辻原弘市

そういたしますと、一万二千名の強制労働に基づく補償をせよということを現地で言っている。しかし、そういうようなことを対象にしては交渉は行なっておらないということですね、外務大臣。

それならば、外務大臣、そういう事実をあげて、対日感情が非常にまずくなり両国将来の親善に非常に傷がつくといったような場合は、かりに日本側がそれを確認できずとも、現地においてそういうことを取り上げて日本政府に迫った場合は、今回のマレーシアの問題と同じように日本側としては検討に応ずる、こういう態度ですね。なぜかというと、私は、たとえは心配することが一つある。罪は罪として当然日本側は償い、親善関係を確保していくということは当然だし、われわれもそれにやぶさかではない。だれも支払っちゃいけないとか言っているわけではない。しかし、そのことは、相手国の国民にも、この金は当然戦時中にわれわれが犯したその罪の償いですよ、そういうことをはっきりさして、将

北ベトナムの問題を、私はいま例にあげましたが、大東亜戦下における最大の被害を与えたものは中国でしょう。周総理のことばをもって言うならば、当時一千万人の中国人がこの戦争によって被害を受けた。当時の金にして五百億円の損害を与えられた。いまだに日中の国交が回復しないという立場から、賠償の問題については解決をしておらない。よし賠償の問題が解決をいたしましたとしても、あの広い全中国の中に、どういった当時われわれが与えた損害がひそんでいるかもしれない。これらを取り上げてきた場合に、やはり反省すべき事項だと思います。人道上、道義上、政治上の立場に立って考えるべき事項だと思います。そのときに、シンガポールだけは、ことばのあやは別といたしまして、そう

そのこと等もあわせ考慮して交渉する大切な問題であると、私は確認をいたしておきます。 　そこで、これもまた未確定の問題だからと言うかもしれませんが、しかし、現実に二十六日の新聞の発表を見ましてもこういうふうに書いてある。これは先方のマレーシア大使が二十五日に帰国してクアンプールで発表しておる。すなわち、交渉妥結は間近いと言っておるのですね。近く行なわれるマレーシアの選挙、その以前か、もしくは本年半ばに訪れるマレーシア国王の来朝を機として、少なくともその以前だ、こういうことを交渉相手になっているマレーシア大使が述べておる。事態は、あなた方がここで述べられたような調査の段階であるとか云々ということではなくて、どんどん進めておるのです。そ

大蔵大臣、賠償等特殊債務処理特別会計で出せますかどうか。

支払うとすれば、賠特法を改正してこれを支払うというのですが、なぜ改正しなければなりませんか。

そうすると、こう考えてよろしいですね。いわゆる賠特法というのは、第一条に示されておるように、明らかに賠償に伴う債務を負担した場合に支払う会計である。ところが、先ほどから外務大臣が言っているように、これは明らかに賠償じゃないのだ。その賠償でないものをそこから支払うとすれば、明らかに賠特法の性格というものはまるきり変わってしまう。言わば何でもそこからは出せる。ともかくそういう法律改正をやればどんなものだって出せる。だから、その場合には、いまや賠特法というものは賠償の債務を処理する会計ではなくなる。こういうように理解してよろしいですね。

それは今後のために承っておきます。 　いろいろまだ細部の点につきまして、先方の要求してきている金額あるいは日本側の交渉過程における金額等等伺いたいのでありますが、委員長からも督促を受けておりますので、この点につきましてはこまかい点は省略をいたします。ただ、私が申し上げましたことは、罪は罪として償うという態度は日本人としてとらなければならぬが、その前提である事実の確認、これを明らかにして、そうして、すっきりした罪の償いという形においてのみ、これは国民として了承ができるものである。また、他国との間に将来不平等を来たすような取り扱いは、われわれとしては納得しがたい。このことを最後につけ加えまして、マレーシアの問題については、また別の機会

それじゃ自治大臣にお伺いをいたしますが、それに伴う歳入欠陥というものはいかほどになるか、お答え願いたい。

それは間違いありませんね。われわれの推定によれば、少なくとも三十億程度金額が動くのではないかと考えているが、いま自治大臣の答弁によると、九億程度、それは間違いありませんな。

金額の多寡は別といたしまして、ともかく、法律を改正するということを前提に閣議決定をされ、すでにその方針に基づいて政府としてはこの料飲税の問題を最終的にきめられておる。いまの話によれば、九億の減収が十四億三千万に増加をしておるということであれば、多寡は別として、当然、財政計画としては、計数上の整理等の問題ではなくて、明らかに政策的に変えているわけなんですから、これは財政計画の修正が必要と思うが、大蔵大臣の言ったように、その程度の金額は必要もないなんてラフな考え方で財政計画を立てておるのですか。

それは私は自治大臣の答弁では納得ができません。というのは、これは、当委員会で審議の過程で、前回にもわが党から、当然これは修正をしてきちっとして出すべきだという要求をしておる。ところが、いまもなおその程度の金額で修正ができないなんということは、これは予算審議を軽視するものです。これはきちっとして出すべきものなんです。それははっきりしてくれぬと困るんですよ。これは明らかに数字が違うんだから、そんなこまかい金はなんて、そんなばかなことはないです。私は、この際、地方財政計画を本委員会終了までに修正をして政府として正式に提出をしてもらいたいと思います。五億違うということがこまかい話なんということは、予算審議には通りませんよ。これは当然修正して

そういう自治大臣の説明は、われわれは了承できません。なぜならば、われわれはあえて地方財政計画のことについては、委員長も御存じのように、非常にやかましく言ったんです。非常にやかましく言って、当然法律に基づいて予算審議中に提出をすべきものなんだから提出をしなさい、しかも、あえてわれわれは説明を求めて、ここで自治大臣から説明があったんです。もっと言うならば、法案が修正されないという前提ならば、当然三十億はそのまま据え置くなら三十億の歳入欠陥になる。しかし、修正をするという前提だから、いまあなたの言われた十四億三千万円という数字が出る。しかし、かりにその金額の異同が五億であっても、これは財政計画上重大な動きです。政策的に変更しているんだから

自治大臣に一点質問いたしますが、五億の歳入欠陥になる点は、これは財政計画ですから、私もあまり詰めてものは言いませんが、将来必ず財政計画の上においてこれは当然補てんをさるべきもの、同時に財政計画書にはこまかい計数のいま言った異同について明確になることと同時に、計画書の説明には、たとえば電気ガス税等の税率を異同したことによっての歳入補てんについて説明がきちっとついております。これと同様に当然私は地方財政計画の中に、計数整理と、それから歳入補てんの方式、これを説明書の中につけ加えるべきであると思いますが、その点についても了承せられますか。

この際、私は総理にもはっきりしておいていただきたいと思うのでありますが、かりに金額的には少額でありましょうとも、国会に提出する書類、しかも正規の手続を経て提出する書類等については、そういうラフな取り扱いは、これは私は絶対に禁物であると思います。そういう意味で今後そういったいわゆる予算審議を軽視する、国会審議を軽視するというような態度は、政府として絶対に慎んでもらいたいと思いますが、総理の御所見をひとつ承りたいと思います。

すでに新聞に報道せられておりますように、昨日大分の空港において富士航空の鹿児島発コンベア２４０機が着陸寸前の墜落事故によりまして乗客三十七名中二十名の死亡者を出すというきわめて遺憾な、しかも痛ましい航空事故が突発いたしております。私は最近の相次ぐ航空事故にかんがみましてきわめて遺憾であり、政府の施策としても早急に対策を立てる必要のある重大な問題であると思いますので、党の決定に従いましてただいまから重要なこれらの諸点につきましてお尋ねをいたし、さらに政府の今後の真相の究明、またそれに対する所要の対策の経過を見まして、いずれまた機会をあらためてこれらの問題について徹底的に究明、対策を樹立してまいる考えであります。 　そこで、まず昨日起

ただいまかなり詳しく報告があったのでありますが、考えてみますと、戦後から今日まで航空事故の大きいものは数え上げれば約十回にわたっております。先月は羽田空港において日東航空の飛行機が、比較的不幸中の幸いで小さな事故でありましたけれども、二名の死者を出しておる。その前には八丈における藤田航空の事故、昭和二十七年のもく星号以来数え上げてみますと民間航空、特に国内線において事故が頻発しておるということを、この際私は運輸大臣にも想起をしてもらわなければならぬと思います。今国会におきましても、陸上の交通ラッシュあるいは交通事故対策が非常に大きな問題として取り上げられておるが、陸上だけではなくて海においても船の事故が相次いでいる。またまた空の事故

微力で何もできないならやめてもらう以外しかないのですが、そうではなくて、こういう事故頻発によってとうとい人命が失われているということは、池田さんのよく言う、いわゆる先進国家の仲間入りをした日本としては、これは対外的に考えてもまことにお恥ずかしき次第だ。また、国民に対しても相すまない次第だ。この際、異常な決意を持ってこれらの原因の究明に当たり、しこうしてまたその対策に全力をあげるという、私はまず政府当局責任者の言明がなければならぬと思う。ただ口先だけで、事故に対しては申しわけない、なくなられた方々なり国民におわびするといったような、おざなりのことでは相すまない。そのことを言っている。腹をくくって対策に乗り出してもらいたいということを言

そこで、事故の原因について具体的にお尋ねをいたしてまいりたいと思いますが、第一に事故の一般的に原因と考えられるものは、航四機の場合、一つは不測の天候異変が第一であろうと思います。第二には機体に問題がないか、第三に乗員その他の資質あるいは健康状態等に問題がないか、経営上無理がないか。まああげればその他にもあるでしょうが、大きな点は大体それらの四点に尽きるのではないかと私は思います。 　そこで、まず第一の問題を考えてみますると、先刻運輸大臣から御報告のありましたように、また昨日のことですからこれはわれわれも知っておる。きのうは、新聞の報ずるところによりましても、大分空港では久しぶりの快晴であったといわれる。しかも、この飛行機は、羽田を

飛行機の寿命というものは、安全性を確保する上において一体運輸当局としてはどの程度に考えられておるか、それを、飛行時間、製作の型等をあげて、ひとつこの機会にお知らせを願いたいと思います。