足立篤郎

速記をとめて。 　　　　〔速記中止〕 　　　　〔足立委員長代理退席、平野委員長代理着席〕 　　　　〔速記中止〕

質疑に入ります前に、次会の連合審査会までに通産当局から資料をいただきたいと存じますので、私の希望を申し上げておきます。終戦時における国内の硫安の製造能力は、工場別にどのような状態にあつたか、またその当時の各工場別の生産費はどの程度であつたか。なおその後今日まで各工場の合理化が促進されて来たのでありますが、その合理化促進の過程はどのようになつておるか、この実態につきまして、わかつておるだけお知らせをいただきたいと思います。特に工場別の、合理化のために投下された資本の額、なおまた、その投下された資本によつてどのように工場施設が合理化され、増産能力を発揮しつつあるか、投下資本に対する増産能力の発揮の状態、なおその結果コストがどの程度現在引

次に質問に入りますが、現在世界中でおもなる硫安の輸出国と目される国々における硫安の生産費は、ドル換算でどのようになつておりますか。また東洋市場で今日本と争つております西ドイツの実態についてお調べになつたことがあるか、特に伺いたいのは、西ドイツが東洋市外確保のために、特にダンピングを行つておる形跡があるかどうかという点につきまして、通産御当局の御答弁を願いたいと思います。

私は今国際価格と国内価格の差異を生ずる根本的な原因について第二問に伺おうと思つておりましたところ、その一部分をお答えなさつたのであります。石炭についての差異は了承いたしましたが、電気その他の原材料につきましておわかりになつている点がありましたら、なるべく詳しくお知らせいただきたいと思います。

そうしますと、電力については国際基準よりも日本の方が安いと見ていいのでありますか。

過日私ども農林委員会の肥料に関する小委員会に提出されました資料を拝見いたしますと、電解法による場合とガス法による場合との比較が出ておりました。その説明によると、電解法による方がコストとしては安いのであるけれども、総掛費といいますか、間接経費の面が、フルに運転していないために割高になつて、現状においてはガス法よりもかえつて結果が高くなつて来ているという説明で、私どもとしても非常に奇異の感に打たれたのでありますが、ただいま通産御当局の説明を伺つても、石炭は国内においてははるかに国際価格を上まわつておる、電解においては逆にはるかに安いという結果になつておるわけでありますが、こういつた根本的な事情があるにもかかわらず、私どもが過日拝見をした

私にこういつた技術的方面はしろうとでございますので、この機会に、多年この方面に携わつて来られた通産当局にはつきりした御見解を承つておきたいと思うのであります。この電解法とガス法の問題でありますが、かりに双方がフルに運転をして、そして原材料が正常価格であるという場合、つまり電力と石炭との価格のバランスが正常な状態に置かれておるという状態を仮定してみた場合に、この電解法によるのと、ガス法によるのとコストはどのように違うべきでしようか。何パーセントくらいの差異があつてしかるべきものであるかという御見解を承りたい。

国内で今できております硫安が、電解法によつてできるものと、ガス法によつてできるものとの割合はどうなつておりますか、また外国ではどのような事情になつておりますか。

西ドイツは……。

ただいま電解法とガス法との現状におけるコストの開きというものは二千数百円だという御説明でございますが、これはやはり操業度というものが非常に影響して来ますので、私がさつき申し上げた仮定の上に立つて、大ざつぱに、専門家の立場であなた方がどれくらいと、パーセンテージでけつこうですから、一割あるいは二割雷解法の方が安いのだという試算をなさつたことがありますか。常識的にどのくらいを押えたらいいんだというような研究をなさつたことがありますか。

私の伺いたいのは、ただ現状を伺つておるのではなくて、合理化促進の法案が出ておりますから、今後合理化をするんだ。それには技術的に見通しなしに、ただ合理化を叫んでもしようがありませんので、西欧諸国と対抗できるような安いコストでつくるためには、石炭は非常に高い。そうすると補給金でもつけない限りは安い価格の硫安ができないということで、手を上げてしまうわけでありますから、電解法に切りかえてやれば、これだけコストが安くなるのだという指針なしに合理化の促進はできないと思いますから、伺つておるのです、そういう趣旨でお答えをいただきたい。

前提になります話を長くしておりますと、時間が切れてしまいますから次に移りますが、今度の法案に出ております輸出会社は、法案に出ておりますことはさておきまして、どのように運営なさるつもりか、特に質問申し上げたい重点は、国際価格は現在安い。これは事実のようであります。そういたしますと、赤字が出る。その赤字は一体どれくらいになるか。これに対してこの輸出会社なるものは、どのようにしてこの赤字を克服して行くか。将来この赤字を政府で補給せよというような問題が起つたときに、政府はどう対処するのか。あるいは赤字を克服するためには、貿易上の特権を認めるというような話も聞いておりますが、それについて政府はどのようにお考えになつておるかというような点につき

私がはつきり伺いたいのは、政府が今回の硫安の輸出会社に関する法案をお出しになるのに、貿易上の特権を与えることによつて、この赤字をなるべく克服して行くのだという説明を、関係者からも公の席上で伺つております。この貿易上の特権とは、他の貿易業者と比べていかなる特権を与えるのか。これを具体的にお示し願いたいと思います。巷間伝えられるところによると、うつかりすると、かような特権を与えることによつて、不急不要物資、普通ならば外貨の割当のない、たとえばバナナのような物資を割高に輸入して割高に輸出をする、こういう実例もあるという話を聞いておりますが、さようなことは通産省は御存じないのですか、事実あるのですか。こういつた点をあわせて御説明いただきたい

それでは結局その都度輸出会社、あるいは硫安メーカーが悲鳴をあげて、通産省に泣きつく。その都度検討をして認めるものは認めるということになるのですが、こういつた問題は、私の考えでは、やはり基本的な線がはつきりしておらないと、輸出貿易の管理をなすつていらつしやる通産省の立場としても非常に困る問題が起きるのではないか。むしろ国会で明らかにして、国会で認められた線はいつでもやり、それ以上の特権は認めないということの方が、話がきちんとしていいのではないか。今までのお答えですと、かえつていらざる疑惑を招くような結果になりはしないかということを憂慮いたしますがゆえに伺つているのでありますが、はつきり伺えないでしようか。

私は実は最も重要な問題を残しているのでありますが、特にこの輸出会社というもの——輸出に現在困つております産業は、ひとり硫安だけではないのであります。硫安は大部分が国内で消費され、一部を輸出する。ところが原材料を貴重なドルを使つて輸入をして日本で加工をして、大部分外国へ出さなければならないという重要産業において、輸出に行き悩んでいるといつた産業が、当然こういう輸出会社、独占会社ができれば、これを範として輸出の振興をはかりたいということで、猛烈な運動が起つて来るだろうと思うのであります。こういつた問題に対する今後の政策を、政府としてどういうようにお考えになるかという基本的な問題を伺いたいのであるが、今日は通産大臣もお見えになり化せんので

畑地農業改良促進法案につきましては、従来わが国の農業が地理的条件からいたしまして、きわめて危険の多い企業であつた事実にかんがみまして、この際、畑地の灌漑施設を重点として改良の促進を行い、畑地農業地帯の経営の安定をはかるとともに、増産の効果を増大せしめるという意味におきまして、本案につきましては全面的に賛成するものであります。特に今後の対策としては、この畑地農業の改良につきましては、国の政策として最も重点を置くべきであると存ずるのでありますが、要は予算の問題でございまして、予算を十分に確保、計上して、この改良事業の促進をはかることが肝要であると存ずる次第でございます。 　なおまた先ほど来、各委員の御発言を承つておりましても、この畑地

只今の御質問につきましては、過去数日間この委員会で御審議の過程に相当同じようは御質問がございまして、特に大豆の問題等緊迫した事情についても、昨日委員のかたから御質問或いは御意見等もございまして、その際私は率直にお答えを申上げて来たつもりでございます。この法案が羊頭狗肉の法案ではないかというお叱りは多数委員からございました。併し毎々私お答え申上げました通り、昨年度における甘藷の或いは馬鈴薯の価格安定措置として政府がとりました、行政措置としてやりました澱粉の買上の措置も必ずしも成功をしていない。相当な費用を投じ、七百万貫という多数の澱粉を抱え込んでおりながら、農家の庭先を出る甘藷の価格の維持には十全なる効果を発揮することができない。これ

先ほどお答え申上げました通り、羊頭狗肉の法案ではないかというお叱りは多数委員から受けたのでありますが、戦時中から農民が非常な迷惑をこうむつて来ました、食糧増産の犠牲になつたとさえ言えます甘藷、馬鈴薯等の問題につきましては捨て置けない問題でございまする又「なたね」につきましても、すでに相当な増産効果を挙げまして、それがために大豆の輸入も或る程度抑制できるというようなところまで参つております。かような観点からいたしますと、国家のためにこれだけの貢献をした農家に対して、その経済の安定するということは喫緊の要事である、かように考えまして、こういつたものを重点的に取上げたのでございまして、この施策が農産物価格安定、農家の経済安定に及ぼす影響は

只今河野委員が食糧庁当局に御質問になりました農林中金の金利の問題につきまして、私からお答えすべき筋合ではありませんが、参考になればと思つて一言申上げたいと思いますが、農業共済基金で、御承知のように政府出資十五億、各連合会出資一億で十六億の資金ですが、これではもうすでに足りませんので、十八億か農林中金から借りておりますが、これが農林中金の自己資金ということで二銭四厘で借りている。共済基金は一銭七厘で各県の連合会に貸出す規定になつている。従つて逆ざやは七厘でございまして、これはすでに総額五千万ばかりの赤字が累積しているわけで、こんな不合理な話はないというので、衆議院の農林委員会で実は大分やりまして、大蔵省とも折衝いたしました結果、今回の

「生産者団体にはかり、その意見を尊重して」という条文についてのお尋ねでございますが、この問題は経過を簡単に申上げると御了解頂けると思うのでありますが、私のほうで原案を作りまして各派に呼びかけましたる場合には、原案は生産者団体の意見を聞いて農林大臣が定めるという工合になつておりました。そこで私は、この参議院の農林委員会でも先日来御意見がありますように、価格決定の審議会を設けたらどうかという意見もありまして、いろいろと実は三日間ばかりこの問題で揉んだのであります。公式或いは非公式の理事会を開きまして意見の交換をいたしまして、最後にまとめ上げます場合に伝制局からも来て頂きまして、法制局を交えて相談をいたしました。そこでまあ「意見を聞いて」