時間があれば具体的に、こういうおりを随分やっておるのですね、捕獲器、お話をしたいのですが、その時間がもうないから割愛しますが、これは林野庁、農林省、それから環境庁、関係のあるところでひとつ協議をして、ぜひ努力をお願いしたいと思うのですね。 それから最後に、三分ほどありますので、一問お尋ねします。 インドネシアの米支援が問題になっておるのです。私も米の問題は長年取り組んできたのですが、農家、農民の気持ちとしては、国内に在庫が三百万トンもあるのだから、外国に支援できるのなら少しでも、できるだけ多く支援をしてやってほしいという気持ちはもう非常に強いのですが、財政的にこれをどうするかになると、またそう簡単ではないという面があるのはわ
時間が来たから終わりますが、大臣、この構想はいよいよ検討を必要とすると思うので、ぜひひとつまた考えていただきたいと思います。終わります。
きょうは大臣の所信に対する質問でありますから、しばらくの間一幾つかの問題をお伺いしたいと思うのです。 まず第一に、去年は、私のところの「もんじゅ」それから「ふげん」、それから東海の再処理工場あるいはその廃棄物のずさん管理、それから人形峠の残鉱の管理問題等々、五つほどの非常に大きな問題が出まして、私もその五カ所には実は全部調査に参って、いろいろな問題を感じておりますので、これから法案審議等もありますから、逐次いろいろとお尋ねをいたしたい、こう思っております。 そういう暗い中で、実は、宇宙開発の分野ではロケットはかなり大きな成果を上げて、アメリカの方から二十機もロケットの発注があるというようなことで、明るいニュースもあるなといっ
時間的に、それは科技庁長官や通産大臣と会い、そして段階を詰めていくということは大事なことだと思いますよ。だけれども、そういうことはそれとして、青森の持つ重要な日本の原子力の中における位置から考えて、やはり率直に知事の意見を、長官はもちろん聞かれたでしょうし、それと同時に総理も聞く道を開くということが大事じゃないか。こういう点で一層の努力をぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。
余り時間を置くことはいけないと思いますから、ぜひ努力をお願いしたいと思います。 そこで、本論に入りますが、いろいろ今原子力の問題を見ると、核燃サイクルという方向をとる、いわゆる再処理路線を我が国は歩んでいますが、その方向をずっとやっていくのか、あるいは、外国の一部の国々が、一部といいますか、半分は違った路線をとっておりますが、一部の修正等による選択肢を選ぶか、非常に大事なときであろうと思います。 ごく簡単に言って、世界には、アメリカを中心とするワンススルー、一回燃料を使って後は使い捨てにするという考え方、それから、日本やフランス、イギリスのように、再処理路線を歩んで、さらにそれを生かそうという道がありますが、我が国が再処理路
確かに、日本が原子力発電所に取り組む初期、一九六〇年代、いわゆる原子力の長期計画がつくられた時分は、ウランは資源がいずれ枯渇する心配がある、だから、ウランを有効に使うために、再処理によってウランに含まれるプルトニウムを分離をしてこれを生かしていこう、こういう考え方から出発したということは私もわかるのです。 一つは、ウラン資源が非常に限られている、それでもう枯渇するだろうという前提がかなりあったのですが、最近のウラン鉱の世界における採鉱年数、毎年掘って、それが何年ぐらいもっかというのを見ると、これは石油が言われた、今石油は四十数年、ウランは七十数年と言われるのですが、石油も、ないないと言いながら、やはり新しい鉱区を開発していくと確
石油はその計算でいくと何年なのですか。
今のとおり、石油も、今にもなくなりそうだという話が随分あって、しかしそれでも新しいものの発見で四十三年。でも、ウラン鉱は、それの約倍近い七十三年というのですから、そういう意味で言うと、非常に緊急差し迫ったものではないという感じがする。したがって、世界のウランの、原発に使う燃料用ウランは、まあ三％ほどでしょうが、濃縮ウランはかなりだぶついているというかゆとりがあり、需給は担保されているというのが一つあると思うのですね。それほど差し迫った問題ではない。 それからもう一つは、米ソそれから今のロシアの核弾頭の解体によって相当な濃縮ウランが出てくる。これをアメリカの方は買って、そして薄めて世界に売ろうというのですが、この核弾頭解体に伴う濃
日本が資源が少ない国だということはわかるので、いろいろな知恵を絞って有効なエネルギーを確保しなくてはならぬということは当然だと思うのですが、ＦＢＲ、高速増殖炉の開発に、核燃サイクルのかなめは一つは高速増殖炉ですが、それは出発点においてウランの枯渇ということが非常に懸念されて、かなり日本も急ピッチで取り組んできたと思うのですが、しかし現実には、ウランの需給関係は緩んでいるというか、かなりゆとりがある時期であると思うのです。 こういう中で、私は、必ずしもＦＢＲの開発をそれだけ急ぐことはない、相当な時間を置いて、これは基礎的な問題を、処理しなければならぬ問題をきちっとやることが大事と思うのですが、その点、長官、いかがですか。
長官の認識として、ウラン資源は必ずしも枯渇というような問題でなしに、今日の状況を、かなりな期間を見れば、需給関係はゆとりがある、こういう認識をされていますか。その点だけちょっと簡潔に伺いたい。
ウラン資源の需給関係はかなり緩んでいるということについては御認識があると思います。 そこで、プルサーマルの問題が今非常に大きな問題になっておりますが、ＡＴＲ、新型転換炉、敦賀の「ふげん」ですね。これは大体、プルトニウムを新型転換炉で燃やそうというので開発にかかって、次に、実証炉に取り組む時期を前にして、電力業界の方は、高くついてどうもならぬからやめたいというので、政府の方も、電力業界がやらぬものをやるわけにはいかないということで、やめる、廃炉にする、こう結論的にはなったと思うのですが、ＡＴＲ開発を中止した理由について簡潔にちょっとお伺いしたい。
実証炉を青森の北の方につくろうという計画が具体化しようとするところでやめたということは、要するに採算が合わないというのが電力業界の一番の原因であろうと思うのです。だから、政府の方も、原子力委員会も、それはやむを得ない、こうしたと私は思いますね。 そこで、このＡＴＲ、新型転換炉に、これから実証炉を拡大していくという中で相当なプルトニウムを消費する計画があったのですが、その道が残念ながら閉ざされたということ、これは事実だと思うのですね。 それから、今長官は、ＦＢＲ、高速増殖炉の開発は二〇三〇年、こう言われた。それは、この前の長計では確かにそういう打ち出し方をしていますね。だけれども、一九六〇年代には、一九七〇年代の後半になればこ
私から言わせてみれば、数字を、原子力長計で七十五トン、八十五トンと、そういうものが出てくるからこれを使わなければいかぬ。それは外国から返ってくるものもありますがね。だけれども、ＡＴＲ、ＦＢＲで、新型転換炉、高速増殖炉でだんだん使う道がなくなってくるから、あとはもうプルサーマルにという、こういう方向に今動いておると思うのですね。電力業界は、ついこの間までは。プルサーマルをやると高くつくからこれはやめたい、嫌だ、こう言っておったのです。ところが、今はやみくもに一生懸命になってやっていらっしゃるけれども、これはいろいろな状況の変化があると思うのですが、なぜ電力業界は、かつては高くつく、割高であるから、コストが高いからやれないと言っておった
今、日本の長期計画で使おうとするプルトニウムの量は、さっきも申し上げたとおりに、結局使うとすればここへ持っていこうということに考えているのではないかと思われるのですね。ところが、この量を見ると、アメリカとソ連、今日のロシアが、冷戦四十年の間に核弾頭に詰め込んだプルトニウムは、それぞれ百トンずっと言われておるのですね。細かい数字はあれですが、大枠で。 今、我が国がそのプルサーマルに使おうというのは、これはＡＴＲもＦＢＲも、当面、何十年か、そんな実用化の道もないとすれば、これはそのプルサーマルに使う以外にこの計画だとなくなるのではないか。そうすると、七十五トンという膨大なプルトニウムを、いかに商業用といえども、米ソの核弾頭に匹敵する
いや、長官の言われるとおりに、私も、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の厳しい管理下にプルトニウムは日本においては置いておりますから、我が国が核を拡散して核兵器を持つ、そういう方向、そういうことはあり得ないし、これはないと思いますね。 だけれども、世界のそれぞれの国々、例えばイラクは数百グラムのプルトニウムがどこへ行ったかということでこれだけの問題になる、北朝鮮では数キログラムのプルトニウムがどこにあるかということでこれだけの問題になる。だから、今もそんな方向の、いろいろやっている国がほかにもあるかもわからない。そういう中で我が国が今この核不拡散ということを説得している背景は、やはり被爆民族としてのこれが一番大きな力になると思うのです。
今長官が、資源という点からというお話で、ちょっとそれについて私も意見があるのでお尋ねしたいのです。 アメリカは当面水中プールの中に使用済み燃料を保管している。それは、一つは、ワンススルーで使い捨てにするのだという考えがありますね。しかし、あの広大な砂漠を持つアメリカにおいてもなお、使い捨てにするところの使用済み燃料を捨てる場所がどうしても決められない。だから、いつまでにそういう方針を決めるということは、法律で、上下院で決めても具体的にはまだ決めないという面がありますね。 一面ではそういう形で水中保管をしているのだと思うのだけれども、もう一つは、私は、昭和六十年ごろだったか、ちょっとはっきり年月を覚えておりませんが、ＩＡＥＡ、
この問題は、別に私はこういう方向は反対だとかというような立場ではなしに、いろいろ考えてみると、これから相当現実的な対応をする必要があるだろう、そのことを十分検討すべきだと思うのですが、その点についていかがですか。
きょうは、これをそれほど専門的に論議をする場ではないと思いますから、この程度にしたいと思います。 そこで、長官、原子力開発利用長期計画、長計ですね、これは数字は一応合わせているけれども、中身はもう随分変わってきているのですよ、事実として。こういう中で、やはり長計の現実に合わせた見直しをやるべきであると思いますけれども、いかがですか。
長計を見直すべきであると思いますから、ひとつ検討をされることを強く要求しておきたいと思います。 もう一つは、私は、地球環境と原子力の廃棄物の問題、これについてちょっと伺いたいと思います。 先ほど長官の所信や、あるいはまた答弁の中にも出ておりましたが、京都の会議では、炭酸ガス、二酸化炭素の地球温暖化問題が論議になった。その中に、政府の方で、炭酸ガスを、温暖化を防ぐのは原発をもう何十基かつくる以外にないというような非常に短絡した意見が出ておったように思います。地球環境の点からいうと、非常に一短絡した考えがあるのですね。 私は、地球環境は、第一が炭酸ガス、温暖化問題、それから第二は酸性雨、それから第三はオゾンの破壊、第四に、こ
終わります。
