よく以前から政府の管理費その他役人の月給などは、政府で持てばよろしいということを、私はずうっと以前に米審の委員を四年ばかりやったんでありますが、ということは言われました。しかし、コスト逆ざやという面からすると、いまばく大な逆ざやが出ているわけでございまして、現在は末端逆ざやさえも出ているんですから、府政の管理費どころの騒ぎじゃないんであります。それが食管法の規定をそのまま読めば、二重米価を是認しているんだから、どこまでも幾ら逆ざや出てもかまわないとおっしゃる議論は、議論としては承りますが、実際問題はどういう結果をもたらしているかといえば、やはり政府の中で、私ども農政費、いま幾らでも金がほしいときで、新しい政策もどんどんやりたいのです
いままでずいぶん歴代大臣が国会で根幹とは何ぞやというので質問を受けて困っておったのでありますが、私は、その根幹とか何とかいうことを前提にして記者会見でものを申したのではないのでございまして、現在の制度で農民もこれを頼りにしておると、それは実態は何かといえば、時代の変遷によってこれは生産者米価の価格保証、これがどこから見ても安心できるようなしっかりとしたささえがあって価格保証が行なわれるということならば、現在の食管法があると同じような安心感が与えられるならば、農民はその新しい制度を、私どもが考えたとかりにしました場合に、それに賛成してくれるであろう、農民が賛成しないような制度を押しつける気はないということであります。 それから、流
けっこうです。
いまのお話は、実はとんでもないお話でございまして、生産調整、特に休耕なんていうばかげたことは、私はやりたくないのです。ただ、はっきり申し上げれば背に腹は変えられない、当座の対策として来年までは御無理だけれども農家に御協力願って、何とかこれをやり遂げて需給の調節をはかろう、一日も早くいままでの過剰生産の分であったものは、これは五十四万ヘクタール転作していただければ、一応つじつまが合うという計算がいま政策を進めているわけですから、その転作を定着さしたい、かように思っております。 私は、実はきょう農地局長にも指示したのでありますが、私のいなかなんかにもよく見かけるのです、つまり村へある程度休耕の割り当てがきますと、それぞれ部落へ割り当
また最初の工藤さんの質問に戻って私も困るのですが、これは私がにわかに大臣になったからこういう文書で諮問したというのではない。前からの諮問案を私は、むしろ若干やわらかくしたつもりなんで、私の気持ちは、御理解をいただきたいと思うのです。ただ、さっきも申し上げたように、それほど無理をして生産調整までやって需給の調節をとらなければいかぬほど過剰基調になっておる、その経済事情というものは、米価の算定にはどうしても無視できない、こういろ私の立場もひとつ御理解をいただきたいと思います。
需給の数字的な問題、ひとつ長官から答えさしていただきます。
いまの問題について、ちょっと発言を許してください。 辻さん、私は、生産調整のやり方は、この間の米審でも御質問がありまして率直にお答えしたのですが、来年は少し改めてみたいと思っておるのです。というのは、機械的に、まあ多少地域指標というものを考えていわゆる米どころ、転作の余地の少ない、あるいは工場誘致なども見込みのないそういうところは、若干割りつけを減らしておりますが、どうも私は、天下り的な生産調整の割りつけというやつは不合理だと思っておる。まあ、最初はやむを得んでしょう、これだけ無理なことをやったんですから。そして大体御協力いただける各県の様子もよくわかってまいりましたし、これは私、先ほどから申し上げているようにやはり転作を定着さ
きのう田中総理が北海道で米をつくることはばかげたことだと言ったかどうか私は、知りません。新聞でも読んでおりませんが、私がいまばかげたと申し上げたのは全然違いますので、誤解のないように願います。というのは、美田を、いわゆるペンペン草をはやしておけば国民の税金から補助金を払うというような減反政策、これを、ばかげたという表現が言い過ぎなら改めますが、ほんとうに申しわけないという気持ちを含めて申し上げたのでございます。 北海道の農業の問題は、先般、ここにいらっしゃる高橋さんも地元の方をお連れになって私の部屋にお見えになりました。それから、衆議院議員の社会党の美濃政市君も、私も非常に懇意なものですから、先般地元の方を大ぜい連れて大臣室にお
先ほどのお話についてすでに長官も答えていますから、くどいようでございますが、その災害農家二〇％か一〇％かということは、私は、実は農業保険のほうの専門家でございますが、農業保険のほうとは性質が違いますんで、別に農業保険で農家単位二割以上の被害、一筆単位三割以上の被害、また果樹は三割ないし五割という二段になっていますが、そういうことは農林省が統一的にこれが災害農家であるといってきめたものではなくて、掛け金を納めておる保険制度でございますので、どの辺が経済的にその保険金を払うのに一番適当かという保険設計の問題でございますから、わけが違うと思いますが、これは御議論があると思います、正直言って。ただ、長官も言っているとおり、最近の災害の率がず
国民の主食である米をおあずかりしている私どもの責任の重さをお説きいただいた先輩の言を十分拳々服膺しまして、今後最善の努力をいたします。
塩出さんの御意見、私も同じように考えておりますが、理屈を言うようで恐縮ですが、先ほど来申し上げているように、昭和三十六年、生産費・所得補償方式というものを編み出したときから、その所得は、その地域の農村の労働費——労働賃ですね——でなくて、都市の労働賃に置きかえているということは、農村の生活向上を目ざすと、こういう意欲的なものが含まれていると思うのでありまして、理屈だけから申し上げれば、再生産を確保するのならばその地域の農村労働費というものでいいわけでありますが、それをさらに農村の生活向上、やはり他産業並みの生活ができるように持っていきたいと、こういう意欲的なものがその裏にはあったと、こういうように私は、理解しております。しかし、趣旨
いまおっしゃるような点は、確かにあると思います。地方でいきますと、地方の大都市の周辺農村と、ほんとうの純農村と、これは開きが出てくることはよくわかりますが、この生産費・所得補償方式というものを編み出したときのものの考え方は、そういうことであった。だから私は、理屈っぽいことを申し上げて恐縮だがと言って申し上げたわけです。
実は、私どもは当面需給事情というのが米価を決定する一つの条件として、いま食管法にある経済事情の中で、一番大きな問題で、頭の一番痛い問題でございます、正直言って、政治的に言えば。それが政治的配慮だときめつけられれば、それきりでありますが、私は、そうした政治的配慮は絶対に必要だ、こう思っておるわけで、もしこれが逆の場合、どうにも米が足りなくて困る、しかし、物価は案外安い、労働賃金もあまり土がってないというときに、米が足りなくて困るので、何とか増産ドライブをかけたいというときには経済事情、つまり需給事情を考えて、さっき申し上げたように、昭和三十六年には思い切って、生産費・所得補償方式に踏み切って、これはさっきある人から批判を受けましたが、
去年は、おっしゃるとおり不作でございまして、政府の買い入れ量も減ったわけでございまして、おかげさまというとまたしかられるかもしれませんが、もてあましておった在庫もだんだ減りぐあいになってまいりました。もちろんこれは飼料その他に無理な払い下げをしている効果もあらわれているわけでありますが、なるほどおっしゃるとおり、単年度だけでおっしゃれば、不作のために政府の予定した需給数量よりもやや窮屈になったということは、おっしゃるとおりであります。本年も、先ほど来いろいろ追及されたのですが、端境期で二十五万トンがどうのこうのという御意見がありましたが、また不作が続きますと、その点は確かに心配になりますが、まあまあともかく、私は、古々米を食えなんと
ちょっと、いまほかのことをしゃべって肝心なことにお答えするのを忘れちゃって申しわけありません。 おっしゃるとおり、単年度では確かに苦しいように見えますが、その背後に、去年は二百三十万トンの生産調整、本年は二百十五万トンの生産調整、こういう事実がございますんで、これはことしの予算でも御承知のとおり、千八百億も政府の財政支出をしまして、先ほど来申し上げているように、たいへん御無理なお願いを全国の農民にいたしまして生産調整をやっていただいている。ですから、この過剰基調というものは、これはもうぬぐうべからざる、おおうべからざる事実でございますので、もし、この生産調整をやらなければどんどんどんどん在庫がふえて一千万トン以上にもなって、それ
確かにそう言われると、それは試算のデータの取り方の問題でもきびしくする必要はないんじゃないかと言われると、その点は私もうなずけるんです。ただ、一二％余りとおっしゃるが、あれは去年算式を変えましてはじき出してみたら、実はおととしの米価よりも安くなってしまいまして、それを補正して合わせた。その補正を既得権として上積みすれば一二％になるということでありまして、補正をしたのは、これはおととしよりは去年を下げるというわけにいきませんので、米価を据え置いたというための補正でございますから、それが少しでも上向くということになれば、その補正はつけるべきではないと私どもは思っていますから、去年やった補正をはずしますと、五・三％アップになるわけです。そ
一〇％か二〇％かということ、一〇％に下げたのを二〇に上げますと、米価にはね返りがたしか一・五％ぐらい。それから三・〇三％が四・五三％ぐらいになりますか、そんなことらしいんです。これはおっしゃるとおり、段階的にとおっしゃるが、じゃあ一五％がいいのか、いずれにしても災害率が数年前の半分ぐらいに下がっておりますからね、率が。ですから、これはやはりそういう情勢になれば、何らかの手当を講ずべきだということは、私は、方向としては間違いないと思う。一ぺんにやるのがいかん、こういう御趣旨よくわかりましたが、ただ、通勤手当のほうは、いつかこれはふん切らなければならないない問題だったと思います。だから、さっきから申し上げているように、いわゆる最初のうち
生産費だけでおっしゃいますと、これは私も正確に数字ははじいていませんが、さっきから申し上げているように、それまではずっといわゆるパリティ方式で来まして、最初のうちは昭和九年から十一年、つまり支那事変前の日本経済が一番安定した時期の三年間の平均をつかまえて物価でずっと延ばしていきました。その後二十五、二十六を基準に置きかえましたけれども、ずっと三十五年まで来たわけです。それから、米が足りないというので大いに増産しようということから所得補償方式というものを加えましてやってまいりました。ですから、かりに三十五年の米価と物価と、今日の米価と物価というものをパリティでこう延ばしてみますと、大体いいところだそうでございます。これは別にそれを私、
米価審議会は、どこまでも農林大臣の諮問機関でございまして、行政機関でございませんから、米価審議会自身が最終決定権を持つということは、行政のあり方、責任の所在の問題にもかかわってくると思いますから、そういう意味で塩出委員がおっしゃっているのではないんじゃないかと思いますが、米価審議会に専門部会等を設けて、さらに、常時実態を把握して、自動的にある程度農林大臣に意見を具申するような機能を持たせるかどうか、こういうような問題があるんじゃないかと思います。この点は、従来米価審議会というのは、任免は私がやりますが、これは赤城さんが前にやったわけでございまして、私は、それを引き継いだわけでありますが、やはり米価審議会は自主的に、内容について私ども
先ほど来、各委員から同じような御質問がありまして、私もお答えをしてきたんですが、これは今度の値上げによって、いま塚田さんがおっしゃるように、農家の暮らしが一ぺんに楽になる、あるいは出稼ぎをしなくてもよくなる、それはちょっと私もそういう大きな効果があらわれるとは毛頭考えておりません。ただ、先ほど来申し上げているように、何せ過剰基調で政府も困り果て、農家の方にもたいへん御無理なお願いをして生産調整という無理なことをやってまいりました。そうした事情からしますと、なかなか米価を上げるというところにふん切りがつかなかったのを前赤城農林大臣がふん切っていただきました。大体私が着任前に今度の諮問米価その他につきましても、大体の線が引かれておったも
