辻原弘市

そういたしますと、その百五十一億というのは、どこから持ってくるのですか。

そういう移流用は、これまでもやっているということは、国鉄の会計としてはきくのですか。そんな程度の幅のある予算を国鉄は組んでわれわれに提示したのですか。ほんとうはどうなんです。石田さん、私は国鉄に同情してこういう議論をしておる。ところが、この間新聞で見ますと、あなたのほうでは、五カ年計画を一年切り詰めて、明年度からまた新しい計画を実施しようということを積極的に推進されようとしておる。ところが、私はそれに興味を持ったものだから、いままでの何次計画というものの施行率を考えてみると、予算上は計画を持ったが、ほとんど六〇％、ないしは最近の五カ年計画に至ると、東海道新幹線を除けば六〇％を割るというような計画の実施状況なんです。それだから、国鉄が

総裁、こういうふうに理解してよろしいか。それは、退職金の支払いなんだから、いつかはこれは請求される。三十九年度は支障はない。しかし、それは当然いずれかの時期において払うことになる、こういうことですね。百五十一億というのは、いわば一時これはどこかから借金をしてきたと同じ形ですね。

予算の範囲内で払うということは、通例いわれる法律上の技術であって、予算の範囲内だから、金が少なくなったら退職金をよけい払わぬでもいいということではないでしょう。要するに、端的に言って次年度に持ち越したいということですね。というのは、四十年度においてはそれだけの金が必要だということでしょう。だから、百五十一億というのは、四十年度において補てんをしなければいかぬ、こういうことが明らかですね。そうでしょう。

大蔵大臣にお伺いいたしますが、そういう予算の操作というものは妥当ですか。

いずれにいたしましても、人員、金額は別として、要するに三十九年度で当然支払いを予定しなければならぬ退職金に手をつけておるわけです。だから、金額は多少その増減によって動いてくるでありましょうけれども、いずれにいたしましても予定しておった金額をひっぱずして四十年度でやるわけだから、穴のあくことは当然ですよ。大蔵大臣いろいろ言われておるが、穴のあくことは間違いない。だから、あらかじめそういうような予算措置を三十九年度にして、また予算の執行をしていかなければならぬものを、次の年度にそれを持ち越してかぶせていくというような予算編成は、正しくないということです。それはどういうところから出てきたかというと、やはり冒頭に申し上げたように、これは当然

検討の段階だから具体的には言えないというお話しでありますが、私は、あえて一つ具体的な問題について総理のお考えを承っておきたい。 　三公社五現業、まあいずれを見ても大体同じような状況でありますが、これは太田氏との会談においても触れられておったようでありますが、やはり予算制度そのものに問題がある。たとえば、国鉄の場合には、日本国有鉄道法の四十四条には、いわゆる給与準則を定めて給与を支給しなければならぬことになっておりますね。しかも、その給与準則は国鉄予算に示されてある給与総額を上回って支出をしてはならぬということになっておる。もちろんそれにはただし書きがあって、裁定その他若干の例外措置を認めてはおりまするが、いずれもこれは国会の議決を

公共企業体それ自体の性格、運用等の検討も当然でありますが、私は、同時に当事者という限り、当事者能力を付与するという限り、一方労働組合に対しても、今日の労働法の規定は不適当であると思う。したがって、これは、同時にそのことを含めて私は改正をすべきであるという考え方を持っております。すなわち、いかように考えましても、公労法十七条にいういわゆる公共の立場においてストライキ権、これに制限を加えるのだという考え方は、これは国際的な通念からしても非常におかしいと思う。これはもうすでに過般の衆議院の本会議においても議論をいたしておりますから、私は重ねてはいたしません。しかし、常識的に考えてみれば、一体国鉄と私鉄とどこが違うのか。また最近の航空機の発

私は、その総理の認識が非常に誤りだと思うのです。ストライキ権を与えたら直ちに行使するなんということは、一方的宣伝なんです。事実民間の大企業単産を見てごらんなさい。ことごとくストライキ権を保有しておりますが、これが、企業に対して致命的な影響を与えたり国民に迷惑を及ぼしててん然としているようなストライキ争議というものが、頻発しておりますか。私は逆だと思う。いわゆる自主的に解決をする。そのことがまた、いつでも抜くことができるとなれば、抜くことに対して慎重になるのは、これは当然であります。しかも、そういうものを抜きっぱなしにして世論の批判をこうむるなんということは、これは労使双方のとらざる方向なんだ。だから、おそらくそういう場合は、逆に短期

時間がございませんので、あと二間だけ私は簡単にお尋ねいたしておきたいと思います。 　それは、この前の会談におきまして、最低賃金制のことについて触れられております。その発表の中身を見ますると、現在の地域間協定あるいは業者間協定による最低賃金制度というものは、これはすでに労働者側から見れば実際の賃金くぎづけみたいな形になる。また地域、業者間から見れば、逆に統一がとれなくて困る。いろいろな問題をはらんで壁に来ておる。したがって、太田氏が提案をされたような全国一律に基づく最低賃金制度を前向きで検討を進めたいということが言われておるのであります。大いにわれわれの歓迎するところであるが、具体的にどういう形で進められようとするのか、そのことの構

同様会談の中に、住宅の問題に触れられておりました。私は、このことは非常に時宜に適した——太田氏があえて住宅の問題を持ち出されたということにつき、また、総理もそれに熱意を持たれたということは、非常に時宜に適したことであったと歓迎をしておる。ただ、しかし、これは有名無実に終わってもらいたくない。私が申し上げるまでもなく、最近における住宅の不足というものは、一般に考えられている以上にこれは深刻な問題であります。時間がございませんので、中を集約いたしまして私はお尋ねをいたしたい。 　まず、政府は積極的に一世帯一住宅を推進せられるということであるが、これは今後——少なくとも本年、明年にわたってどういうような具体的な形で進められようとするのか

あとの、公務員、公共企業体の住宅問題、それから特殊勤務者に対する住宅問題……。

私は、奥地等産業開発道路整備臨時措置法案という、ただいま議題になりました法案に関しまして、若干御質問を、提案者にいたしたいと思います。 　最初に私が申し上げたいことは、最近のわが国政治の上での一番大きな問題は、これは私の理解なんですが、何といっても、各方面にわたる格差の是正だと考えます。そこで、もちろん国のやっている施策がすべて格差是正に通ずるということは、一がいには言えませんけれども、そういう観点を浮き彫りにいたしまして、数年前から、われわれ議員の側でも、国土の総合開発ということを大きな命題として取り上げ、さらにまた、それについて各般にわたる開発の計画を進めておられるわけなんです。 　その中で、たとえば首都圏の開発、それから昨

それでは、以下、私は重要な部分につきまして、順次お伺いをいたしてまいります。 　まず、法文の中身にも関係を持つのでありますが、問題は、奥地の道路開発をするということの最も必要なことは何かと言えば、一体いつまでに、どの程度のものを、どの程度の予算をもって施工し、完成をするかということに対するめどであります。もちろん全額を国で持って施工するということでありますならば、またおのずから考え方は変わると思いますけれども、しかしこの法律から見ますると、若干部分については、それぞれ地方の負担に相なるわけでありますから、そういう長期にわたる計画を地方に対しても示して、地方のそれぞれの財政事情の中で、それに見合うものを支出してもらうための十分な準備

もちろん、計画が法律に基づいて、法案成立後に定まるわけでありますから、私は、決定的なことをお伺いしようというようなやぼなことは考えておりません。しかし提案者の構想というものはあるわけであります。したがってその提案者の構想——構想ということばがぐあいが悪ければ、提案者の意欲と申してもいいと思いますが、法案を提出するにあたっては、大蔵省あるいは建設省あるいは林野庁等との十分な協議も遂げられたやに聞いておる。したがって、その過程において、法律制定後においてはこのくらいのことをやろうという意欲がなければ、法律の価値というものは私は何らないと思う。したがって、いまお話の中にありました、一応提案者としてはこの法律によって少なくとも五千キロ程度の

そこで、私はちょっと疑問が出るわけなんだが、いまお答えの千キロというのは、これは一体どういう計画なのか、千キロというのは四兆一千億の道路十カ年計画の中において実施のできるキロ数、こういうことですか。それとも、ここで立法するというのは、私がもっと端的に言えば、われわれが意欲を持って奥地道路の整備、開発というものを促進しようというのは、もちろん道路政策を推進していくという本来の意味と、いま一つは、冒頭に私が申し上げた、わが国における重要な命題である格差是正については、要するに、言い古されたことばであるが、高いところへの土持ちはある場合においてはいささか遠慮してもらってもよろしいが、しかし低いところはいろいろな形で力を貸していかなければな

大体千キロといえば、おおむねどの程度のものか、私もしろうとながら推定がつくわけなんですが、実は千キロという数字を出されたので、私もいささか驚いている。さらにそれが実際には、諸般の事情から、あるいはそこまでやれるかどうか疑問だという消極的なことでは、いささかこの点は困ると思う。やはり法律をつくる以上、しかも従来のおくれを取り戻すという立場から、相当の意欲を持って政府にも当たってもらわなければいかぬ、こういうことを、私はこの機会に強く要望するわけであります。 　そこで、千キロとあなたが一応の数字を出されたことには、若干の基礎があるはずだと思うのですが、先ほどお話しになった法律の二条一項、三項に基づいて、それぞれの地域指定をする、その結

それじゃ問題をもうちょっと前に戻しまして、さっき瀬戸山さんもおっしゃったわけだが、要はいかほどの金がかかるかということが一番の眼目であろう。瀬戸山さんのさっきのお話によると、キロ当たり三千万というお話がありましたが、奥地道路という特殊な道路を考えてみた場合に、これは道路局長は専門家であられるから、われわれが議論をしてあるいは間違っている点があるかもしれませんけれども、大ざっばに言って三千万という形で、新設をも含んで、奥地道路の建設ができるかということに私は疑問を持っております。その点、提案者としてはおおむね平均その程度のものでできる、こういうふうにお考えになっておられるのかどうか。これもこの際ひとつ明らかにしておいてもらいたい。

時間の話し合いがついたようでありますから、少し先に急ぎます。 　第二にお伺いをいたしますが、これは提案者にであります。この法律は五カ年の時限立法とされておる点が、いささか私は理解に苦しむ点であります。なぜかといえば、もちろん役所仕事で、ただ金がこれこれだからというので、その必要度合いは別として、適当に計画をつくり適当に切っていくということであれば、これはどんな形にでもやれます。しかし本来の意味を達成するために、十分この際奥地開発をやろうという心組みである限り、私は三年や五年で片づくものとは思わない。とすれば、今日の積寒法を見ても明らかです。積寒法はこれは時限であったが、順次延ばされておる。そういう意味で、初めから五年でやれぬという

急いで、どうしても五年たってやれない場合は、それは当然、その際にその時限に即してやるのだ、こういう提案者の意欲でありますから、私は、その趣旨において、法律のていさい上としてはおかしいけれども、お考えとしては、一応了承をいたしたいと思います。しかしそのことは、とくと建設省においても御理解を願いたいと思います。 　そこで、先ほど触れました、第二条の指定の基準についてでありますが、先ほど局長の御答弁によれば、まだ完全な構想がまとまっていないから、いまここではっきりすることはできぬという話であります。ただ、ここで私が考えることは、先刻お話しの、建設省の一千キロということと、それからこの法律の立法の手続、すなわち私どもしろうとの考えで言えば