足立篤郎

最初に私御質問にお答えして申上げた通り、この法案の趣旨は、生産費を償い、需給事情その他を勘案して農家の経済を安定するという、つまり最低価格の支持という目的がこの法案を貫く精神でございます。従いまして本来これが需給調節をやるということまでなりますと、消費者その他の意見も聞き、その幅を見て価格をきめなければならんと思うのでありますが、私どもの考えは、少くとも相場の変動によつて農家の打撃を防ごうと、まあいわば消極的な意図がこの法案を貫いているわけでございまして、而もその消極的と申しましても、生産を維持し、農家経済を安定するという大きな目的を持つておるわけでございます。従いまして私どもとしては、この価格を決定するのに、その農産物が消費されな

只今鈴木委員の御指摘の「なたね」と麦との競作関係の問題は私どもも非常に憂慮いたしております。従いまして、これは価格の問題になるわけでございますが、この価格を決定する、この法案における根拠は、需給事情というものが、まあ加えられておるわけでございまして、この点が米麦等の価格の決定とは著しく違つておるわけです。従いまして先ほども森田委員の御質問のときに、この問題は間に入つて参りましたが、結局必要以上に作り過ぎた場合は作付統制をいたしませんが、結局価格の下落によつて翌年度は農民が自粛するなり、他に転作するなりしなければ価格の維持はできないということは、需要供給の原則によつて物価が動く以上は、これはやむを得ない点でございまして、私どもとしても

私は先ほど鈴木委員の御質問に対して、生産者団体の意見だけを聞いて価格をきめるのは不当ではないかという御質問に対して、私たちの考えは生産費を償い農家の経済を安定するということがこの法案の目的であるから、生産者の意見を聞いただけで農林大臣が適当な判断のもとにきめられれば、この法案の趣旨は目的は達し得ると思いますという答弁をいたしております。ただ、今「なたね」の問題について具体的にお話がありましたから、この「なたね」が無暗に増産をされて、農民自身も自分で自分の首を締めるようなことになつてはならんので、価格の決定についてはその辺は相当慎重に考えてきめられなければならないと、私ども提案者として考えておりますという点をお答えいたしたのであります

ございません。

提案者にならないことを認めるというような、私どもにそういう権限が……。

まあ先ほども申上げたように、各派が持ち寄りまして、いろいろ調整を図りましたところ、私ども提案者一同といたしましては、原君を除いては、当面しては大豆を入れる必要がないという判断に立ちましたので、原君は提案者からまあ除いてくれというお申出があつたので、のいてもらつたのでありますが、それに対して委員会で、原君から大豆をなぜ入れないかという質問が改めてあつたわけでございます。それに対して私は提案者を代表して次のようにお答えいたしておきました。と申しますのは、現状においてはですね、大豆も国内の価格が生産費を割るような不当な価格になる危険がないように思う。若しそういう事態が将来起つて来れば、これは重要農産物であるから、当然にこの法律の中に入れら

大豆につきましては、私は今お答え申上げた通り現状においては価格の支持の必要がないほど有利に売りさばかれておるわけでありまして、過去の数字を見ましても、二十五年、二十六年の平均大豆の価格は、一升五十一円八十八銭でございましたが、二十七年、僅か一、二年の間に七十一円三十九銭、指数で言うと、一三七・六％というふうに大豆の価格は上つております。なお又国内産の大豆は殆んど自家消費に消費されまして、商品として市場に出廻るものは極く微量でございまして、現在大豆油で見ましても輸入が四万六千五百トンも二十七年度に輸入いたしておりますのに、国内で生産された大豆油は僅か二千五百トンでございまして、先ほども申上げた通り、「なたね」の油の価格維持のために、大

私どもはこの法案のみそとも申すべき、さつき申上げたように取入れましたのが自主的調整にあるということはよくおわかりになつたと思いますが、これは販売を行う生産者団体でございますから、直接には農業委員会は関係いたして参りません。併し松浦委員の御指摘の通り、農業委員会が生産計画その他につきまして、指導的な役割を果すということについては、おつしやる通りでございます。従つて私どもは、期待する農業協同組合、この生産者団体が自主的な調整を図る上におきまして、今度の農業委員会法の改正案を見ましても、農業協同組合長は当然にその職として農業委員会に参加するようになつております。若しあの法案が成立いたしましても、その間の調整は十分とれると思いますので、当然

重政委員の御指摘の通り、この法案に私は提案者代表としても誠に申上げにくいことでございますが、不備欠陥が全然ないというような大見得を切る気持は全然ございません。勿論あらゆる角度から検討して見て不満足な点も多々ございます。今御指摘の通り……。生産統制の問題まで入らなければ、完全なる計画生産或いはそれに対する価格保障制度というものは確立し得ないと思います。ただ衆議院側といたしましては、いつでしたか参議院の農林委員会におきまして……、農林委員会ですか、本会議ですか、保利農林大臣が、農産物価格安定法は政府は提案する腹はないというようなことを言明しまして新聞に出ました。私どもとしては現状からいたしますと、去年やりました澱粉の買上も、農家の庭先を

お話の点につきましては、私どももこの立案中にいろいろ陳情も頂いておりまして、事情はよくわかるのでございます。うつかりしますと、原料高の製品安で油脂搾油業者が非常に困るというような陳情も頂いておるのであります。なお又只今お話の通り「なたね」粕は重要な肥料でございますから、早くこれを農家に還元をして、再生産に役立たせるということのほうが、より国策に合うのじやないかというような御意見も伺つております。で、これは事情は誠によくわかるのでございますが、ただ先ほどもちよつと私申上げたように、去年政府が行政措置として澱粉を買上げて、生「いも」の価格を安定しようという計画をやりました。つまり生「いも」の価格二十八円を維持するために、澱粉を千人百五十

今河野委員のおつしやる通り、数量と価格を決定して弾力性がないじやないかというお話、先ほど他の委員の御質問に私お答えしたのですが、この法案のみそと申上げたのは、農業団体の自主調整なんです。こいつは要するに農業団体として政府が買上げる以上に政府のやつを売つて、でない限りにおいては、農業団体が買つて売ることもできるわけです。その辺の資金の斡旋によつて価格安定に弾力性を持たせ得るということは言えると思うのでありまして、今までのただ買上げるという一本調子の法案を更に幅を拡めて来て、そういう補助的な機関によつて、考えによつては第一次的に農業団体が自主調整をやる、そしてそれがふん詰まつた場合に政府が買上げる、而もそれは金利、倉敷料を見て買上げると

私は農民団体に責任を転嫁しようというような気持は毛頭ないのでしてね、むしろ農業団体の本来の使命である、自由経済下にある本来の使命であるから、これをいやが上にも助長して、最後には政府の保障付で思い切つて活躍させることが、農業団体存立の意義にもなる。かように考えて農業団体の助成策としても、これは考えておるわけでございます。

今の問題はまあ衆議院で、各派でいろいろ論議いたしましてね、さんざん油汗をかいてやつたのですが、最後に附帯決議にもありますように、不可抗力によつて損害をこうむつたときは補償せよというような意見まで出て来ましてね、結局政府の最後の尻ぬぐいがなければ、今のところ農業団体の力だけでやれと言つても無理だと、だから最後は政府が責任を持つてくれということで、ここまで附帯決議を付けて了承したようなわけで、お気持はよくわかりますが、農業団体がそこまで力強くなつて来て、政府はうしろで見ておれ、おれがやつて見せるというところまで育つように私たちは期待いたしております。

北委員のおつしやる通り、日本は食糧が足りなくて輸入しておる国でありますから、不時な場合に備えての食糧の備蓄というものは絶対に必要であると思つております。従つて先ほど河野委員からもお話がありましたが、赤字云々の問題は私は当然出ると思つております。これはまあ長官としてはそんなことはなかなか言い切れんと思いますが、私どもは気楽ですから、はつきり申上げますが、これは出ると思います。なお又澱粉を高度に利用しての人造米、強化米のごときもの、過日私衆議院の農林委員会では、試食会をやりましたけれども、二割、三割入れても殆んど苦になりませんので、あれは実際に安くなりまして広く使われるようになりますれば、食糧事情は相当緩和できるのではないかという期待を

委員長からのお尋ねでございますし、又かねてその道の専門家であられる委員長の御質問で、私ども提案者はたじたじでございますが、この法案の性格からすると、むしろ農業経済局あたりで扱うのが正しいように私どもも思つております。ただ当面ですね、ものを買上げる特別会計というのは、食糧管理特別会計以外にはございませんので、まあこれにやつてもらおうということで考えたのでございますが、併し食糧管理特別会計でですね、扱つて悪いという理屈はないように思いますので、ただ煩雑になり、本来の使命がうつかりするとおろそかになりはしないかという心配はございますが、この点は食糧庁長官がお引受け下さると思いますので、そういう心配はないように、万全を期してやつて頂けるもの

今のお話でございますが、私どももその点は考えまして、できるだけそういうふうな処置をとりたいと思いまして、実は大蔵省との折衝等におきましても、事前にいろいろ話合つて見たのです。特に食糧管理特別会計に基金を設けて、この基金を運用することによつて生産者団体の活動力を活撥にしたいということも、意見も私は出したのでありますが、今委員長からお話のありました通り、それでなくても間口が広くなつて、収拾が付かなくなつて来ておる食糧管理特別会計に、買つた売つただけではなくて、金も貸すというようなことになつて来ると、これはとてもしようがないという意見もありまして、まあ資金の斡旋というような程度に今回はとどめたような次第でございます。

今の川俣君はいろいろ考え違いの点もあるかと思うので、私共済をやつておりますので御説明申上げてみたいと思います。総会の決議に従つて評価をするということは事実です。町村の評価そのものが総会の決議を経て農林省に上つて来るものではない。ですから総会の決議によつて評価委員を組合長が任命し、その評価委員会の決定によつて各町村の評価というものがなされる、それは未確定なものなんです。未確定の状態で農林省まで上つて来る。農林省が法令、法律に基いてする行政処分で査定をされるわけなんです。それが又下へ下つて来ます。そこで変更されるから農民の意思というものが無視されるからけしからんということは、これは別な問題です。それを明らかにしておきます。川俣君の言う、

ただいま議題となりました、内閣提出、参議院送付、開拓融資保証法案並びに不肖足立篤郎外二十三名提出、農産物価格安定法案につきまして、農林委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。 　まず開拓融資保証法案につきまして申し上げます。 　現在開拓農家総戸数は約十五万戸に達し、これら開拓農民が耕作する農地の総面積は三十万町歩に上るのでありまして、わが国の食糧自給度の向上に重要な役割を果していることは御承知の通りであります。これら開拓農民に対しまして、政府は昭和二十三年以降、開拓者資金融通法に基きまして、長期低利の資金を直接融通いたし、開拓政策の推進に努めて参りました。さらに昭和二十五年度よりは、開拓者、都道府県及び政府

議長には坪川信三君を御推薦いたしたいと思います。よろしくお諮り願います。

副議長には吉川久衛君を御推薦いたしたいと存じます。