。これは狩猟法の規定を受けまして、所持を取り締りませんと、狩猟法に規定されている制限が効果が薄いということから、この所持の制限をいたすことにいたしたわけでありまして、お話のあります免許の数の制限とそ

御指名によりまして、昨日の懇談会の際、私ほか関係の方々から御意見のありました点を、一応大ざっぱに取りまとめました要綱案なるものを読み上げまして御参考に供してみたいと存じます。それでは朗読いたします。 　　昭和三十一年四月及び五月の凍霜害対策要綱（案） 　　　　（五・十六、衆議院農林水産委員会凍霜害対策小委員会） 　一、被災農家に対しては、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」の適用により、速に経営資金の貸付を行い、併せて利子補給、損失補償等の措置を講ずる。ただし、被害の特に著しい農家に対しては、政令による地域指定を行い、貸付利率を三分五厘とし、償還期限は五年の範囲内で出来るだけ長期とする。 　　尚

ただ今蚕糸局長から御意見がありました、被害程度別に分けて肥料の補助をすることは技術的に非常にむずかしい点もあるし、会計検査院等の審査を受けた場合、また問題が起きやすいというような御意見でございました。きのうの懇談会の際に、私がこういった内容のものを提案いたしました理由は、昭和二十八年の災害の際に、御承知の通り反当硫安七貫五百匁、その三分の一補助、言いかえれば二貫五百匁の肥料が農家にただでいくというような形でやったわけであります。あの当時その要綱を発表いたしまして、被害農家には少くとも二貫五百匁に該当するものは国からただ来るのだというような印象を与えたわけでございますが、いかんせん、国から支出する総額というものがきまっておりましたため

今回凍霜害現地視察団の第二班として、淡谷委員とともに、五月十日より十二日に至るまで、山梨県及び長野県の各地を視察いたしました状況を簡単に御報告申し上げます。まず調査の順路に従いまして、そのつど調査見聞いたしましたことを中心に御報告いたします。最初山梨県庁に参りまして、現地参加の古屋代議士を交え、天野知事、農務部長、農林省統計調査事務所長、県会議員団等より、県下の被害状況の全般並びにそれに対しての対策、要望等を聴取いたしました。 　山梨県における五月十日までに集計されました被害総額は、五億六千万円以上と予想されまして、昭和二十八年四月の三億八千二百万円をはるかに上なのは県北部の北巨摩郡で、次が甲府市、東山梨郡といった順序でありまして

政務次官にお伺いしますが、二十八年の凍霜害の経験にかんがみまして、いろいろ政府で施策を行いますけれども、実際に生産農家にとって一番影響の大きい問題と申しますか、跡始末で一番困る問題は、所管が違う関係で非常にちぐはぐになって困っておる実態が起るのは、実は税金の関係です。減免措置をとるということは、必ずこういう場合の要綱等にもお題目のようにうたわれますが、現地に行きまして税務署がやってるやり方、態度等を見ますると、きわめて事務的なんです。特にお茶などの場合には、その傾向が強いわけですが、たとえば一番茶がやられる。凍霜害を受けるのは一番茶に限ってるわけですが、そうすると勢い需要供給の関係から二番茶あたりで普通の、平年の場合よりもやや値段が

先ほど一萬田さんが臨時農林大臣としてごあいさつになりました。たまたま皮肉なことに凍霜害の大被害が起ったわけですが、私が前申し上げた点も、結局大蔵省の当局がほんとうにその腹をきめれば、あとからそういう紛争は起きないと思います。この機会に一萬田さんに農林行政のむずかしさというものをよく勉強していただいて、こういう点について遺漏ない処置をとっていただくように、政務次官としては女房役、内助の功を一つ積んでいただくように、私はお願いしておきます。 　さらに続けまして、農業災害補償法に基く共済金の問題であります。いつもこういう場合には、仮払いとか概算払いとかいうことで行われるわけなのです。ただ私が今憂慮いたしますのは、実は去年から災害補償制度

そういう御認識を首脳部はお持ちになっておるならば、私は当面の問題として、凍霜害に際してどういう処置をとらるるかということについてお伺いせざるを得ないわけです。これは統計調査部が今一生懸命にお調べになっておるでしょう。一生懸命にお調べになっておるでしょうが、統計調査部が日ごろ取り扱っておるもの以外のものも今度は入っておるわけです。共済の対象以外のものもずいぶんあるわけです。その方面で相当労力を費されるでございましょうし、いろいろか点を考えますと、これが現在三十年度のやり方で、郡単位の評価が確定するということでいきますと、いつにねってこの共済金がもらえるかわからないのですね。早期支払いなどということは単にお題目にすぎないという結果になっ

私は本日凍霜害対策として質問をいたしておりますので、今の災害補償制度に基く評価の根本問題につきまして、今ここで経済局長と議論をすると言いますか、論争すると言いますか、そういう気持はありませんが、せっかく今詳しく御答弁がありましたので、そのままに聞き流しにできない点だけを申し上げておきますが、大体私ども国会の小委員会で、あるいは農林省に作られた協議会でもお話があって、これを了承しましたゆえんは、早く支払いをするように、早く確定しようという趣旨であったから了承したわけなんです。しかもそれができるという関係者、責任者の御答弁があったから、それじゃまあやってみるのがよかろうというので、いわば三十年度は試験的にやってみたわけなんです。そのとき

経済局長に申し上げますが、その問題に入ってくると私も意見がある。というのは現在統計調査部が郡単位に数字を確定するというような機能になっていない。県単位にはある程度なっておる。従ってその誤差率が七％とか八％というならば話はわかる。また一割や二割ならばわかる。私の今までの不勉強か、聞き間違いかしれませんが、現在の統計調査部の機能で郡単位の数字を出そうとすれば、その誤差率というものは驚くべき幅になるということなんです。これは極端にいえば何分の一あるいは何倍、それでは全然当てにも何にもなるものじゃない。そこで行政的判断をなさって押えていこうとしても、これは全然意味のない雲をつかむような話になってくる。行政的判断でというのは結局役人がきめると

最後に一点政務次官にお伺いしておきますが、今度の凍霜害対策につきましては、補助金等の支出が当然必要になってくると思うのでありまして、このような問題は特別立法でなければ解決しないと思いますが、調査のまとまり次第早急に法案を国会へ提出なさる御用意があるかどうか。

ただいま議題と相なりました、有益鳥獣の保護増殖及び狩猟の適正化等に関する特別措置法案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　狩猟に関する基本制度を定めております狩猟法は、大正七年に制定をみました後、今日まで数回にわたって改正せられておりますが。最近では昭和二十五年に大幅な改正が行われ、鳥獣の漸減傾向に対処しまして、狩猟鳥獣の捕獲に関する農林大臣または都道府県知事の一般的な禁止または制限の権能、キジ、ヤマドリ等、本邦独自の鳥類につき、その捕獲数の制限と販売禁止等の法的強制をはかることにより、鳥獣の捕獲を適正なものとするように努めるとともに、他方では、鳥獣保護区の設定と保護区内における営巣、給水、給餌等の保護施設の設置等、鳥

ただいま議題と相なりました足立篤郎外三名提出、有益鳥獣の保護増殖及び狩猟の適正化等に関する特別措置法案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　狩猟に関する基本制度を定めております狩猟法は、大正七年に制定を見ました後、今日まで数回にわたって改正せられておりますが、最近では昭和二十五年に大幅な改正が行われ、鳥獣の漸減傾向に対処しまして、狩猟鳥獣の捕獲、に関する農林大臣または都道府県知事の一般的な禁止または制限の権能、キジ、ヤマドリ等本邦独自の鳥類につき、その捕獲数の制限と販売禁止等の法的規制をはかることにより、鳥獣の捕獲を適正なものとするように努めるとともに、他方では、鳥獣保護区の設定と保護区内における営巣、給水、給餌等の保