辻原弘市

私は、ここが非常に大事な点だと思います。というのは、企業というのは、一機数億もするような飛行機を使っているのですから、たとえば富士航空の場合をあげてみても、資本金がわずか十億です。だから、企業としては、一機を購入するというこの購入費の負担は、経営の採算面に大きな影響を与える。したがって、事故が起こらなければ、この型は、比較的外国で使われた実績から見て、よい飛行機だ、常識的にそう言われたならば、できるだけいつまでも使いたい、これが企業の経営者の立場だろうと思います。しかし、乗る乗客の立場から考えてみたならば、そういう企業採算的な立場だけで航空事業が運営されておったのでは、これはたいへんなことである。少なくとも科学的、技術的に安全性ライ

了承できませんので、要求をいたします。それは、いま技術当局の話によれば、いわゆる技術上の安全基準というものについては、これは一応法律なり規則のあることは私も知っております。知っておるが、常識的にだれが考えてもこれは安心だということについては定まった見解がないようであります。もちろん時間により規制することもむずかしいでしょう。そういう時間によってじょうずに使っている、整備のうまくできている場合とできていない場合では違うでしょうが、おおむねの基準があってしかるべきである。その基準に到達した飛行機は、かりに使えても使わないくらいの巖密さがあってよいと思う。したがって、この際、それらの飛行機使用に対する基準というものを明らかにして、そうして

資料の提出もけっこうですが、私の申し上げている真意は、いま直らにないと言ったのですから、いま直ちにここで言えということを私は申しておりません。早急に運輸当局で関係者を集めて、ないならばその基準がいかなるところが適切であるかを検討をして、その基準をひとつお示しを願いたい。そしてその上に立って、いま私が申しました各会社のそれぞれ使用している飛行機の現状というものを再点検をした上で、その基準に合致しないものは、かりに使えると考えられてもあえてこれを使用せないという強硬態度まで踏み切っていただきたいということを要求しているのです。

時間がございませんので、まだいろいろ尋ねたいことがその点にもありますが、次の問題に移ります。 　特に航空事故の場合にやかましく言われるのは、いわゆる整備、事前の点検に遺憾がなかったかどうかということであります。そこで、私もいろいろこれらの相次ぐ航空事故について非常に憂慮いたしましたので、若干常日ごろ調査もいたしてみました。そこでこの整備について考えられることは、ともかく飛行機を操縦するということと整備をするということのどちらに航空事業というものはウエートがあるかといえば、私はむしろ整備にあると申しても過言でないと思う。一体それほど重要な整備というものを、はたしてそれぞれの航空事業を行なう民間会社が完全な整備工場を独立して持ち、完全

バス会社でも、かなりのバス会社になりますと自分のところで使っている自動車については自分のところで完全に整備するという体制をとっておる。それでこそどんな緊急な場合、どんなに車が繁雑をいたしまして整備にいろいろ追われているときであっても、自社のものだけは、独立しておりますから、完全にできるという体制の上に完全な安全操業が続けられておるのです。ましてや整備が生命であるという航空事業において、自社の中で整備がやられないというこの民間企業のあり方に私は非常に問題があるのじゃないか。もちろん資本金あるいは経営規模、そういうところからこれは根本的な問題があるであろうと思うが、乗せていただく乗客の立場から考えてみれば何となく不安を感ずるのは当然だと

それぞれ合併を促進され、四月一日から、事故を起こした富士航空も三社合併に出発をされるようであるが、その企業合同の際に、完全な日航のような体制には至らぬでも、少なくともそれぞれの自社で整備工場が持てるというような経営のあり方であなた方は認可をされておるのかどうか、その点を承っておきたい。

運輸大臣盛んに資本充実、資本充実とおっしゃいますが、一体各企業の資本充実はとういう具体的な方向で進んでおられますか。その点について承っておきたい。

大蔵大臣、この機会に承っておきたいと思うのでありますが、航空事業というものはもう私が申すまでもなく、実に膨大な資本がかかる。しかも人命を預かる。しかも、危険性は少ないけれども、一たび事故が起これば非常に大きな事故を起こす、そういう性格のものです。とするならば、その経営、またその操業については徹底的な安全性というものを確保していかなければならぬが、それが運輸大臣の説によりますと、いずれも資本金の過小、経営採算面の悪さ、こういう点からなかなか思うようなことができないと言われる。とするならば、国において何らかの方法を考える必要があるのじゃないかということも一つの問題として出るわけでありますが、大蔵当局としては何か具体案がありますか。

いま大蔵大臣のお話しになったようにそのことができれば、私は現在のような大小いろいろな形による事故というものはかなり防げるのじゃないかと思うので、合併の方向はわれわれも大いにこれは賛成であります。同時に、大蔵大臣もいま言われた在来のこの航空事業に対する国の一つの力こぶの入れ方というものも、もう一歩前向きで検討する必要があるのじゃなかろうか。もちろんそういうことに和なりますと企業努力といいますか、企業間における努力というものがやや低下するというようなきらいもありますから、一がいに言えませんけれども、このままではいけない。だから将来本格的に公共事業として、しかも新しい機種その他を購入していく上に何としてもいまの経営ではどうにもならぬという

今度の平政を考えてみると、羽田を出発して鹿児島からまたすぐさまトンボ返りをやっている。ちょうど陸上でいえばよく問題になった砂利トラックと同じ方式なんです。こういうような企業の運航に無理がないのか。同時に、乗員が足りない、しかも乗員をトンボ返りでやって無理をさせるというようなところに——まあ原因はまだ究明しなければわかりませんが、快晴の日に着陸寸前にオーバー・ラインをやって失速をするというような、まあまあだれが考えても操縦上のミスではないかと思われるような乗員のミスが起きているのではないかと私どもは考える。こういうような操業の無理がどこに原因があって起きるのか。いまお話しのような乗員不足、こういう点にあるのか、それとも、いまたまたまさ

時間がございませんからそろそろ結論に入りたいと思いますが、航空事業は免許制であるが、よく言われるのですが、政府の免許制によってやらせる事業というのは、免許まではこれはてんやわんやいろいろなことをやって、そして免許ということになるが、免許後は存外その企業に対しては関心を持たない、ということばは適切じゃないかもしれないけれども、法律その他によってきめられておる検査等についても比較的なおざりじゃないかという批判がある。私は航空事業については、そういうことがあったならばたいへんなことだと思うので、一体免許後それらの企業に対する定期的な検査、立ち入り検査等厳密に厳格に行なわれてくるかということをこの際承っておきたい。

最後に私は、ただいままでお伺いをいたしてまいりまして、時間がございませんのでわれわれの具体的な要求、要望というものをすべて申し上げるわけにはいきませんでしたが、とにもかくにも、幸い今回の事故については、不幸なできごとではありましたけれども、その中で生存者がおられるわけである。特に操縦乗務員が三名とも比存しておられるわけであります。したがって、事故の究明は容易である。えてして航空機による事故というものは、全員死亡ということでその原因の究明が中途はんぱに終わっているというのが実情でございます。幸い今回は究明できるのでありますから、徹底的に究明して、今後この種の事故が頻発するようなことのなきよう万全を期していただきたいということを要望いた

通産大臣にお伺いをいたします。時間がございませんので、要点だけお答えを願いたいと思います。きょう私は、主として中小企業の金融対策で、政府金融の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　実は先般来からの当委員会でも総括質問、一般質問、それから分科会等において例の歩積み、両建てをなくするということについて相当議論が行なわれておるわけでありますが、その中で、これもまたわが党から指摘をいたしましたが、政府金融の中でもそれに類似する行為が行なわれておるということは、これはまことに遺憾であります。私どもも数々この事例を知っておりますが、たとえば商工中金、これは他の政府金融機関と違いまして、直接国会に出るという責任はないとのことでありますが

知っておるならば、なぜそれを是正されませんか。

きょう、商工中金の関係者はどなたもお見えになっておらないのですか。——その点については、これは参考人でなければ呼べないということでありますが、だから、私はそれにかわって中小企業庁ないしは通産大臣に的確にその点を御答弁願いたいということを要求しておるわけです。具体的にひとつお答えを願いたい。

あなたがおっしゃられたような限度でとどまっておれば問題はない。しかし、事実上でそれに近い行為、またはストレートにそれと引きかえの条件めいた形でやっている事例があるのです。これは、少なくとも政府三公庫と言われておる商工中金のあり方としては、私は問題があると思うのです。したがって、できるだけなくするということではなくて、要するに政府資金を貸し出しするという条件のもとに債券の削り当てを引き受けさせるというふうなことは、これは絶対やらしてはならぬと思う。その点は、きょう商工中金の当事者お見えになっておりませんが、あなた方のほうで厳達をしてもらいたいと思います。これは、そういうことでは政府機関の意味をなさない。 　そこで、簡単に承りたいので

かなり上回っている消化状況であるならば、なおさら私はそういうことを強制する必要はないと思う。特にいま金融が逼迫しておるので、事実上そういうことを、あるいは市中銀行が往々やりがちな歩積みなり、それに類似する形をとるということは、特に最近の金融逼迫の状況からながめてみても、私は、これはきわめて遺憾なことだと思う。通産大臣としてもあらためてここでその点についてひとつ御明言を願いたい。

そこで、もう一つ私は、いろいろ飛び飛びになりますが、類似する行為について、これもまた政府としては十分な指導をしてもらいたい。いまのは商工中金の債券の問題でありますが、他の二行においても、二行というよりはむしろ中小企業公庫の代理貸しに往々見られる事例ですが、比較的私そういうことは銀行の中でも相互銀行に多いと思う。要するに代理貸しでその資金を貸し出すことによって、やはり一方その何がしを見返りに歩積みをさせる、こういう行為があって、事実上、五百万の代理貸しの資金融資を受けても、たとえばそのうちの百万なら行方というものを銀行に積み立てる。これでは、実際国がそれぞれ公庫を通じて出している金の効率というものは何％かこれは減じていることなんです。

最近は減っておるというお話であります。確かに私も、最近はやかましくなってきているから、減ってきていると思うが、皆無になっているとは考えません。その事例を私は知っております、ここに持っております。というのは、やはりそれぞれの銀行で預金競争といったような面で両建ての形式を踏まされる場合が多いと思います。しかし、少なくとも代理貸しの指定を受けてやっている限り、これは他の銀行が扱っていると同じように公平な立場で貸し出しをやらないと、政府金融というものは生かされないので、もし万一今後においてもそういったような事例が見られるところに対しては、相当強硬な手を打つべきじゃないかと思うのです。たとえば、最も強く言えば代理貸し業務の停止をやるとか、そこ

実際問題として、通達程度ではなかなかこれはきかないのです。まさに大蔵省が数十回に及ぶ通達を出しても歩積み、両建てがやまらぬのと同様に、あなたのほうで出された通達でも、なかなか言うことを聞かぬというのが現状だと思う。したがって、そういう事例を監査等において発見をした場合は、相当以上にやはりきびしくそのことを取り締まってもらわぬと、指導していただかぬとこれはなかなかやみません。事を簡単にお考えにならないで今後の処置をお願いしたいと思います。 　次に通産大臣、それから大蔵省が見えておりましたならば伺いたいのでありますが、政府三公庫を含めて、政府関係機関金融の金利を引き下げることが不可能かという問題について、ひとつ見解を承っておきたいと思