足立篤郎

私も津川さんと同じ考えで、これは緊急に防除しなければならぬと思っています。

技術的な点は私、不得手でございますから、事務当局からお答えさせます。

いまおっしゃる点は当然なことだと考えております。

いまの話は私も初めて伺うことでございますから、至急検討いたします。

先日、青森県の竹内知事が私のところにお見えになりまして、農林省で特別な臨時の補助金を出してくだすったというので非常に喜んでお帰りになりまして、その後いま津川さんのおっしゃるような御要望も聞いておりません。これは事務的な手続その他は私よくわかりませんが、全く臨時的な一時的な緊急処置として出したものでありまして、いわば一種の打ち切り補助金のような形になっておりますので、私どもとしては、当初出しました五千万余りの金が一種の呼び水になりまして、この防除体制をとれれば目的を達し得るというふうに考えておりますから、いまこれを追加するという考え方はございません。

その問題については法律上の問題といいますか、技術的な問題が多いようでございますから、農政局長から答弁させます。

お答えいたします。 　芳賀さんも御承知のとおり、過去三年間生産者米価を事実上据え置きましたのは、異常な生産過剰を解決するために全国農民の皆さんには非常に御無理なお願いでございますが、転作を奨励しあるいは休耕措置をとっていただきまして、いわゆる生産調整奨励金まで出しまして、本年度の予算ではこれが千八百億にもなっているわけでございまして、こうした無理をしてまいりました関係から、やむを得ずいわゆる増産ドライブをかけないような処置として涙をのんで私どもは三年間生産者米価の据え置きをやってまいったわけでございます。 　今回のこの米価決定にあたりましては、そうしたいわゆる米の生産過剰という基調は実はあまり変わっていないと私ども思っておるので

米価の算定方式は、私、率直に申し上げて再検討の時期へ来ていると思っております。昔、芳賀さんとも一緒にずいぶん苦労さしていただいた記憶がありますが、私も四年間ばかり米審の委員をやりました。当時は例のパリティ方式でございましたが、パリティといえば、農業生産に必要ないろいろな物品の値上がり、それにスライドして判定するわけですから、機械的に出るはずですが、それでも米審は三日間くらいもみ、ひっくり返った記憶がございます。その後、パリティは昭和三十五年ですか、六年から生産費・所得補償方式というので、結局、いわば政治米価といわれる米価がきめられ、増産ドライブをかけてきたわけであります。その当時は米を増産する必要があったから、そういう政治的な背景に

先ほどの芳賀委員の、私の食管制度に関する発言の問題について弁明をさせていただきます。 　話というものは伝わるとだんだんたいへんなことになるもんだなと思って、私、びっくりしていま聞いておったのでありますが、時間もございませんから簡単に申し上げます。 　私が就任直後の記者会見で申し上げたのは、食管というのは三十年の歴史を経て、いろいろな使命があったが、現状で特に流通面等については、法律はあっても守られていない部分が相当ある、これは国民がみんな知っている事実もある、これは法治国家としていかがであろうか、やはり順法精神にも影響する問題である、したがって、これはすっきりとした姿に——農民もほんとうに安心できる、しかも需給がこれだけ安定して

瀬野委員も御承知のように、米価審議会は一応非公開で開かれております。私もなるべく出席をし、特にきのう午前中から午後へかけまして全委員の意見開陳が行なわれました。これは終始聞いておりました。しかし、非公開の原則もございますので、どなたがどういう意見だったということは、メモはとっておりますが、申し上げるわけにはまいりません。 　いまのお尋ねの件でございますが、生産者側、それから消費者側も、ほとんどの方が、生産者米価を引き上げる、これは政府諮問より以上に引き上げるというような御意見が強かったのであります。これは私もちょっと奇異に感じたことは、消費者側は、生産者米価が相当大幅に上がれば、当然それは消費者米価にも響いてくるはずであるのにかか

私、先ほど申し上げた中にその点も概略含んだつもりでありますが、（ロ）の部分では、非常に不満であるという表現がなされたのは、主として生産者の代表の方々が、先ほど芳賀委員の御質問にあったように、いろいろな算定方式、過去の算定方式をとってみてももっと上げるべきじゃないかというような御意見が非常に強かったわけでありまして、まあ人によっては一二％なんというような数字をおっしゃった方もありますし、そこまでいかなくても、せめて七、八％くらいはというような感触の御発言もあったようでありますが、いずれにしても三・〇三％ではこれは問題にならぬという御意見があったことをその答申の中で反映をしておるものだと理解をしております。

物価にはね返る、物価値上げの元凶だといわれたのは消費者米価でございますが、消費者米価はもうすでに四年間据え置きになっていますし、生産者米価は三年間据え置いてきた、こういう経過でございます。実は、三年間にわたる米審でも、いわゆる消費者側の代表、生活協同組合の関係者等は、消費者米価はびた一文上げては困る、それは単に消費者米価が上がって家計費に響くというだけではない、波及効果が起こって、ほかの物価を押し上げるから困るという御意見が相当強くございました。しかし、中立委員、学識経験者等あるいは生産者側の代表等からは、現在は生計費に占める米代のパーセントという毛のが、以前と違ってどんどん小さくなってきておる。三・六％とかいう話も聞きました。した

お話の中で、赤城前農林大臣が五％云々というようなお話がありましたが、私も赤城さんから引き継ぎを受けたわけですが、赤城前農林大臣はパーセントなどはおっしゃっておりませんでした。三年間据え置きになって農民にもたいへん御迷惑をかけたからなるべく上げてあげたいという、農民に対する愛情からのおことばはございましたが、何％諮問するなんというお話はございません。 　それから、三番町分室における二十四日のあの際に、私は農民代表と二十分間マイクで対話をやったのでありますが、御承知のような雰囲気で、三千人の人があの狭いところに入りまして、やじもあるし、怒号もありますし、また短いことばでやりとりいたしましたから、いま瀬野委員のおっしゃるようなことは、米

先ほど来亀長長官もるる芳賀さんの御質問にお答えしておりますとおり、私どもは生産費・所得補償方式に基づいて、また最近における米の需給状況、経済事情等を勘案いたしまして手直しした面はございますけれども、それが正しいという信念でやっておりますので、その結果出ました三・〇三％——米審ではもっと上げろという強い御意見もございましたし、答申もある程度幅のある答申ではございますが、農林省としては、政府部内で大蔵省や経済企画庁とも調整をとった最終的な数字でございますから、でき得べくんばこれを実現いたしたいという気持ちでおります。ただ、与党のほうの御了解を得るために、けさほど総合農政調査会、農林部会の合同部会に出まして、私も経過を説明し、長官からも詳

いま御指摘の二点でございますが、災害農家をどう見るかということ、従前は二〇％以上の被害を受けた農家は異常であるというので算定からはずす、今度はそれを一〇％以上ではずしたのはけしからぬというお話でございますが、これは見方によって、私も正直申し上げて議論は分かれると思います。しかし、最近の統計を見ますと、農家の災害率というものは年々非常に下がってまいっておりまして、もう平均が三・何％というところまで下がってまいっておりますので、そういう平均数字の中におきまして、一〇％以上の災害にあったという農家は生産費がたいへん高くついていることは申すまでもございませんので、私どもの判断ではもうぼつぼつ踏み切って、これは二〇％を一〇％に下げて合理的じゃ

先ほど瀬野委員もお尋ねの中で、私、通勤手当の問題は従来が間違っていたと、ちょっと言い過ぎたかもしれません。私は実は腹の中ではそう思っております。というのは、もう説明は省きますが、そうすると、いままでの大臣がみな間違ったことをやったことになりますから、いささか言い過ぎかもしれませんので、その間違っていたという点は訂正さしていただきます。 　それから算定方式の問題でございますが、先ほども芳賀委員の質問に私、お答えしたのですが、昭和三十五年ごろまで米が足りなくて、大いに増産をやろう、いわゆる増産ドライブをかけたときに、だんだん考えだされたのが生産費・所得補償方式で、都市労賃にも置きかえて、はずみをつけて大いに米をつくってもらおう、したが

食管法にもありますように、「経済事情ヲ参酌シ」ということがございますが、これは需給事情等を当然含んでいるわけでございまして、先ほど来申し上げてくどくは申し上げませんが、たいへんな財政負担をしながら、全国農民にもたいへんいやな思いをさせながら無理な生産調整をやって、何とか需給のバランスをとろうという無理な政策をやっているわけでございますから、こういうときに、大いに増産をやってくれといった時代と同じようなものの考え方で米価を決定するわけにはまいらぬわけでありまして、それが需給事情という意味でございます。

私、いま申し上げたとおりの気持ちでございまして、重ねてのお尋ねでございますが、やはり食管法の中でこの需給事情を十分参酌してやるということは許されるものだ。いま、一方で生産調整をやりながら米をどんどんつくれというような米価を政治的に考えたら、それこそまた非難を受けるんじゃないかというふうにも思いますので、食管法の中で許される範囲で調整をとって出したのが今回の試算米価であるというふうに御理解いただきたいと思っております。

生産費・所得補償方式というのは三十六年から政府がとってきたやり方で、一つの慣例になっているわけでありまして、別段食管法にそれが明記されているわけではありません。食管法では、生産費や物価、そうした経済事情を参酌してきめると書いてあるだけでございまして、その運用で一つの慣例になってきた、前例になってきた、こういうことでございますから、最近のように——先ほど来くどくなりますが、最近のような需給事情でございますと、増産ドライブをかけるような米価のきめ方は政府としてはどうしてもいたしかねます。一方、生産調整もやっていただかなければ米が余って困るという状況でございますから、その辺の手かげんは確かにいろいろな面で調整をとったということは、先ほど来

数字的な問題も含んでおりますので、長官から答えさせますので、御了承いただきます。