足羽則之

幸いそのことにつきましては、国鉄の輸送局長がおりますので、その方へ御質問願いたいと思います。

汽車とバスとの輸送分野の策定という意味の御質問かと思うのですが、かつて東海道の広軌の列車計画が戰前に考えれました場合に、もしこれをトラツクでやるとすれば、鉄道を敷く場合との経営比較がどうなるかということを想定して、研究したことがあるのです。そうしてたしか四つ平行の自動車道路をつくりまして、そういうふうに仮定して列車との比較をいたしますと、やはり列車の方が、経済的にも有利であるという結論が出たように私、記憶しております。旅客にいたしましても、あるいは貨物にいたしましても、汽車で運ぶ場合とトラツクあるいはバスで運ぶ場合と、それぞれの交通機関として特殊性がございますので、あるいは短距離の貨物、あるいは長距離の貨物、あるいは非常に大きな数量

鉄道の駅は鉄道で建てないで、町の寄付が原則だというお話でありますが、私たちの考え方では、鉄道の費用でやるのが原則だと考えております。ただ非常に駅の新築、改築の御希望が強うございまして、そういう場合に、まだ全体の順位から見る場合には、その駅はあとだというような場合に、その地元の方で、ぜひ町の方で費用を持つから、あるいは資材を持つから建ててもらいたいというような御希望が強いところには、ある程度それを鉄道の方でお受けするという事例がままあるのでありますが、それはむしろ例外であると私は考えております。

鉄道全体としてそういうふうに考えておるわけであります。

足尾線の具体的な事例について、何かあつたのかどうですか存じませんが、もちろん不採算線といたしましても、その地方の交通事情にかんがみて、その線の必要に応じて、最善の努力をもつて維持して行く、こういうことにはかわりはないと考えております。

その話でございましたら、そういうふうにうわさされることのあつた事実は承知いたしておりますが、鉄道としてあれの存廃を考えたことはない、こう申し上げてよろしかろうと思います。 　　　　—————————————

実は日本国有鉄道法の制定当時から、地方公共団体の議員あるいは国会議員の兼職を認めるか認めないかということは、相当問題になつた点の一つでございますが、国有鉄道の職員は、その国有鉄道の職員としての職務に邁進をするという建前から、国会議員あるいは地方公共団体の議会の議員であることは認めないということで、この日本国有鉄道法は当初御審議をいただいて成立したわけなのでございます。その後地方の実際の運用と実情から見ますと、地方自治体の議会の議員というものは、日常生活、そこに住んでおられる職員の実生活と非常に深い関係がございます。そこの住民から直接構成をされておる議会の議員で、地方自治を運営して行くという本旨から考えてみますと、非常にたくさんの鉄道

先ほど御説明を申し上げた通りでございます。

やはり先ほど御説明申し上げましたように、国鉄職員は鉄道の仕事を一生懸命やるということが建前でございまして、その建前を国有鉄道法としては、当初から貫いておるわけでございます。ただその後の実際の運用の状況と照し合せまして、地方公共一体の議会は、その土地から選出をされて、その土地に住んでおられる人の日常生活に非常に密接な関係もあり、そうしてそこにたくさんの鉄道職員も住んでおるというようなところも、今説明申し上げましたようにたくさんあるわけでございますから、そういうところで議員の兼職を認めないということは、実情と非常に齟齬を来し、困難な点があるというので、実際に国鉄職員として仕事をするということと矛盾しない、支障がないということを慎重に検討

そういう御疑念も実はあろうかと思うのであります。もちろん都道府県会あるいは平町村会とによりまして、その居住地と、それから府県会あるいは市町村会の開かれます場所との相違なり、あるいは一費消時間、あるいは繁忙さ等、いろいろ程度の差はあると思うのでございますが、それをどこで線を切つて取扱いをかえるかということは、相当困難な問題でございます。または実情から見まして、府県会議員に出ております数もきわめてわずかでございまして、実情に着眼いたします場合には、都道府県会議員を含めて考えても大した支障はない。また地方府議会をも含めまして、そうした地方自治体としての性格を、特にあるいは市町村会以下と差をつけるということは、相当困難なように思われますので

あるいはそういうふうに御心配になり点もあるかもしれませんが、私たちとしましては、それが非常に困るような事態になろうというふうにはあまり考えておりません。府県会議員以下の地方自治体においては、まず大体支障はないのではないか、そういうふうに考えているわけであります。

実ははつきりお答えをしかねるのでございますが、大体さしつかえがないかと考えております。

国有鉄道の職員が、ある一定の職場に職を奉じております際に、地方公共団体の議員を兼職いたしますれば、やはり自分の本来の仕事以外の仕事が加わるわけでありますから、勤務に支障があるのではないかという観点からながめます場合には、多少の支障はもちろん考えられると思うのであります。ただしかし地方団体ではその土地に住んでいる人がそれぞれ職員になり、議員になるという、地域的にも非常に近いという点もありまして、自分の非番の日だとか、いろいろそういうふうな利用し得る日も多少はあるかと思います。そうした点をあわせて考えますと、全然支障がないとは言えないかと思いますが、実情から見まして、特に困るような積極的な支障があるということは万々なかろう、こういうふう

いろいろ地方々々から、非常に住民の多い所などで、ぜひ兼職を認めてもらいたいという陳情なども出ておりますように、兼職を認めない場合には非常に困る状態もできる。また一般問題として、国鉄の運営上積極的に非常に支障になるという点も考えられない。実情としてはそういうふうに観察されるものですから、こういう道を開きたいというのがこの趣旨でございまして、実際問題といたしまして——これは私の想像でございますが、あるいは地方公共団体の議員になつた人の中でも、特にまたその職によつて非常に忙しい立場になる人もあるかもしれません。あるいは特に忙しくなく、議員として仕事をされる人もあるかもしれません。そしてまたそのときの実情によつて、その人の判断によつて、ある

ただいまの御質問の「地方自治行政の民主的運営に支障を来すことも考慮される」ということの意味は、非常にたくさんの鉄道職員がある自治体の住民である場合に、それの意向を反映しない、全然そのうちから議員が出せないということが困るという意味ではないかという御質問でございますが、地方の住民として、非常にたくさんの人が住民のある部分を構成しているという場合に、それから議員を出せないということが、この提案理由に書いてあります今御質問の点の意味だ、こういうふうに考えております。従つて、そういうわけでございますので、そういう職員のうちから議員になる道を開くということによつて、その点を考慮する必要があるのではないか、こういうつもりなのであります。 　そ

鉄道の職員が非常にたくさんおる所はどういう所かという御質問は、実はここに資料をちよつと持つておりませんので、はつきり御返答申し上げかねますが、先ほどあげました志免とかあるいは大宮、あるいは大きな工機部の所在をしております所、あるいは大きな操車場のございます所、そういう所は、鉄道の職員が三千、五千と固まつておりますので、ことにその所在が小さな町村なんかであります場合には、相当な部分を国鉄職員か占めておる所が相当あろうかと思います。なお御参考までに、都道府県会あるいは以下の議員は、大体現在どういう程度の人数になつておるかと申しますと、都道府県会は七人であります。それから市会が六十七人、それから町村会が三百九人、以上三百八十三人というのが

それはそれぞれその立場において、その人の個人的な問題でございますから、われわれといたしましては、法案を提出するについて、その点については別段考えておりません。

別段ございません。

そういう特殊な場合がございますかどうですか、もしありといたしましても、きわめて例外の場合でありまして、大数観察として、大体鉄道の職員としての勤務をする上に、鉄道の全体の運営上大きな支障はない、こういうふうに考えております。

どういう場合のことを前提として御質問になつたのか知りませんが、あるいは往復を含めて一週間かかるというような場合は、普通の自治体の場合は特例ではないかと思うのでありますが、そういう場合にはあるいは本人が休暇もございますし、特にその場合に具体的に考慮して解決のつく問題ではないかと思います。