辻原弘市

後段に言われた引き下げの努力をしてまいりますというのは、お座なりの答弁じゃないのですね。私が心配するのは、これは時間があれば詳しく聞きたいのだが、最近の人件費あるいはその他の諸経費、さらに支店網の拡充とか、そういった立場からいきますと、いわゆる資金コストというものがむしろアップの傾向にあるのじゃないかということを懸念するわけです。だから、そういうことがなくて引き下げるという方向に向かえるということならば、これはまことにけっこうです。しかし、もし資金コストが上がってまいって、金利に影響を及ぼすというようなことがあれば、何か方策を講じなければならぬから、いまその問題についてお尋ねをするわけなのですけれども、そういう心配はありませんか。資

だから、多少の経営費が資金コストにはね返ってくる点については、資金量をふやせばそれで大体今後上がっていくというようなことを防げる、そういうことですか。

それを前提にして私はこういうことを一つ承りたいのです。それは特に中小企業金融公庫です。この取り扱いの中で、方針として代理貸し、直貸しがあるが、その中で面貸しの方向をできるだけふやし、直貸しの比率を今後高めていきたい、こういうことになる。確かに資料で見ますと、直貸しの比率というものが中小公庫の場合、昭和三十四年から見ますと、三十八年には直貸しのウエートというものが加速度的に上がってきているようで、これはけっこうな傾向だと思う。国金の場合に、八・九％が昭和三十八年には一八・一％、それから中小公庫の場合には三三・九％と六六・一％、これはそれぞれ公庫からいただいた資料を見ますと、こういうふうに上がってきている。これは非常にけっこうであります

代理貸しを、ある程度支店網あるいは出張所の充実が行なわれるまでどうしても残さなければならぬということは、これはわれわれも確かに考える。そうなると、どうも舌足らずのきらいがいまの代理貸しの限度にはある。ところがそれを上げると、いまおっしゃるとおりの問題が出るので、結局は資金量の問題に到達すると思うのです。直貸しは、先般の改正によって、いろいろ議論がありましたけれども引きしげた。代理貸しはそのまま据え置かれておる。確かにきめのこまかい配慮をするためには、金額の小さい融資も中小公庫として考えてもらわなくてはならぬが、同時にまた最近の企業の状態から考えると、若干舌足らずの感もするわけです。将来この代理貸しについては若干限度を引き上げるような

これはひとつ考えてもらわなければならぬのは、申し込みの状況を統計上で見たのでは、これは正確じゃないですね。だから私は、お出し願ったいろいろ資料を見ましたけれども、われわれが実際実感として見ている数字とは非常にほど遠いものがある。なぜかというと、申し込み以前にそういうものは全部押えられておるわけですね。特に代理貸しなんかの場合には、みな銀行さんの御都合によって、おまえさんのところはそんなに言ったってとても出せませんよということで、ほんとうは資金需要としては一千万ほしいとしても、五百万でかんべんしてくれ、それで申し込んでくれ、そういう数字が上がってくるわけですから、これはあまり意味がないわけです。だから、われわれは実態から見て、現在すで

確かに中小のほうと国金のほうとの関係では、中小のほうの下と国金の上とのつながりというものは、もとは相当の開きがあった。ところが最近においては、いまあなたのおっしゃられたように、国金のほうの資金需要というものがだいぶ上がってきている。一方中小企業のほうも上がってきておる。全体的にやはり上がっているというこの傾向なんですね。そこでそれを結びつけるためには、どっちかをもう少し引き上げていかないと多少ダブった形にはならない。そこで一体それに対してどうしたらいいかといえば、あなたのほうはもう一段下を固めるが、上のほうももう少し引き上げて、そしてむしろ地方産業等に有意義に国金としても活用できるような体制を固めていかなければならぬというのが、その

いろいろ資料についてお尋ねしたいのでありますが、いまお話の実績と申し込みの比率というのは、最近三カ年間等の状況を見ても、申し込みの件数及び資金量はふえておるが、同時に一方申し込み金額も上がっておる関係で、比率から見るとあまり変わっておらない。資料によれば大体一・五、六倍から二くらいの間を動いておる。これはさっき申し上げたように事前にいろいろ抑えておりますから、資料としては正しいのですが、実態をつかむのにはやや不的確だと私は思うのです。そういう意味で考えると、議論の前提の数字にはあるいはなりかねるかもしれませんけれども、しかしながら、やはりいまの現状から、どのくらいの資金量にすればこのくらいのことはやれるという計画はあってよいのではな

主査から時間の点をやかやしく言われましたので、できるだけまとめて、少しこまかい問題について骨だけお伺いして、骨だけお答え願いたいと思います。 　最初に、数日前の新聞に、教育委員会制度の問題について、大臣がその改革を示唆したいということが報道せられておりましたが、現行教育委員会制度は、思い起こしてみますと、昭和三十一年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律案というもので出まして、当時われわれが真剣にその設置規模あるいはその性格、権限、こういうものについて議論いたしたものであります。現行の地方教育委員会制度が完全なものであるということは、おそらく今日何人も考えていないであろうと思います。したがって、その改正につきましては相当各方面か

議論はいたしません。ただせっかく口火を切られて、相当な反響を呼んでいるということ自体については、これはやはり各界が相当な関心を持っているという証拠だろうと私は思う。したがってどういう方向に改善をするかということは、必ずしも大臣と私も一致しないのでありましょうし、またそれぞれの当事者の意見も一致しないであろうと思いますが、とにかく改善を加えていかなければならぬということだけは間違いないと思います。こういう機会に何らかの方向によって、前向きの姿勢で改善を加えていくということに踏み切られてはどうか。いまの大臣のお話でありますと、単に儀礼的なあいさつで申したのだということでありますけれども、あいさつにしては少し問題の焦点を私はうがち過ぎてい

それでは次の問題に移ります。入学試験制度の問題について、大臣に改善を加えられるお考えがないかということを私は伺いたいと思います。ちょうどたまたまいま各種の入学受験の時期にかかっておるわけでありますが、私は毎年この問題について、何かほんとうに衆知を集めて、もっと改善をする必要があるのじゃないかということを、常にこの二月、三月の時期に考えるのであります。特に最近非常に重視しなければならぬ問題というのは、よく大学の入学率等をながめて、地方と中央においては非常な格差ができているのじゃないか。それが父兄の声になって、そうしてそれぞれの学校の先生に、どうもあんた方の力は足りないのだ、いなかの学校は劣るのだ、そういうことで地方と中央との格差という

これは一つの提案でありますが、別に目新しい話ではありませんけれども、ともかくみんないろいろな意見を持っておると思うのです。親たる者はたいていみな現実の問題にぶつかっている。また学校の先生は学校の先生で、こういう問題のたびに悩まされている。だから私は、こうした世論としては、何とかしてもらいたいというのが集約された一つの大きな声であろうと思うので、この機会に何か各界の意見を聞いて、少しでも前進をするというような、そういう一つの諮問機関でもつくって検討してはどうか。学問的な立場から研究する人もありましょうし、またいろいろな教育学的な見地からやる人もありましょうし、特に私が重視しますのは、小中学校の発達段階の過程において、ほんとうの子供の体

次に、私は私学の問題について一つだけ伺っておきたいと思うのです。それは先進諸国の私学を見ますと、アメリカにおいても、イギリスにおきましても、民間の協力というものが非常に大きい。ところが日本の私学の場合には、そうはいわれておりますけれども、在外民間が私学に対して求めざる協力をしておるということは、諸外国に比較して非常に少ないと思うのです。その一つの障害というものが何にあるかというと、最近の経済状態の中で税というものが、これは何といっても大きな問題だと思う。そこで、この寄付行為をした場合に、その寄付行為をした金が少なくとも税法上減税になるということであれば、一つの障害は取り除かれる。これはいままでもずいぶん議論も大蔵委員会等でもされてき

私の申し上げました趣旨は、少なくとも個人が寄付行為をしたことによって、課税が何がしも発生しないという制度をつくらなければ、いまのような微々たるものではこれは前進しない。現状がそうなんです。しかも大蔵大臣の認可等の手続がなかなかややこしくて、実際問題としては存外効果が上がっていないわけです。われわれもずいぶんそういう篤志家の相談を具体的に受けるのです。受けた場合に、そこまでのわずらわしいことをしてまで寄付をするのですから、そんなわずらわしいことをしてまでは、こういうことになりがちなんです。これはむしろどんどん奨励すべきなんですから、それに対して何らかの制約が加わったのでは、これは積極策にはなりません。若干の免税措置があることは私も存じ

個人の美術工芸品等については、いろいろな問題があるだろうと思うのですけれども、不動産の場合、実際問題として、よくあると思いますが、指定されることを拒む。いやがる。指定されるものを持っている。たとえば立ち木等の場合、これを売却する。ところがそれに対して一たん指定をされれば、そこは動かすことができないといったような点に問題が出てくると思います。だから可能な限りそういった運営費等についても、何らかの補償、報償の方法を講じて、むしろ喜んで指定を受けるという立場をつくっていくべきではないか、このことをひとつ御研究願いたい。 　それから次に、学校給食について一、二点伺っておきたいと思います。これは農林委員会、文教委員会でもかなり議論をされてい

主査から時間の催促を受けておりますから、あとの問題につきましては別の機会にでもいたしたいと思いますが、一点だけ。いまの給食の問題について、二点になりますが、お許しを願いたいと思います。 　最初の、四十万石を確保せられることは、私は一歩前進であることは認めております。私が申し上げるのは、単に全体的な需給ということだけを頭に置いて、悪口を言えば乳業資本のいわゆる生産需給、これを調整するような役割を学校給食が果たすのでは意味がない。そうではなくて、農業は最近協業化して進んでいっているわけですから、農村の状態は昔と違う。そうすると酪農組合とか、いろいろなものがたくさん出てきているわけです。その生産と学校給食の消費が直結するという形で、昔よ

ただいまの問題につきまして、私も事が自衛隊の内部で起こった問題だけに、これは非常に重要な問題だと考えて、あえてただいま田中委員の質問に関連をいたしまして、二、三お尋ねをいたしておきたいし、また意見も申し上げたいと思うのであります。 　特に私は、ただいままでの自衛隊としてのこの問題に対する処理のしかたについて、かなり詳しく現地なり関係者から聞いております範囲から見て、非常に不満に思っておるのであります。たとえば一つの問題は、大体これは旧軍でもそうでありますが、自衛隊という組織の中の社会というものは、一般社会とは違って特殊なものがあろうと思う。指揮命令系統からいうと、師団が一つの単位でありましょう。旧軍であれば、その師団内で起きたこと

私がお尋ねをしたのは、なぜ本部として直接の調査をおやりにならなかったかということを申し上げたわけです。だから、長官のお話なさったことは、問題を聞いたのは一月だったから、それ以後はできるだけの処置をしたということなんだけれども、私の聞く範囲によると、それは師団内部におけるいわゆる事実確認の調査であって、本部としてこの問題を直接処理しようというような形には動いておらない。そこに私は一つの問題があると言っておる。だから、その調査というものは、なるべく問題が広がらないように、なるべくふたをしてこれを公の問題にしないようにという方向で処理されつつあるということが、関係者一同を憤激せしめている原因であります。それだからこそ問題は刻々広がり、あく

私は、そういう形においてどういう措置をとられても不十分だと言っておるのです。部隊のそれぞれの責任とは問題を切り離した形において客観的な調査をおやりにならないと正当な結論は出ないと申し上げておる。だから、これはどこの所管かは知りませんけれども、少なくともそういう問題が起きておるのですから——たとえばそれが師団長であろうが、方面隊の指揮官であろうが、最高責任者であろうが、やはり自分の隷下部隊の中で起きた問題については徹底的にそれを究明していくという方向をとらないじゃないか、現在そういう動きがあるのです。だから、そことは切り離した形において本部で直接これに対する調査をやりなさい。そうしなければ、おそらくこれは納得のできる結論は出ないと思う

検討をし、そういう方向で調査をおやりになるということでありますから、ぜひお願いしたいと思います。それはあとに指示、通達を出すとおっしゃっておるが、こういうような一つの部落差別、いわゆる人権差別という問題について十分な認識を持たれなければ、事後の処理はできない。だから、そのためには、本部で指示を起案される方々、問題の処理に当られる方々が、まず問題の全貌を、単に知るということでなくて、深く認識をした上に立って今後の事の処理を進めていただかないと意味がないということを私は申し上げておるのです。先ほど田中委員から、まず事実の確認だということのお話がありました。まさにこの問題としては事実の確認が前提でしょう。しかし、長官もおっしゃられたように

私の申し上げたもう一点は、いまのお答えではちょっと不十分であります。それはやはり問題が起きておるのですから、今後なからしめるためには、この問題があったからけしからぬ、こういうことを引き起こさないようにと口先で言うただけでは、絶滅を期せられる問題ではないと言っている。だから自衛隊の教育方針、自衛隊のいわゆる具体的な教育方法の中にいかようにこれを取り入れていくか、いかようにこれを扱っていくかということが、今後の私たちの注目している点なんです。だから、そういう心がまえをお持ちになっておるかどうかということをお尋ねしておる。