足立篤郎

農産物価格安定法案につきまして、提案者を代表いたしましてその提案理由を御説明いたします。 　御承知のように農産物の生産は終戦以来逐年増大いたし、今日米麦を除いては農産物の需給は著しく緩和するに至りまして逐次完全な自由市場を回復いたして参つたのであります。これら農産物の価格の推移を見て参りますと、生産者が零細多数の農家であり、且つ、農産物の特性上、出廻期が一時期に集中し、又需要の変化に即応して生産を調節することが困難であること等の事情によりまして、季節により、又年により相当な価格の変動を示して、正常な価格水準からも低落する傾向を示すに至るものも生じているのであります。かかる事態を自然の推移に放置しておきますならば、農業生産を不安定に

只今資料について御要求がございまして、実は御承知の通りこれは議員提案でございますので、只今御要求のありましたような細かな資料までは、現在食糧庁におきましても果して用意があるかどうか私も関知してない面もございますので、でぎるだけ私どもも提案者といたしまして責任がございますから、用意いたしたいと存じますが、只今の御要求の通り御満足の行く資料が果して極く短時間のうちにまとまるかどうかここでお引受けいたしかねる点もございますが、只今御要求になりました御趣旨からいたしまして、いずれ質疑の際に質疑応答の形を以てお答えも申上げ、御意見も十分拝聴して話合をいたします面も含まれておるように思いますので、本日は誠に残念でございますが、本会議で委員長報告

この法案の目的とするところは、すでに芳賀君も御承知の通り、農産物の価格を安定したいというのが目的でございます。それで価格が不安定になる要素につきましてはいろいろな場合があるわけでありまして、国内で過剰生産に陥りまして物が余るという場合には、価格が暴落をする。なおまた過剰生産でなくても、外国から農産物が多量に輸入されまして、その価格が国内価格水準よりも安い場合には、国内の価格がそれによつて暴落をするという場合があるわけであります。今回この法案の内容に取上げましたかんしよ及び菜種の問題につきましては、今私が申し上げた原因の両方にまたがりまして、いろいろの影響を受けて、放任いたします場合には非常に価格の波動を来すというおそれがあるわけであ

ただいま芳賀君の御質問の点でございますが、たとえばかんしよ等について見まする場合に、今のまま放任いたしますと、すでに昨年度政府の行政措置として貿い上げました澱粉が七百万貫ストツクいたしております。かような状態でもしも本年度放任いたしておきます場合には、増産どころではない、思い切つた減産をやらなければ価格の維持はとうていできないという状態でございまして、これは戦争中から永年作物を無理やりに転換せられまして、畑作地帯ではかんしよをつくる以外にないという、やむを得ざる宿命的な地域もあるわけでございますから、こういつた地域の農民を救う意味からいたしましても、この法案の意義はまことに大きい。また逆に申しますと、これ以上積極的に増産を奨励する法

数字的な問題に入つて参りますので、政府の方から補助的な説明をしてもらいたいと思います。

農家経済にとりまして、米麦に次いで重要なる農産物であるという法案の規定に、かんしよあるいは菜種というものが適合するかどうかという御質問でございます。単に農家の経済に及ぼす影響という点だけで見ますと、全国には地方によりましていろいろな特徴がございますので、地域的に見ますれば、かんしよあるいは菜種以上に農家経済に大きな影響を持つた農産物も多々あろうかと思います。しかし全国的にまんべんなくつくられます農産物で、しかも米麦に次いで経済的に大きな影響を持つておるというのは、まずこの辺ではないかということが第一点でございます。なおまたここに取上げました理由は、先ほども申し上げましたように、そういう農産物であつて、しかも生産事情あるいは外国からの

昨年からこの法案につきましては、各党間でいろいろ論議がかわされ、政府もこの法案の準備をいたしておつたことは御承知の通りであります。今回この法案をつくり上げます場合に、実は今まで考えられておりました方式とその方式を大分かえて参りまして、特にこの法案のみそとも申し上ぐべき点は、一時的に生産者団体に自主的な調整をやらせる。これはもちろん農林大臣の承認あるいは勧告のもとにやらせることになりますので、支持すべき価格等につきましては、農林大臣の定むるところに従つて、その実行に当るわけでございますが、これに対して政府は資金のあつせんをして、生産者団体がその任務を達成するに遺漏なきを期するということになつております。従いまして生産者団体が自主的調整

生切りぼしの問題につきましては、今回も非常に議論のあつたことは、御質問なさつておられる芳賀君御承知と思いますが、その議論のありました問題点は、これが長期貯蔵に耐え得ないという点でございます。従いまして政府当局におきましても、関係機関におきましても、相当異論のあつた点でございますが、私どもといたしましては、昨年度行政措置として澱粉を貿い上げたのでありますが、時期の遅れた点もございまして、原料基準価格が必ずしも維持されていない。結局農家は買いたたかれて、あとから澱粉だけを政府が買い上げたという結果が生じたきらいがあるのでありまして、これは澱粉業者を保護するという法律の趣旨ではないのでありますから、さようなことのないようにするためには、澱

ただいまの大豆の問題に触れます前に、菜種と麦との問題につきまして、提案者としての所見を申し上げてみたいと思います。 　先ほど芳賀委員から指摘されました、麦の作付けが菜種に転換をしているのではないか、これは芳賀委員と私は同感でございまして、この傾向がまずく増大されて、幸いにして油脂資源が国内でまかなえる時代が来たといたしましても、一方主要な食糧である麦が減産をいたしまして、それがために貴重な外貨を使つて外国の食糧に依存をするということになりましてはたいへんな事態でございます。従いまして、最初の芳賀委員の増産をする意図がこの法案にあるかどうかという御質問に対しまして、私がまことに歯切れの悪い答弁をいたしたのでありますが、この菜種の問題

芳賀委員とまつたく同感でありまして、芳賀委員、また皆さん方の御協力も得て、今後ひとつ善処いたしたいと思います。

価格の決定の問題につきまして、私から答えいたしまして、残余を政府側から補助的な御答弁を願うことといたします。審議会を設置したらどうかという御意見は、当面としては、私先ほどお答えいたしました通り、考えておらぬわけでございますが、近い将来におきまして、この価格支持制度というものがもつと幅の広い、もつと徹底した制度になりまして、これが日本の農家経済を安定しますための、より力強いものに育つて来ると期待をいたしております。そういつた段階におきましては、当然総合的なバランスを考えて、価格を決定するということになつて来なければならない、さような場合には、おそらく農産物価格審議会というようなものができ上らなければ、その任務を達成することはできないと

私は議事進行について一言申し上げたいと思います。ただいま御懇談の機会にお話合いをいたしました通り、すでに本小委員会におけるこの問題に関しての審議は六回も繰返されておりますし、その間、去る十二日には日曜日であるにもかかわらず、家畜共済の実施状況について本案の審査に資するためにわれわれ委員が埼玉県下の家畜診療所の実態を視察し、なお参考人を招致して、その意見を求める等、慎重に審議を進めて参つておりますので、すでに研究調査をすべき事項につきましては、ほとんど尽きていると私は思うのでありますが、この際各委員の御意見を御発表願つて、調整すべき点は調整をいたし、すみやかにこの小委員会の結論を出していただきますよう議事を進められんことを希望いたしま

では私の考えております点をごひろう申し上げ、皆様の御批判を得たいと思います。私はかねて質疑を通じまして、私の見解を申し述べた通りでございまして、私の考えでは、この際従来の開業獣医師とこの共済事業との摩擦のありました点にかんがみまして、この際こそ、この摩擦になります点を何とかして解消いたしたい。そうして相寄り相助けて協力することによつて、農家のために、畜主のために役立つような制度にいたしたい。かように考えまして、真剣にこの問題を検討してみたのでございます。私の以下申し上げる意見は、やや極端かもしれません。しかし、ほんとうに公平の原則に立ちまして処理いたしますためには、どうも私の考えでは、ここで掘り下げると言いますか、問題を持つて来ない

私は、ただいま足鹿君が質問されました市町村が土地改良事業を行う問題につきまして、関連して質問をいたしたいと思います。 　具体的な質問を申し上げます前に、この問題について私の見解を申し上げたいと思います。ただいま足鹿君の言われた見解とは若干食い違うのでございますが、ただいま足鹿君自身もおつしやつております通り、従来土地改良区あるいは農業協組合等で土地改良事業を行います場合に、地方自治体たる市町村はこれに知らぬ顔はできない。知らぬ顔ができないどころじやなくて、実際は中心になつて諸般の問題を取上げてやつておりますことは、足鹿君自身も今言われた通りでありまして、むしろ今までの土地改良区等でいろいろ悶着の起る原因を探究してみますると、地方行

ただいまの組合という問題ですが、土地改良を行うために、その問題についてのみ組合の形式をとつて、両村会あるいは町会で議決をして、この法律に定められた通りの三分の二以上の同意を経て組合をつくる場合には、やはりできませんか。

そういたしますと、せつかく市町村というものをここに取上げて法律の改正をいたしましても——土地改良事業というものは、この日本の市町村のごく地域の狭い実態から見まして、その範囲内だけで片づくという問題は、めつたにないといつていいくらいであります。ことに補助金対象になる場合は、相当な制限がございますので、実情かういうと、多少なりとも他の町村にはみ出るという場合には、常に土地改良区をつくらなければならないことになるのでありまして、私は先ほど申し上げた現在の日本の社会の実態から申しますと、市町村が主体になつてやらせることの方が、むしろ実態に合つているのではないかという考えを持つているのであります。せつかくここに改正をおやりになるなら、そこに何

農産物価格安定法案につきまして、その提案理由を御説明いたします。 　御承知のように農産物の生産は、終戦以来逐年増大いたし、今日米麦を除いては農産物の需給は著しく緩和するに至りまして、逐次完全な自由市場を回復いたして参つたのであります。これら農産物の価格の推移を見て参りますと、生産者が零細多数の農家であり、かつ、農産物の特性上、出まわり期が一時期に集中し、また需要の変化に即応して生産を調節することが困難であること等の事情によりまして、季節によりまた年により相当な価格の変動を示して、正常な価格水準からも低落する傾向を示すに至るものも生じているのであります。 　かかる事態を自然の推移に放置しておきますならば、農業生産を不安定にするとと

私は農業団体再編成の問題につきまして、承つてみたいと思います。 　まず第一にお伺いしたいことは、この政府提案の法律案が実施をされました場合におきまして、農業の技術指導の体系はどうなるか、また政府は、将来この農業技術指導の体系をどう持つて行こうという意図のもとにこの法律案をお出しになつたかということにつきまして、まず大綱について伺いたいと思います。

農業委員会の方は一技術員をしてこれを農協に駐在させるという御方針のようでありますが、将来のことを考えますと、ただいま御質問申し上げた点が、まことに不明確になつておるのでありまして、普及技術員制度を根幹として将来とも行くという方針であるならば、その根本的な方針と農協における技術指導との競合の問題を、どのように将来調整をされて行かれるおつもりであるか、この点についてお伺いしたいと思います。

ただいまの御説明でありますが、今度の法案によりましても、ただいまの御説明によりましても、この間の関係がまことに不明瞭でございます。これは、今度の法案が一種の妥協の上に立つておりますので、やむを得ない点につきましては私自身もよくわかりますが、やはり政府としては、最も重要な農業技術の体系につきましては、将来かくかくの方法のよつて行くのだという方針をお立てになつた上で、こういう農業団体再編成の問題にとりかかりませんと、いろいろな誤解も生じ、不明瞭な点が多々生じて来ると思うのであります。私の見るところを率直に申し上げますと、現在の普及技術員制度というものを根幹として将来行かれるということを、口にはおつしやつていますが、その一面、単位農協の技