農林大臣に伺いますが、伝えられる政府の補正予算案の大綱を見ますと、災害復旧費は三百億円という数字になつておりますが、この数字の中には六月、七月及び八月、九月、第十三号台風を含む土木災害、農地災害及び農作災害、これらのすべてに対する対策を含んでおるものと了解してよろしゆうございますか。
大臣御承知の通り、今回の十三号台風につきましては、それまでの風水害と同様な被害ももちろんございますが、特に特異な現象といたしまして、数十年来見られなかつたところの潮による被害を受けております。これが営農対策は喫緊の要事であることは申し上げるまでもないのでありまして、冷害と同様な大きな打撃を農家は受けておるわけでございます。これに対する対策が、この三百億という数字の中にいかように盛られておるか、またこれから事務的に折衝なさろうとするならば、大臣は農林大臣という責任ある立場におきまして、いかなる対策を実現しようとしてこれからこの折衝に臨まれるお覚悟であるか、その御所信を伺つておきたいと思います。
もちろん具体的にはこれからの事務的折衝になると思いますが、三百億という大わくをきめられるのに、建設省関係と農林省関係が大体どの程度にわかれるものかというようなお話合いなしに、農林大臣がこの補正案大綱を御了承なさるはずがないと思う。大体のところをちよつとお教え願いたいと思います。
農林省とされては、私ども農林委員の意見も、いろいろと今まで連絡され、お聞き願い、本日配付になりました要求案を見ましても、今申し上げた三百億に見合う要求額としては六月、七月災害で百五十六億、八月及び九月、台風十三号を含む災害で百八億、合計して二百六十四億という要求を、具体的な内容を盛つてされておるのであります。この二百六十四億が、建設省の厖大な土木災害復旧費を含めて三百億というような数字では、とうてい具体的な効果ある施策はできないと私は考えます。この点につきましては、政府当局におきましても、災害の実態を御考慮願いまして、さらに再検討を願うことにぜひともお願いをいたしたいと、私ども強く要望せざるを得ないのであります。 なお私は、この
ただいま小倉経済局長から御答弁のありました問題は、先ほど私申し上げました通り、冷害対策の面につきましては、単作地帯であるという不利をカバーするためにある程度の率をもつて増額されることは当然であろうと思いますが、その基本の計算基礎だけはぜひとも同一基準によつてはじかれるように強く要望しておきます。 さらに冷害対策の方に入つて行きたいと思いますが、本日伝えられております七十億円という予算のわくの中は、建設省関係の救農土木事業が十億、さらに厚生省、労働省関係の生活保護あるいは失業対策等の費用が十億、こういつたものが入つて参つておりまして、私ども農林委員会としては、超党派的にこの冷害対策は農林関係だけで少くとも百十億なければ完全なる施策
私が今最もおそれることは、この冷害による農家の窮乏をとりあえず救う方法は、何としても営農資金の低利貸付以外にないと思つておりますが、これに対する予算が、はたして本日発表された予算大綱の中に含まれておるかどうかという点でございまして、伝え聞くところによりますと、これは含まれておらぬやに聞いております。政府としては、融資の方は先にしておいて、利子の補給等の予算は、いずれ法律がきまつてから後これを処理すればいいのではないかというような、甘い考え方があるようでございますが、くどくなりますが、今日のこの窮乏を救うには、まず相当大きな額の金が低利で農村に流れまして、これを営農資金として農村が救われるということでなければ、ほかのちびちびした対策を
御心情は私ども一応わかるのでありますが、やむを得ない、やむを得ないと言つて、何でもかでもあとまわしなら、救農国会なんかやる必要はない。それで今の融資の問題については、大臣のおつしやることも一応やりくりとしてはわかります。もしそうする御決意であれば、六月、七月については決定しておる百億、八月、九月については今経済局長からお話のあつた百億、冷害対策については二百億、いずれも三分五厘の低利で融資をするのであるということを、ここで言明していただきたいと思います。
どうもはつきりしないのですが、今冷害の融資については、金利まではここで言明できないというお気持であろうと私は想像するのです。それももつともなんですが、これは法律が出なければ明確になりません。法律が通るか通らないかということはわかりませんから、ここまで言明できないとすれば、少くとも今農林省が予定をしておる冷害についての二百億円、それから八月、九月の災害については、さつき小倉さんがおつしやつた百億円、六月、七月はすでに確定しておりますからこれは問題ない。この百億と冷害の二百億は、政府は、低利で融資するということだけは、ぜひとも本日言明していただきたいと思います。
ただいま御説明をいただきました農林省の一応の考え方につきまして、若干私の意見も入るかもしれませんが、質問をしてみたいと思うのであります。 Ａの問題で、強制加入についての難点を緩和するために弾力性を持たせるという考え方については、私は賛成です。ただ共済事業というものの性質からして、これはやはり相当広く実施されないと事業が成り立たない。これがやはり全国の農業のためによいのだということに立脚して、こういう制度が現在まで設けられて来ておりますし、今後もその必要性を感ずると思いますので、普通の場合のように、組合員の過半数の同意で、ただちにやることも、あるいはやめることもできるのだということは、やはり国家的な農業政策としてはどうかと私は思う
今の最後の点が実は非常に重要な問題で、経済局長は今疑念を持つておるという言葉で言つてらつしやつたが、今の制度で今のあなた方のお考えでは、その疑念はごもつともだと思うのですが、それが実は非常に重要なことなんです。というのは、この間の学者の意見でも指摘されておるように、共済制度と保険制度が結びつけられて、農林省では単なる保険という感じが出ている。ところが末端へ行きますと、これは共済なんで、組合をつくりお互いに助け合うのだという精神運動もしておる。そこにお互いに助け合うというので、この結果が出て、金をぶんどればいいのだというふうな薄つペらなものになつてしまつて、共済組合というものはうまく行かないのです。掛金もなかなか集まらない。とるときば
吉川先生にお教え申し上げるような材料は私は持つておりませんが、お話でございますから、私の考えを卒直に申し上げてみたいと思います。今おつしやつた備荒貯蓄と評価の問題は、非常に関係が深いのですが、私は備荒貯蓄的な性格を持たすということは、評価の問題とは別に、吉川先生のおつしやる通り考えているのですから、その点誤解のないように願います。 それから、私が今申し上げたのは、主として評価の問題です。評価は、農民がお互いに自主的に出して来る評価であるから、必ず甘いのだ、必ずこれはうそがあるんだというふうに考えられやすいのですが、私はこれは断じてそうではない。必ず相当厳格な、公正なものが出て来る可能性があると思つております。その一つの証拠を申し
戸苅先生に参考に一点お伺いしたいのですが、先生は十三号台風による強風害地帯を御視察くださつたそうでございまして、私静岡県でございますが、あの白穂の被害に実は農民はぼう然自失としておるのであります。以前アイオン台風でやはり同様な被害を受けたことがございますが、あの当時の記憶によりますと、おくての稲が風害によりまして白糖がありましたが、いわゆるなかてにつきましては比較的被害が少い。今回は大分様相がかわつておりまして、なかてにつきましても、日を経るに従つてますます悪化するような状態になつておりますが、これは塩分が強かつたのではないかというような説も行われておりますが、先生がみずから現地を御視察になりましたところによつて、これを学理的に御説
戸苅先生にもう一点伺いますが、今お話の塩水が入りまして枯れたのでありますが、この塩抜きということはなかなかたいへんな仕事だと思います。一体水田の場合に塩分は零点何パーセントくらいまではさしつかえないものでしようか、今後の除塩の対策はどういうふうにしたらよいものでしようか、そういう点について、ひとつお教えを願いたいと思います。
浜さんに一点伺いたいと思いますが、さつきお話の紙被覆陸苗しろと温冷床とはどういうふうに逢いますか。どうも私どもしろとでよくわかりませんが、実はせんだつてもいろいろ御説明を伺い、温冷床の必要性ということはよくわかりましたし、また農業政策として考える場合に、その補助政策も必要であるという先ほどの御意見まつたく同感でありますが、その温冷床の場合の費用等もあわせてわかりやすく御説明願えませんか。
一反歩当りどれぐらいですか。
本田反当ですか。
温冷床という言葉が非常にふしぎな名前なんですが、どういう理由で温冷床というのですか。
かねて委員会においてお示しをいただきまして近畿、東海班は、他の三班に先立ちまして、小枝委員と私、それに藤井専門員が同行いたし、和歌山、奈良、京都及び静岡の一府三県につき、七月十八日及び八月十五日両度にわたる水害の被害状況並びに土地改良事業等に関し調査をいたして参りましたので、ここにその概略を御報告いたしたいと存じます。 まず最初に和歌山、奈良、京都の一府二県の水害被害に関する調査について私から御報告申し上げ、静岡県下の土地改良事業等につきましては、小枝委員から御報告申し上げることといたしたいと思います。 和歌山県下を襲いました水害は、去る七月十七日夜から翌十八日早朝にかけて、山間部を中心に県下一帯にわたり四百ミリ以上に上る豪
参考人各位に対しまして、私は疑問とし、あるいはさらにつつ込んで御意見を伺いたいと存じます点を、一、二問ずつ発言されました順序に従つてお伺いしてみたいと思います。 まず山内さんにお伺いしてみたいと思うのでありますが、山内さん御説の不安定地区に対して、この地区というものを確定して、これに対しては国庫助成を厚くして強制をして行く、なおまた安定地区に対しては、任意加入を前提として、農家単位共済を実施すればいいのではないかという御説です。これも私どもとしても考えないのではなかつたのですが、今まで正式には初めて伺つたような御意見で、非常に傾聴に値すると思うのでありますが、さて実際にこれを実施するということになりますと、なかなか問題があると思
山内さんはこの問題を専門に御担当になり、またその後も御研究になつておるはずでありますから、他の参考人の方からの制度上の組織の問題等につきまして、たとえば単位共済組合の範囲が狭過ぎるとかいうような御意見もございましたが、こういう組織上の問題等につきまして、さらにお考えになり御研究になつた結果を御発表願えることがありますかどうか。もしありましたらおつしやつていただきたいと思います。
