まず電源の問題でありますが、できれば自分で電源を持つということが望ましいかと思います。但し現在の実情を考えます場合には、東京の近郊は自分の電源によつておる。現在あります信濃川からの送電によつておつたわけであります。それでなおそれの足りないところを、赤羽あるいは川崎の火力発電で補充しておる。きわめて特殊なピークの場合に少し買電をしておる。それから中央線の奥に戦時中に買收しました支線があるのでございますが、それは今全部買電によつております。それから上越南線の方は自家発電によつておるのですが、上越北線の方は現在の買電によつております。そこで今度の信濃川の第三期工事ができ上りますと、現在の自家発電の能力が水力約十万キロ、それに対して五万キロ
大体の考え方としましては、まさにわれわれも今石野さんから御質問がありましたように考えられておりまして、従つて電化の問題に対しては、そういうことも考慮して、ぜひこれはできるだけ早い機会に進めたいというのが、われわれの衷心の希望でございます。
現在やはり努力中でございますが、早急に了解が得られそうでないところを見ると、ことしはどうもむずかしいのではないか、そういう意味で先ほど申し上げたのであります。なおいろいろ話を進めて参つておるのでございますが、われわれとしてはその話の節々で、来年の予算には相当強い期待が持てるのではないか、こういうふうに考えておる。こういうふうに申し上げるわけであります、
御質問の要旨が実ははつきりしかねるのでありますが、来年度の予算に私強い期待を持つておるというふうに申し上げたのでありますが、それは結局、今年度では電化に使うという予算が相当むずかしい。反面そういうふうにお考えを願わなければならぬと思うのであります。そこで先ほど申し上げました電化費の総額にいたしましても、その中には単にある区間を電化する工事費だけでなく、車両なり、そういつた費用も全部含めてあるわけであります。従つて予算が解決されなければ、そういう問題としては、やはり一緒に考慮し得ない。こういうことになるのではないか、こういうふうに思います。
あるいはそういうことになることをおそれて、電化をできるだけ早く進めたい、われわれはこう考えておるわけであります。
ただいまお話のありましたメーカーの手持ちの電気機関車に対する需要はどうか、こういう御質問でございますが、実は最近の事情ははつきりしないのでありますけれども、おそらくさしあたつてはそれに対する需要はないものと考えております。しかしなおこの点につきましては研究をいたしたいと思います。 それからあとの、来年の予算に対して相当強い期待を持つていいかという御質問でありますが、われわれといたしましては強い期待を持つて十分に努力をいたしたい、こういうふうに考えておりますので、その程度で御了承願いたいと思います。 —————————————
只今の内村さんの御質問は、いろいろな今回の例えば機構改革などにつきまして、予算が相当多額であろう、そういつたような問題については内容をはつきりさして、職員の内容をはつきりさして、そして出すべきものは出す。或いは出すべきものをどういうところから出すかということをはつきりさして、そしてこの職員の企業努力等によつて或いは残余が生ずれば実質的な賞與制度を実施するとか、そういつた方向に行くようにしなければいけない。そういうふうにしなければ公共企業体としての行き方がないではないか。こういう意味の御質問かと思うのでありますが、今回の機構改革についての費用の点につきましては、しばしば国有鉄道の当事者からここで御説明を申上げておることで御了承を願いた
ただいまの御質問でございまするが、仲裁委員会が御指摘になりました、国鉄の経理状態が著しく改善されるという意味と、昨日加賀山総裁が述べました本年度の経理の状況が明らかになるであろうという意味とは、多少言葉の意味しておりますところが異なるのではないかと思うのでございまするが、いずれにいたしましても八月、九月を過ぎますれば、本年度の予算執行の状況が相当の見通しを持つということにつきましては、加賀山総裁の述べた通りでございます。その際におきまして、この裁定が四月一日から実施できるか、あるいは他の期日から実施できるかという点につきましては、これはやはり当時の経理状況の見通しのいかんによることでないかと考えております。
お答えいたします。御質問が二つあると思うのでありますが、一つは今井仲裁委員が昨日おつしやいました、経費に余剩を生じた場合に、これを職員に還元すると申しますか、第一次裁定の第三項であつたかと思いますが、この措置を講じてない、その点についてのお尋ねではないかと思うのであります。この点につきましては、裁定にもございますように、この方法は制度の設定でございまして、そういう制度を設定するには、組合側と当局側とで協議の上できめるようになつておるのでございます。ところが一応その点に関しまして、今年度の問題といたしますれば、予算総則の給与総観の問題がございますが、この点との関連がどうなるかとの質問を、国鉄当局より私どもの方は受けております。これに対
運輸省といたしましては、事給与の実施に関することでございますので、国鉄当局と組合側との協議によつて参りたい、かように考えております。 それから朝鮮事変に関連いたします輸送量の増加でございますが、これはただいま正確な数字を申し上げるものを持つていないので、はなはだ遺憾でございますが、六月末におきましては一時輸送のふえましたことはございましたが、昨今におきましてはほとんど平常輸送と大差ない状態であることを、数字をもつてお答えできると思います。
ただいまのお尋ねでございますが、人件費の余裕以外の点でもつて、給与の改善に国鉄の予算を流用いたさなければならない場合は、運輸省なり、あるいは大蔵省という、政府部内だけの行為ではできませんので、これは予算の変更という形でもつて、国会の御審議を経なければならぬ筋合いのものでございます。
国有鉄道の新線建設は、終戰以来資材あるいは資金等の点におきまして、全面的に中止をされておつたのでありまして、本年度におきましてわずかに山田線の代替線としての釜石線が昨年から二箇年計画でなされており、きわめてわずかの新線建設がなされておる状態であります。ところが先般の第七国会におきまして、この新線建設に関する決議が満場一致で可決をされまして、最近新線の建設をなすべしという考えがほうはいとして起つておるのでありますが、そうしたことの反映であろうというふうに考えておる次第でございます。また国土総合開発法あるいは北海道の開発に関する法律などが成立いたしまして、そうした面からも新線建設の問題が、非常に重要な意味を持つて来たというふうに考えられ
今後の考えられる新線につきましては、あるいはそれが経営的にも相当採算のとれる線もあり、あるいはしからざる線もあろうかと考えます。採算のとれる線で、かつこれをやることが非常に必要であるという線については、あまり議論はないと思うのでありますが、しかし採算のとれない線にいたしましても、これを国家的な見地からやりたいという線もあろうかと思いますが、しかしそうした線について、現在の国鉄の收支の関係から、自己資金をもつてこれをやる、こういうような点に関連さして考える場合に、相当むりな線もあろうかと思うわけであります。そこでまず自己資金でやることが適当と思う線にいたしましても、国鉄の收支の関係というものを相当考慮しなければならぬわけでありますし、
あるいはただいま御説明申し上げましたのが、言葉が足りなくて誤解を招いたかと思うのでありますが、お話の通りまつたく收支のバランスがとれる新線があろうとは、実は私たちもあまり考えておらぬわけであります。ただしかし比較的近い見通しにおいて收支の状態のよろしい線と、非常に悪い線とあると思うのでありますが、そうした点を比較検討いたします場合に、先ほど申し上げたような意味合いで、経営的に考えて比較的に問題なくやれる線と、そうではないが必要な点からぜひやるべしという線とあるだろう、こういうように申し上げたわけでありまして、收支がすぐ合うという意味で申し上げたわけではないのであります。そうした意味で、これを包括いたしまして、新線建設をどういうふうに
それは先ほど申しましたように、昨年と本年との予算に、例の釜石線が計上されておる。これが建設線の唯一の例でございます。
お話のように、建設については困難な点がいろいろあると思うのであります。ことにこれは資金の点が非常に大きな問題だと思うのであります。この点につきまして、公共事業費を使う考えはないかという御質問が、過般参議院の運輸委員会でもあつたわけでありますが、われわれといたしましては、まだ具体的な考えは持ち合しておらぬのであります。そういう公共事業費を使うということは検討の余地ありやいなや、あるいは具体的な方法としてそういう法律を出すことが妥当であるかどうか、そういうことをも含めていろいろ検討いたし、あわせて現在工事の中止になつております線、あるいは従来の予定線のうちで問題とすべき線が、先ほど申しました開発に関する法律が成立したので、相当問題になる
ただいまの御質問でございますか、私は国有鉄道が独立採算制を堅持して、その結果新線建設はしないのだというふうな意味で申し上げたつもりではないのでありまして、建設の問題を考える場合に、資金の問題が非常に大きな難点の一つであろうということを申し上げまして、なおそれに対して滿尾委員の、あるいは必要な場合に公共事業費を使うとか、あるいはそういう資金と申しますか、建設一般に対しての何か法律を出す考えがないかという御質問に対しましては、そういう方法なりいろいろな方法を検討いたしたいと思つて、今いろいろやつておるところだ、こういうふうに御返答を申し上げたのであります。
それから先ほど滿尾委員のお話もありましたように、公社として企業性という観点から、個々の線についてそういう考え方が起るという一つの限界は、あり得るだろうと思うのでありまして、そうした点もあわせて考えて、必要なる線を敷く場合に、政府としてそういう線を敷くためにどういうような方策を進めて行くか、こういうことはわれわれとして包括してあわせて検討する問題である、こういうふうに考えておる次第であります。
実はその問題は、国有鉄道が公共企業体として発足いたしました際に、一応検討というか、触れたことがあるのでありまして、その際にいろいろ国有鉄道に関係した法令をいかに整備するかというときに、その問題も多少考えたわけであります。そこで敷設法の別表に百五十何線かだつたと思いますが、上つております線は、長い間の歴史を経て、長い年代がかかつて、逐次追加されて来たものでありまして、現在から見ると、そうした線は非常に再検討すべきではないか、そういうことで関係方面からも実は、あの敷設法の別表を廃止すべしというような意見も出たのでありますが、もし廃止するといたしますと、個個の線についての論議が絶えない。そういうことに時間をとられることは、限られた当時の国
建設線の御要望の声が高くなるにつれて、それに代置するために自動車線をますますふやす考えがあるか、こういう御質問でありますが、その点につきましては、まだそういうふうな意味では何ら具体的に考えておりません。ある具体的な線が問題となる場合に、その線の具体的な情勢によつて、そういう問題は検討されるべきではないか、こういうふうに思います。
