現場をごらんいただきますとよく御理解いただける——もうもちろん御承知の上だと思っておりますが、あの畑の中、野っ原の中にぽつんぽつんと建っているいわゆる団結小屋、これは大体土建業者が工事現場につくるプレハブ、飯場のたぐいと同じようなものが建っている。その周辺にどこから集めたか形の違う材木を埋め込んで、それを鉄線でつないで、いわゆる西部劇に出てくる昔のとりでみたいなものができているわけでありますが、その何といいますか、そういう不便な場所をわざわざ使って善良な一般の市民の方々、農民の方々が会合の用に供するということ自体、私には現場の認識からしますと理解が困難でございます。しかし、いまおっしゃるようなその善良な方々、暴力主義者でないような方
私はそういう意味で申し上げたつもりは毛頭ございません。いまあなたが善良な農民等が集会をするその場所までぶち壊すのかと言うから、そうじゃありませんと、こうお答えしただけでございまして、法案を吟味していただけばおわかりのとおり、まず、必要があれば使用禁止の措置をとる、そして場合によれば、言うことを聞かなければ封鎖せざるをえない、これは空港の安全を守るためにやる処置でございまして、何でもかんでもいきなりぶち壊してしまうというような乱暴なことをこの法案で提案しているわけじゃございません。
政府が出します公告というのは、原則は御承知のとおり官報に掲載いたします。それから、そのやり方につきましては、政令で細則を決めるということになります。
これは現状の認識の問題でございまして、私が推察しておりますことを率直に申し上げると、恐らくだれがいつ建てたのか、所有者がだれなのか、一体管理者がだれなのか、占有者はその場におりますから調査をすればわかりますが、ちょっと名あてをはっきりして通知するということは不可能だと思います。そういう場合にはやっぱり官報で告示といいますか、通知をするということ以外に方法はないんじゃないかというふうに思います。
これは現実的な問題でございますので、この法案が成立をした後運輸省が当然実施政令を定めると思いますから、その段階でそうした具体的な措置は考えると思いますが、たださっきも申し上げたとおり、これはなかなか明確にわからない場合が多いと思います。いま公団敷地の中に建っているものの撤去の訴訟が行われておりますが、それでもなかなかわからないという答弁がきのう警察当局からございましたんで、やっぱり官報で承知してもらう以外に方法はないんじゃないかというふうに私は究極的には思いますが、結局は行政当局が政令で定めることになるというふうに思っております。
人がわかればもちろん通知する必要はあると思っていますが、わからない場合には官報で告示する以外にないと思います。
政府が公示する方法はもう官報が原則でございますから、それ以外ないと思います。どういう方法と言われても私にはそこまで細かな知恵はございません。
補助答弁はどうですか。
事実問題でございますが、法文化につきましては法制局に依頼をして検討してもらった経過もございますから、衆議院の法制局の責任者参っておりますから、そちらの方からお聞き取りいただきたいと思います。
私どもはさっきから申し上げているとおり、憲法違反のそしりは受けたくないという気持ちから、特に四党共同提案で協議をしました段階で、慎重の上にも慎重を期して検討してまいりました。これは憲法論議でございますから、当然衆議院の法制局、内閣法制局、法務省その他関係機関協議してもらいまして、この線ならば憲法二十九条、三十一条、いずれにいたしましても違反のおそれはない、こういう判断を受けまして提案をいたしました。詳細については専門家の方からお聞き取りいただきたいと思います。
御心配の点、ごもっともだと思います。しかし、この法律の中にありますとおり、関係各省庁は、この法律が通った暁、法の執行について協力をしなければならない義務規定も設けております。現実的には警察等の日ごろの調査資料等の提出を求めて、そうしてその執行に当たるということに当然なろうかと思っております。
調査権ということになりますか、調査はしますけれども、決定はすべて運輸大臣の責任でございますので、運輸大臣が最高責任者として決定をするということに御理解いただきたいと思います。
これは三条の三項になりますか、運輸大臣が禁止命令等を出しまして、その命令が確保されているかどうかということについての調査でございますので、これはもう当然行政調査ということになります。
私のいま申し上げた趣旨は司法上の調査ではない、捜査でもないと。つまり行政命令を発して、その命令が守られているかどうかという現状の調査を運輸省の職員にやらせるということでございますから、現実にそれがまだ暴力集団によって占拠されておって危害を加えられるようなおそれのある場合は、恐らく運輸省の職員は逃げて帰ってくると思いますが、その後の処置は封鎖とかいうような段階になりますと、これは当然もう警察の協力を得てやらざるを得ないということになると思います。
その前に当然に運輸大臣の禁止命令が出るわけでありまして、それをどうして告知するかという問題は、先ほど寺田さんからもしつこくお話がございました。なかなかむずかしい点はあると思いますが、その命令が遵守されているかどうかという調査だけの問題でございますから、その調査についてまだ使われておると、禁止命令が守られてないという現状を確認するための質問、行政質問に限られるわけでございますから、私はその質問について、これは犯罪捜査ではございませんので、別段そのための手続を特に設けなきゃならぬというふうには考えておりません。
私がこの新立法を提案しました心境と申しますか、心構えと申しますか、率直に申し上げますと、成田空港視察に参りまして、あのぶち壊された管制塔の上から、あの広々とした周辺をながめますと、御承知の団結小屋と称するものが目と鼻の先に点在をしております。それだけではなくて、今度開港すればすぐ使わなきゃならぬＡ滑走路の直線上に第一要塞というのが航空法違反すれすれの高さまで建っております。これはアドバルーンでも上げられれば飛行機は離着陸できなくなるという状況にございます。あの現場をながめまして、私はつくづく考えたんでありますが、仮に現行法を駆使して警備の万全を期したとしても、連日連夜あのような状態が続いたんでは、これはもう国際空港としての用をなさな
空港の敷地はもちろん規制区域になるわけでございまして、その周辺からそれぞれ三キロの範囲内ということになっております。
おっしゃるとおりでございまして、それを図面にかきますとかっこう悪くなりますが、これはもうやむを得ないと思っております。
いま御指摘の第二条は、実は暴力主義的破壊活動等とは何であるかという定義を羅列しているわけでございまして、現行法に定められている暴力主義的破壊活動とみなされるものを全部例示をしているわけでございます。いまの突っ込んだ御質問については、私もちょっとお答えができませんので、この法制化、法文化を担当してくれた衆議院の法制局の方から答えてもらいます。
いま目黒先生最後に御指摘の、正統な労働運動としてストライキ等があって、輸送がとまったと、これは確かに結果としては航空を阻害する行為には当たるかもしれませんが、私どもはそこまでを暴力行為として考えてはおりません。
