米価決定の時期でございますが、私も瀬野委員と全く同感でございます。私は実は七夕組閣といわれた七月七日に命を受けたわけです。それから急いでまず米価決定に集中しまして、全力をあげて政府内部の意見の調整をはかり、昨日答申をいただいた。これは自分としては最大限の努力をしたつもりでございます。しかし、時期的にはおくれていることは御指摘のとおり。本来は田植えの時期に少なくとも価格を決定し——統制のもとにおきましては農民との一種の契約栽培でございますから、いまおっしゃるような措置をとるのが当然だと思っていますから、今後はできる限り努力をいたしたいと思っております。どうかひとつ御了承いただきたいと思います。
先ほど芳賀委員からもその問題についてたいへん非難を受けましたので、私も弁明をさしていただいたわけですが、皆さんにもひとつこの機会に御理解願っておきたいと思うのです。 従前、大臣と名がつく者が何か発言をいたしますと、たいへん世間を騒がしまして、したがって、大臣のほうも用心深くなってしまって、めったには口をきかない。そして腹の中で十分もう準備万端整えて、根回しも十分して、そしてなおちょっとアドバルーンを上げてみて、気流の状況を観測して、そしてその後に行動を起こす、こういうようなことが通例になっておったわけでございますね。しかし、私が食管問題について発言をいたしましたのは、そうした従前のやり方を全く変えまして、これは田中内閣の政治姿勢
沖繩の米が本土に逆上陸しているという話をいま私初めて伺いまして、びっくりしているのですが、おっしゃる点、まことに重大な問題でありますから、十分監督をさせます。
再生産を確保することは非常に重要な問題でございますから、それを抜きにして米の問題を考えるわけにはいかぬと思います。ただ、先ほど来いろいろ繰り返し御答弁申し上げたような需給事情でございますし、たいへん無理な生産調整をやっている時期でございますから、農林省としてはいわゆる増産にドライブをかけるような米価の決定はいかにしてもできませんので、まあ算定方式の中でいろいろ調整する点は調整した、こういうことで、再生産を無視した価格だというふうには私どもは考えておりません。
具体的な数字の問題も含まれていますので、正確に長官からお答えさせますので、その上で必要があれば私からもお答えいたします。
いま松沢委員と食糧庁長官のやりとりを伺っていまして、松沢委員がどうしてそう激高されるか、私はちょっと理解できないのです。御承知のとおり、生産費・所得補償方式というやり方でかつて増産ドライブをかけてまいりまして、したがって、政治米価といわれたわけであります。いまあなたがおっしゃるように、数字的に出るなまの数字から見れば、確かに所得補償方式で都市労賃に置きかえますから、それは上がってくるわけです。それを食糧庁長官は答弁しているわけであります。それが私はやはり温情でやってきた、つまり増産ドライブをかけるための一つの処置としてやってきたというふうに思っています。それが純粋な農村の現実の各地区における労賃ではじいたならば、これは当然だというこ
私は、数字的なことは着任早々でよくのみ込んでおりませんから、これは食糧庁長官から答弁させたいのですが、あなたは拒否されるものですから、やむを得ずここに立ったのですが、私もさっき申し上げたように、家族労働費は評価がえをいたしておりますし、それから物財・雇用労働費等は評価がえをいたしておりませんから、その間の食い違いといいますか、違いが出てきておるというふうに私は理解しております。
お答えになるかどうかわかりませんが、あなたの議論の根拠といいますか事の起こりといいますか、これはやはり平均生産費をとっては、それより生産費の高いものはカバーされない、それはひいては再生産につながらぬではないかという御議論のように思います。私どもはかつてはシグマ方式等をとり、ある程度生産費の高いところまでカバーできるような方式をとってまいりましたが、これは先ほど来申し上げているとおり、需給が逼迫しているときに大いに増産してもらおうという政治的な意図があって考慮された方式だと思っておりますので、普通の常識ではやはり平均生産費をとり、それを基準にして、しかしそうかといって、農民の生活を向上させるという意味から、都市労賃に置きかえるこの方式
あなたのおっしゃることはわかりました。しかし、私どもは平均生産費で十分再生産ができるというふうに考えておりますので、これは意見の相違ということになるのじゃないかと思います。
生産費・所得補償方式というやり方を始めました当時からいろいろと議論がありまして、御承知のとおりの現在の方式になっているわけでありますが、これは考え方だと思うのですね。百人以上という御指摘がありましたが、そうなると、いわゆる都市労働者でもきわめて高い賃金水準のものだということ。しかし、農村の一般の雇用労働費というものは比較的に低い。またそれも地域によってずいぶん差があります。私どもはやはり農村を全国一視同仁に見る場合には、そうしたアンバランスは認めたくないわけであります。そうかといって、一ぺんに飛躍しまして、とんでもない高い賃金にもっていかなければ、いまお話しの再生産ができないとか農家の生活が安定しないとか、それはちょっと無理ではない
先ほどの労賃の問題、いろいろのお話、私もよくわかります。しかし、農村のいわゆる労働賃よりずっと高いところへ置きかえているということは松沢さん御承知のとおりでありますから、まあここではこれ以上つべこべ議論はいたしませんが、ただ、いまの需給問題ですが、先ほど来お答えしているように、千八百億も予算に組んで生産調整奨励金を出して、全国の農民にたいへん御無理なお願いをして需給のバランスをとっているわけなんです。全部が全部転作が定着しているわけではございませんので、これが完全に永久転作等で定着したときならば、いまの松沢さんの御議論がそのまま当てはまると思いますが、いま相当無理をしてようやく需給のバランスをとろうとしておるその過程でございますから
いまの需給の問題は、長官がお答えしましたとおり、私どもは、いま合沢さんが御指摘になるような深刻な心配をいたしておりません。持ち越しの在庫も相当持っておりますし、古々米を食わせるのはけしからぬと言わんばかりのお話がありましたが、これは豚のえさと別にきまっているわけじゃございませんから、やり方によってはりっぱな食糧でもございますので——いま私がそういうことを言うと、不穏当な発言だというのでおしかりを受けるかもしれませんが、りっぱなお米でございますから、いまのところ需給の問題については私は全く心配をいたしておりません。 なお、先ほど、私、答弁に立たなかったのでありますが、生産調整をやったのは全く政府の責任だ、農民は迷惑しているというよ
先ほど来、いろいろな方の御質問に対して私も率直にお答えしてきたのですが、同じ答えになって恐縮ですが、大いに増産をはかってもらおうというときに、ある程度政治的に米価をつり上げてきた。これは所得補償方式でやってきたわけでありますが、その方式は方式としても、データのとり方等は、やはり経済事情、需給事情、そういうものによって左右されるのがむしろあたりまえで、弾力的に考えるべきものだと私は思います。一定不変の方式で、固定的な米価で、それでは余っても何でもかまわぬ、どんどん米をつくらせるということは政治ではないと思います。基本的にこれは生産費・所得補償方式じゃないと皆さんがきめつけられるような、いわばインチキをやればともかくとして、やはり個々の
米作地帯に明るい希望をというお話、私もそうした考え方で、今後最善の努力をしたいと思っておりますが、根本は、やはり農家の規模の問題、構造上の問題、土地の問題、こういうものがからみ合っておりまして、現在のような耕作反別規模で全部の農家が他産業に劣らぬような所得を期待できるということは、これはなかなか困難でございます。ですから、やはり農村工業導入促進法等も前の国会で通していただいたわけでございますが、これは各県で、地域地域で、それこそ適当な工業等を導入し、そこに雇用の道も見つけながら、同時に農地の基盤整備、圃場整備、機械化ができるような基礎条件をつくって、協業化等の作業ができるような道を開いていきたい。これは私とも実は静岡県で——私は静岡
おしかりをいただきましてまことに恐縮でございますし、私も情におきましては、三年間据え置きになった今日、農家にもはづみのつくような米価にしてあげたいという個人的な気持ちはやまやまでございます。 ただ、私がはからずも農林大臣を拝命しまして、さっそくこの米審の準備をいたしまして、関係各省庁とも打ち合わせをいたしましたのですが、まあ具体的なことを申し上げるのははばかりますが、ある省では、生産者米価を若干引き上げることは認めるが、消費者価格との逆ざやですね、これを必ず解決してくれ、それでなければ生産者価格の引き上げは、これ以上食管の赤字がふえて、荷もたれになって、同時にこれは農政への圧迫にもなっているわけなんでございますから、これをひとつ
田中委員がおしかりになるお気持ち、私もよくわかります。しかし、先ほど来るる申し上げ、各委員の御質問にお答えしているとおり、算定方式からはじき出しました数字でございまして、もちろん今日の米の過剰基調のもとにおける経済事情、需給事情というものを考慮しながら調整をした算定でありますが、その三・〇三％というのは私が作為的に腰だめで出したものではございませんので、その結果につきましては、私としては忠実に従わざるを得ないと思っています。それでもう愛情を持ってないのかどうなのかときめつけられても、私にはちょっと答弁ができかねます。
私のほうでは、先ほど来長官からもお答えしましたように、データのとり方はやはりそのときの経済事情、需給事情で変わるのはむしろあたりまえだと思っております。その算式は同じでありましても、データのとり方は変わる。それで出ました三・〇三％について・関係各省庁の了解を得るのに非常な苦労をしたということを申し上げたわけであります。
たいへんおしかりを受けるのですが、先ほど来、私、お答えしていますように、算定方式の中のデータのとり方で、新聞にも出ておりましたが、たとえば災害農家の基準を従来は二〇％以上を異常な経費がかかったものとしてはずした。今度は一〇％に下げた。さっきもお答えしたように、これは議論の分かれるところだと思いますが、最近の災害統計は非常に災害率は下がってきておりますから、一〇％以上のものが異常な経費がかかったものとして計数からはずすということは、絶対にこれはいかぬという論拠はないと私は思います。 また都市労賃に置きかえる場合に、都市勤労者の所得の中には通勤手当というものがある。通勤手当は一たんは所得のように見えますが、素通りをしてほとんど交通費
おっしゃるとおり、私は農業共済制度を充実整備するために政治生命をかけてきた一人であります。内容についてはよく存じております。おっしゃるとおり、一筆引き受けの場合は三〇％以上の被害を被害として扱っております。それから農家単位の場合は二割以上の被害を被害としておる。しかし、果樹の場合は三割あるいは五割というようないろいろなやり方をとっております。しかし、これはいわゆる災害を受けて痛手を受けた農家に保険金を払う制度でございまして、掛け金をかけておりますから、災害がなければ掛け金がパーになる、こういうことでございまして、この二割なり三割なりというのは災害農家の一つの基準である、農林省がそういうことにきめているのだという性格のものとはおよそ性
米価の算定方式については、今日の情勢のもとにおいて私は再検討すべきだと思っていますが、いまお話しの田中さん御指摘の米価のきめ方、米審へのかけ方、私は現在のやり方は決して間違っていないと思っております。党のほうで云々という政治加算というようなお話が先ほどから各委員からございますが、いままでの米審はいざ知らず、去る二十四日からゆうべまでお世話になった米審は、私も終始出ておりまして、きわめて真摯な議論が行なわれまして、私も非常に傾聴する点も多かったし、参考にもなりました。また答申も、去年は一部の委員が退席して答申が出なかったのでありまして、無答申のまま政府の思うとおり決定したということでありますが、今回はちゃんと筋目を通して答申をしてくだ
