足羽則之

現状ですか。

業務上支障ありや否やということについての運輸省の意見を聞きたい、こういう御意見でございますが、国鉄から出て参りましたいろいろな内容の説明によりまして、我々といたしましても、特に業務上それは多少あるかも知れませんが、特に業務上支障はない、こういうふうに認定をいたします。 　なお現状につきましては、現在の経過規定、施行法によつて兼職を認められておりまする現状はどうかと、こういうお話でございますが、昨年の八月一日調べた調べによりますれば都道府県会が七人、それから市会が六十七人、町村会が三百九人、合計三百八十三人でございます。

私の承知いたしておりますのでは、只今手許に資料を持つておりませんので、記憶でございますが、志免を中心にして関係の町村から参つておるのが一番熾烈でございます。なお間接にはほかの大宮とかその他の工場なり、それから職員のたくさんおりまする所、そういう所でやはり兼職を認めて頂きたいという希望が相当あることを間接に承知をいたしております。

交通営団と新線の関係の御質問でございますので、私からお答えをさしていただきたいと思うのであります。御質問の要旨は、政府資金の新線建設に対して充当されるものと、営団に対して充当されるものとの間に、バランスを欠いているような感じがするがどうかということであつたと思いますが、営団に運用部資金から借入れるという考え方は、実はこれは、当初は見返り資金から充当するように計画されたわけなのでございます。ところが見返り資金を営団のこれに使うということについての見通しが相当むずかしくなつて参りまして、そこで運用部資金の方から充当して行こうということに、いろいろ折衝のうちに考え方がかわつて参つた次第であります。営団の新線建設の仕事の重要性は、御了承いた

大阪とそれから東京との地下鉄についての相違につきましては、只今岡田さんから御説明がありましたような沿革的な理由であると思うのですが、併し将来の構想としてそういうふうな、今岡田さんが御説明になさつたような考えかたが好ましいではないか、こういう点も考えられると思うのであります。初めて営団法が国会に提案になりましたときも、その当時の議事録を読んで見ましても、やはり同様な意見が交換をされておりまして、そのときにもまさにそういう点は望ましいが、併し先ず全部やるわけにも行かんので、緊急であり、先ずできるものからやつて行きたい、当時の政府委員の答弁にそういうふうになつておるように私承知いたしておるのでありますが、現実の問題といたしましては、なかな

只今の菊川さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。こうした委員会がなければ監督局長として十分な監督ができぬかどうかと、こういう御質問のようでございますが、業務の運営をどう監督するかという方法の問題でありまして、一つの見方を変えた組織、そうした組織ということで成り立つ、こういうふうに考えるわけであります。只今御提案の岡田委員からいろいろ御説明がありましたようにこの交通営団の性格というものが従来と特に変つておるわけではございませんが、併し今回公法上の法人であるという従来の考え方を明確にして、そして或いは資金の面につきましても、従来なかつた国家資金がそれに投入し得る一つの途を開く、いろいろ内容的にも営団の仕事が膨脹するにつれて内容がい

只今私たちのほうに御質問になりました国鉄でやるべきではないかという第一点の質問と、それから次は新線の建設が、かかる地下鉄の計画なんかを通じて見られるように、非常に都市中心主義ではないか、こういうふうにまあおつしやいまするけれども、この点について運輸省としてのお答えをいたしたいと思います。国有鉄道はこの東京都には或いは山手循環線、或いは中央線の一部都内の高速度の交通機関でやつておりまして、非常に都内の交通について大きな役割を果しておる。それに関連をして同じ高速度交通機関であり、首都の非常に大きな交通の仕事を担当するこの地下鉄を国鉄がやるべきではないか、こういう御意見が、先ほどからも菊川委員の質問が出、又只今質問があつたのでありますが、

只今お話がありました中で、私はちよつと申上げたいと思いますが、地下鉄の四十八億の計画は、池袋—神田間の三カ年の計画に対する総額でございます。今年度だけの予算ではございません。

それから只今私の申上げましたのは、監督局長として申上げたわけでございます。

只今の御質問でございますが、非常にむずかしい問題かと思うのでありますが、国有鉄道といたしましても、或いは一般の地方鉄道、軌道にいたしましても、それぞれその担当をしておる抽象的な使命はあるわけでございます。ただその具体的な路線につきましては、更にその線についてそれぞれ具体的な検討をいたさなければならん、こういうことも自明の理だと思うのであります。従つて国有鉄道の休止しておる路線がありまして、そこに現在経営、運営されておる地方の鉄道なり軌道なりがある場合に、休止路線を国鉄が復活するかどうかということについて、我々がどう考えるかという御質問でありますが、その点につきましては休止をしておる路線を復活することが、その地方の全体の交通事情から考

只今御質問のありました二つの鉄道について一は営業をやめ、一は現在それが問題になつたわけであります。なおそういうまでには至りませんでも、非常に気息奄奄としておる地方鉄道なり軌道がございまして、或いは営業休止をしたいという気持のあるような鉄道もあるようでございまして、それらの点について私たちとしましても、大体私鉄の経営企業というものが非常に採算性の少いものである。同時にその存立はその地方の交通事情から考えて、仮に会社としての、企業としての採算性は少くても、簡單にこれがやめるということはなかなかできにくいものである。できるだけ私たちといたしましてもそうした事業がやまないように、これが続けて行かれることが最も望ましいと、抽象的にはそういうふ

御承知のように、私鉄の旅客の運賃は必ずしも国鉄と同一ではないのでありまして、制度的には区間運賃、均一運賃、或いは対キロの運賃がございます。国鉄と同じ対キロの運賃にしましても、その一キロ当りの運賃率が違うというような状況で、それぞれ千差万別で、そうしてそれは会社の個々の計算において妥当な線で、その運賃を考えておるわけです。従つて並行線がある場合にその割引率を国鉄と同率にするかしないかという問題も、その会社に認可いたしました国鉄と違う運賃率を基礎として、それに対して同率にするという場合には、恐らく特定運賃を設けるという問題になると思うのでありますが、具体的な事情を見て特定運賃を設ける必要がある場合にはこれを設ける、或いは特に特定運賃を設

課税の問題は、昨年一年の間非常に議論をされました問題でありますが、結論的に簡單に申上げますと、国鉄に対しては課税をすべからずというのがまあ私たちの結論でございます。それの理由につきましては今更詳しく申上げませんが、いろいろな議会に御承知を願つておることと思います。なお私鉄につきましては、従来課税をされておつたものでありますが、先般の税制の改正によりまして非常にその負担が大きくなつて参りました。これに対しては私たちはこれの課税が非常に過重になることに対して、強く反対をして参つた。現在におきましてもなおその考え方でできるだけの機会に、これの課税を減免する方向に話を持つて行きたい。殊にその中心になりましたものは、実質的に考えて固定資産税の

この問題はまだ正式には、はつきり聞いておるわけではございませんですが、会社のほうからちよつと話も聞いておりますし、石井鉄道部長にこの点については説明をしてもらいたいと思います。

只今の御質問にお答えしたいと思うのでございますが、御質問の中で、その間の消息については御了解を頂いておると思うのでありまするが、昨年の暮の裁定実施の際に、年末給與を支給するかしないかという問題であります。具体的にいろいろ論議をされまして、そして年末給與は支給しないことになつたのでありますが、その際の経緯によりまして、来年度の予算の総則にも、国有鉄道の職員は公務員と給與体系が違うという点から、そうした経過から鑑みてああいう規定を挿入した次第でございます。

ただいまの御質問は、国有鉄道が、将来乗客にも便利を與え、また経営も改善されてよくならなければならぬ、こういうふうな点についての政府の見解いかん、こういう御質問でございますが、まさにそういう意味で、国有鉄道が公共企業体としての公益性と営利性とを双方調和した経営方針でやつておるということを、まずあらかじめ初めに申し上げたい。 　　　　〔三宅（則）委員長代理退席、委員 　　長着席〕 また政府といたしましても、その行き方が当然である、こう考えておりますことをまず初めに申し上げたいと思います。 　国有鉄道が、戰災によつてこうむりました被害は、相当あつたのでございますが、爾来今年に至りますまで、鋭意それの復旧に努力いたしまして、また收支

非常に大きな質問でございまして、うまくまとめて簡單に御説明申し上げるのに、どういうふうに申し上げたらいいかと思うのでありますが、実はこまかい数字を持つておりませんので、きわめて概略を申し上げることになろうかと思います。 　御承知のように、国有鉄道の会計は、損益勘定と工事勘定と、大体大きくこの二つになつております。商売をいたしますのが損益勘定でございまして、その收入によつてこの事業の経営をいたすのであります。なお昭和二十六年度の、現在この国会に提出してございます予算では、たしか損益勘定の運輸收入が千三百七十億でございますが、これによつて事業を経営いたしておりまして、そのうちから減価償却と特別補充とりかえと申しまして、現在の資産を維持

ただいま申し上げましたように、工事勘定の財源といたしましては、本年度は三百十二億余でございますが、その中で、ただいま御質問のありました新線関係のものといたしてこの予算に上つておりますものは、約三億二千幾らという金が、新線関係の予算として一応考えられておるわけでございます。そこでこの新線を今後どう考えて行くか、こういう御質問でございますが、終戰後この新線建設というものは、ほとんどいたさなかつた、こう申し上げてよろしかろうと思います。そこで今年度は、いわば初めて新線の建設費が計上されたというかつこうになると思います。一般の新線建設を要望する声は非常に強く、それが国会を通じて、すでに前国会あるいは前々国会でも、決議案となつて現われておるの

どのくらいか数字ははつきり記憶いたしておりませんが、終戰後相当地方鉄道から新線を敷きたいという申請が出て参りまして、これはその内容を審査いたしまして、必要なものであれは相当許しております。懸案中のものも相当ございます。国鉄の新線建設とは違いまして、自己資本を調達して新線を敷きたいという申請がありますれば、その内容によつて相当現在免許しております。なお免許をいたしております線で、さらにそれを実際に建設するにあたつては、工事施行の認可を求めて来るのでありますが、これはひとえに会社の資金なり、あるいは資材の調達状況によつて認めるわけでありまして、一旦免許した路線につきまして、それが現実化するのは、むしろ会社の事情によるのであります。 　

どうもそういうお話だけでは、実ははつきりお答えいたしかねます。具体的なあるものでないと、はつきりわからぬのであります。しかしどうしても必要な線であり、計画が妥当なものであれば、私たちの方では、それは認めるという考えでやつております。