辻原弘市

三十九年度にどの程度できるかと私は尋ねた。だから、三十九年度ではなお百六十億その他の残ができる。大蔵大臣、いま言われた六百二十一億、これは四十年度に――国鉄としては当然確保されるという前提をお持ちのようだが、それはあなたがいま保証できるのですね。

最後に大蔵大臣が小さな声で、大体できると思いますと育ったから、おそらく明年度は計画の六百二十一億は全額確保されるものと理解をいたします。こまかい点はあるが、その点については触れません。ただ問題は、先ほどの改良費の千七百億というものは全体の五八％にしか相当しておらない。これはいわゆる過密ダイヤの解消についての予算措置は半分強しかできておらぬということです。だから、危険性というものが、依然として三十九年以降においても見通しが立たぬじゃありませんか。どうなんですか。

いまの五カ年計画ではできない、計画をあらためて検討するという。それでどうしてあなたは、たいして御心配は要らぬでしょうというお答えが出るのでしょう。私はそれが納得いかない。五カ年計画を策定してあるのですよ。しかし、その五カ年計画が財政上の理由によって金が確保されてきておらない。だから残が出る。残が出たから、あらためて計画を練り直してもう一ぺんやりましょうというのは、これは計画の繰り延べ以外の何ものでもないじゃありませんか。そういうような無責任な態度でどうして一体いまの国鉄の危険性というものが去りますかと言っている。あなたが率直にこの前述べられた、また先ほど前段で率直に、危険性は去りません。僣在的要因がありますと言われたことは、全くわれ

物産会社にできて国鉄ができない、その理由は、予算予算と、予算に縛られるからだ、こう言う。言っていることは、予算が足らないということなんです。いまのお答えは正直なんです。予算が足らない、計画どおり予算が組まれていない、だから幾ら声を大にして言って見たところで、一向に改良工事も進まないし、計画どおりの過密ダイヤ解消の施策もやっていけない、そういうことなんでしょう。やっていけない、だから責任が持てません、これでは事故が起きますよというあなたの率直なお答えが出た。しかし、先ほどからるる伺ってみても、ことばでは、そう御心配いただくようなことはありませんと言っているが、やはり予算が足らないからこれはどうにもなりません、物産会社の方式でやるならば

くどいようだけれども、これは大事な点だから総裁に私はひとつ所信をお聞かせ願いたいと思う。 　それは私は商売人的感覚でけっこうだと思う。ともかくやれればいい。どういう方式でもやれればいい。あなたはいまこういうことならやれるけれどもとおっしゃった。そのあなたの腹の中にあるこういうことならやれるという方式をいまお聞かせ願いたい、どういう方式でやればできるのか、あなたの所信をお聞かせ願いたいと思います。

四十年から三千億以上の金を出せるのなら、三十九年度だって出せるはずですよ。四十年以降になればなおさら日本の財政はむずかしくなる。四十年以降に三千億の金をあなたが要求してそれがすらっと認められるという態勢ならば、なぜ一体いまの五カ年計画で、四千億残っている中で千七百億で引き下がったのですか。できるはずでしょう。なぜあなたは一年でも早くやるという決意をしないのか、なぜあなたは早く決意をして早く予算を確保するということに努力しないのかと私は言うのです。なぜ、四十年四十年と、四十年以降にこの問題を繰り延べしているのか、なぜやらないのか。

それじゃ運輸大臣にお尋ねいたしますが、いま重大なことを言った。確かに総裁のおっしゃったとおり、非常な高度成長というこの池田政策によってのひずみが各方面にあらわれてきている。国鉄もついていけない。全く私はそのとおりだと思う。ところが、いまだに国鉄にはそれについていけるような、根本的な、過密ダイヤを解消し輸送力を増強するための計画がないと言った。監督官庁のあなたがそれをお認めになりますか。そんな怠慢なことがありますか。

そういうことは了承できません。それじゃ運輸大臣、私は国鉄総裁の率直なことばを認めておるのだ。起こる潜在的要因というものは確かにある。だから何とかしたい。そうするとあなたはいま、そういう心配は要りません、国鉄総裁はそう言っているけれども、そういう心配は要らぬと言っている。もし起こったらあなた責任とりますか。

そういうのんきなことを言っておるから、事故が頻発するのです。しかも総合的な計画が、国鉄総裁の口をもってこの公式の場で、国鉄としては計画ができておらないのだ、そういうことを言わせる。全く運輸行政、なってないですよ。ただ口先だけで答弁すべき問題じゃない。誠意をもって、当然将来予想し得ることであるならば、率直に言っていいのです。そのほうが国民の共感を呼ぶんだ。重大な発言であるけれども、しかし現実に総裁をしてそう言わしめるほど、国鉄の現在の過密ダイヤ対策というものは進展をしておらないということなんです。しかしこの問題だけにかかずらわっておりましては進行いたしませんから、とにかくただいまの私と総裁のやりとりの中で、十分大蔵大臣も総理もおわかり

総理のいまの御答弁は、新幹線を除いても、他の改良に対する大蔵大臣の言われた五カ年計画に十分な予算を確保してそういうお話をなさるのなら、一応聞きましょうが、しかしながら金を出さぬでおいて、そうしてどっちに金が要った、こっちに金が要ったと言うことは、これは当たらぬ話です。それは言いわけにすぎません。だから、そういうことをおっしゃる前に、計画どおりきちっと金を出す――過密ダイヤ解消、過密ダイヤ解消と言いながら、諮問委員会の監査報告も、また国鉄総裁もそれを言いながら、肝心かなめの過密ダイヤ解消のための改良費が大幅に削減されておる。しかも保安対策費が四十年度においても百六十億も残を残しておる。鶴見の事故が起きなければ、おそらく大蔵大臣も百億の

特に管理面において三井の際にはっきりわかったことでありますが、当然備えつけておくべき簡単な救命器具、たとえば一酸化炭素自己救命器といわれるもの、これは鉱山保安法によって当然備えつけるべきものなんですが、それすら備えつけておらなかったという点が、たまたま保安管理の不十分さと相まって事故をさらに大きくしたということが報告されておる。一体こうした当然備うべき機材器具あるいは救護のために必要な警報装置等については、どういう措置をその後においてしているか、このことを承りたい。

本年度の保安融資を見ると、十三億五千万円ですか、その程度を考えておるが、この中で具体的にどういうことをおやりになろうとしているのか、またそれで十分であるのか、この点について承りたいと思います。

その機材器具なんかについては、これは三十六年度単年度で、先ほどの一酸化炭素の救命具を五割補助をしておるようでありますが、生産が間に合わぬという点もあるが、しかし事態は急を要するので、これは間に合わなければ外国から輸入することもやむを得ないでしょうが、できれば、それについて破損することもありますし、あるいは大手等については何らの配慮もなされておらない、自己でやれるということなんだが、しかし最近の炭鉱の状態から見ますと、どうも経営者はそういうことにあまり力こぶを入れたがらない、したがって国としてもただ単年度で一回きり融資をしたというだけではなくて、少なくとも全炭鉱を通じて一人に一つは完全に備えつける、あるいは警報装置も万全を期しておく、

次に、炭鉱事故の一番多いのは、六〇％を占めている落盤だと思うのですが、落盤対策についてその後どういう検討をされておるか、具体的に、たとえば測定をするための研究施設あるいは器具、そういうものを保安対策上備えつけるというような考え方はありませんか。

事故が勃発したときの、先ほどもちょっと触れましたが、救護隊の出動がどうも敏活でないという調査の結果が出ておる。同時に、救獲隊の日常におけるいわゆる教育訓練が、当然先ほど私が指摘した機材等の問題もありますが、そういった一連の救護隊の活動が即時行なわれるという体制が、どうもいまの保安の面から考えてみても少ないんじゃないか、足りないんじゃないか、不十分じゃないか、その点について一体どういうような対策を進められておるか、教育訓練が徹底しているか、機材がどうか、もう一度お答え願っておきたいと思います。

鉱業法、石炭鉱山保安規則、それの改正をいま検討されておるやに聞いておりますが、その改正にあたってやはり必要なことは、わが国の過去におけるいろいろな経験とまた現実に起きた事故等の、そういう経験にかんがみて不備を補正していくということ、これももう当然であります。同時に、先進諸国の間では日本ほど最近頻発しておりません。一体どういう保安管理をしてやっておるかというようなことについて、あまり各国の実情調査をやったことがないように私も考える。もちろん政府としても、関係当局はある程度の調査なり派遣をやっての視察もやっておるとは思いますけれども、この際思い切って、先進諸国の最近における実情等を調べるために、海外の調査をやるというようなお考えはないか

この問題に関して、最後に労働大臣にお伺いをしておきたいと思うのでありますが、それは労働災害いわゆる産業災害についての所管は、今日労働者の立場に立つ労働省がおやりになっておる。われわれもそのことが非常に適切だと考えております。ところが鉱業法に関する、いわゆる鉱山保安に関する行政が通産省にあるために、鉱山労働者についての産業災害等は、これはひっくるめて通産省の所管になって、いわば産業災害、労働災害についての行政が二元的になっているきらいがあると思うが、私は先般、これは昨年の通常国会でありましたが、産業災害の防止に関する法律案が提案されました当時、われわれもそういう主張をいたしましたが、今日においてもそのことは是正されておりません。やはり

鉱山災害等についての私の質問はそれで終わります。 　次に、外交の問題につきましてお伺をいたしてまいりたいと思います。 　第一に伺っておきたいのは、時間がありませんので多くの問題をお尋ねするわけに参りませんから、日韓の交渉の問題につきまして一、二点、総理並びに外務大臣に見解を尋ねておきたいと思います。 　最近伝えられる情報によりますると、どうやら漁業交渉がかなり暗礁に乗り上げて、先方の希望としても、これを政治会談に移してもらいたい、こういうことか言われておるようでありますが、政府としては政治会談を早急に開く、そういうお考えをお持ちかどうか、この点を承りたい。

早急に応ずる用意があるかということをお尋ねしたのです。その点については検討中だということでありますが、基本的には応ずるお考えあり、こういうふうに理解をしてよろしいか。

漁業問題はあくまで、これは現在やっておる交渉が専門委員会と名がつけられておるとおり、いわゆる専門的な事項なんだ。しかも、その中には筋の通らない李ラインの重要な問題を含んでおる。だから、われわれは専門委員会において当然このことを合理的に結論を出す。やるならば合理的にわが方の主張を通していくということが筋だろうと思う。 　ところが、政治会談というようなことになりますると、何か国民に与える印象というのは、どうもまたまた日韓交渉自体が、ややこしいその政治的交渉の結果、筋の通らない、いわゆる請求権の問題の解決が出た。漁業問題もまた同じような形でうやむやに、日本国民の希望が貫かれないのじゃないかという危惧が出てきておると思うのです、そういう筋