最後に、ここで私が私の具体的な意見を申し上げる段階でもまだなかろうと思いますから、それは差し控えますが、いまあなたがお答えになった、また長官がお答えになりました点は私もしかと覚えておいて、そうして今後この問題の処理、この事件の処理だけではない、こうした人権差別の問題に対する自衛隊の処理方針ということについて私はしばらく推移を見てあらためてお伺いをしたいし、また意見も申し上げたいと思います。どうぞ、先刻長官が田中委員並びに私にお約束をされましたことは、事件処理のためにも、また自衛隊のためにも、同時にまた、多くのいわれなき差別のために苦しんでいる人たちのためにも、十分問題を認識していただいて、そうして具体的なことについては実行していただ
議事進行の発言でありますが、それは、去る二十九日、すなわち、本委員会の審議を開始する冒頭に、わが党の川俣予算委員会理事から、特に委員長並びに政府に対して強く要求をいたしておる点が三点あります。それは、一つは、予算委員会の審議を充実したスムーズなものたらしめるために、特に予算の各費目についての明細書をすみやかに当委員会に提出をしていただきたい、いま一つは、営利企業就職等に対する承認の一覧表の明細、これも提示をしていただきたいということ、最後にもう一つの重要な問題は、地方財政法三十条の二に基づく地方財政計画について、その内容をすみやかに当委員会に提出せられたい、こういう要求であります。その後当委員会においてしばしば各委員の発言にもありま
そういう程度のことは、あらためて伺わぬでも、大蔵大臣、それはわかっているわけです。予算委員会もあともうしばらくで分科会に入る。いわゆる後段に入ってしまう。われわれが要求をしたのは、予算委員会の審議に差しつかえを来たさないようにということで、あらかじめ冒頭に要求をしているわけです。すでに審議が開始されてから二週間になんなんとするのにいまだに出せないなんということは、これは政府は怠慢ですよ。われわれは、もしいま大蔵大臣の言われたような形で、ずるずると、ただ早急に提出をいたしますといったような程度でお茶を濁すなら、今後の審議については責任を持ちませんぞ。
まあ大蔵大臣が来週初めということを確約されましたので、来週といいますると、月曜日、十七日であります。だから、十七日には……。
十七、十八、この両日には必ず当委員会に出てくるものと了承してわれわれは審議の日程を組む、そういう考えでおりますから、さよう御承知を委員長においてもお願いいたしたいと思います。 それから租税特別措置による昭和三十九年度の……。
はい。十九日、よろしいですね。
その件は、十八日ないし十九日には必ず出せるということでありますから、さよう理解をいたしまして了承いたします。 なお、委員長、その他に各委員からそれぞれ各省に対して資料の提示を求めておりますものが相当数あります。ところが、たとえば冒頭に、租税特別措置による本年度の減税額は一体幾らになるかといったような資料についての提示も求めておりまするが、こういった資料の提示もいまだに行なわれておりません。したがって、一括要求をいたしましたものはもちろん、各委員から委員会に提示を求めた資料については、これもあわせて早急にひとつ御提出を願いたい。その点につきましても、委員長、御努力を願いたいと思います。
時間がございませんので、公述人の方々に要点だけ簡単にお尋ねをいたしたいと思います。 井上公述人にお伺いをいたしますが、最初に、銀行の立場で実は私承りたいのでありますが、一つは、景気動向についての銀行筋としてのお見通しは、一体どうであるのかという点であります。なぜこういうことを申し上げるかといいますと、実は、例年私ども野党としては、政府の経済見通しについては天気予報より当たらぬということで悪口を言っておるわけです。ところが存外、この前に、去年でしたか、勧銀がかなり精細に調査された経済見通し、特に物価の動向なんかにつきましては、政府のそれよりも、これは結果においてでありますけれども、近かったと私は受け取っておるわけです。そういう意味
いまもお話がございましたが、それに関連をいたしまして金融調整の問題でありますが、この間からも政府、それから日銀、いろいろわれわれ承っておるのでありますが、一体現在の窓口規制や準備預金率の引き上げ等の措置で一応推移するかのごとく見えておるのでありますけれども、しかしながら、依然として国際収支の問題は予断を許さない。こういった状態の中でこの程度で推移をして、いまあなたが述べられたように、大体景気動向としては——もちろん構造的なものもありますから、一がいには言えぬといたしましても、金融の面から、いわゆる金融引き締めというその効果の面からながめた場合、大体所期の目的を達する状態に下半期持っていくことができるのかどうか、これは若干懸念されると
最後に一つお伺いいたしたいのでありますが、それは新しい窓口規制の問題であります。先ほどからも申し述べられておりますように、現在の経済の状態というのは、構造的な問題が非常にウエートが大きいのだから、そういう意味においては、むしろ日本における優良な産業ひっくるめて、基幹産業を含む大企業において、やはりその生産のあり方、経営のあり方、こういった問題は相当再検討していただかなくては、何といいましても今後の経済を正常化していくことはむずかしい。特に、これは物価対策に至るまで、私はその任務たるや非常に大だろうと思うのです。そういう立場から考えてみれば、いわゆる金融の引き締め期に入って窓口の規制を行なうという場合に、最も現実的に打撃を与えられるも
議論の場ではございませんので、議論を申し上げるつもりはありませんが、私どもの認識は、もう少し深刻な考えを実は持っておるわけなんです。というのは、大体一流銀行、市中銀行含めて景気調整期に入って金融が逼迫してくれば、通俗的にいうと、どうも弱い企業はおつき合いをごめんこうむるという傾向が非常に強いのです。これは、実際もうすでにあらわれておるのですね。そうして結局弱い企業というか、さらにことばを進めると中小企業が、そういう場合にはややみずからの努力で体質改善をして近代化をして、まあ従来相互銀行にお世話になっておったのをせめて金利の安い、あるいは歩積み、両建ての強要されぬ市中銀行にひとつおつき合いを願おう、こういうことでせっかく入っておったの
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました昭和三十八年度補正予算第三号、特第三号及び機第三号等につきまして、反対の討論をいたしたいと思うのであります。（拍手） 初めに私の申し上げたいことは、現下日本経済における高度成長政策の破綻があまりにも明らかになってきた点であります。 そもそも、いわゆる高度成長政策というのは、昭和三十年ごろから自民党政府と財界によってとられた基本政策でありましたが、池田内閣は、その基本政策の路線の上に乗っていわゆる所得倍増計画なるものを開始いたしたのでありました。池田内閣の所得倍増政策は、これを一緒にしていうなれば、大資本本位の設備投資を急激にふやし、これをモメントとして国民総生産の成
山際総裁にめったにお尋ねをする機会がございませんので、ごくかいつまんで二、三の重要な問題についてお尋ねをいたしておきたいと思います。 最初に、これは総裁と、それから委員長にも私が御希望を申し上げるのでありますが、実はこの予算委員会の中で、やはり日銀総裁の御見解というものが予算審議にとってきわめて重大であるという私どもの認識なり、個々の委員の希望によりまして、再三総裁の御出席をお願い申し上げたわけであります。ところが、いろいろの御都合によりまして、本日の井手委員の御質問に対して、午後でなければお出ましがない、こういう窮屈な時間に相なったわけであります。もちろん、お忙しいことも非常によくわかりますし、また、総裁がここに御出席をいただ
本論に入りますが、先ほども井手委員から指摘をいたしまして、本年度の財政規模あるいは貿易収支の動向、物価あるいは在庫投資、諸般の事情から、あげて財政の健全化というものは金融に譲られてきておるのではないか、そこにしわが寄せられてきているのではないか、それに対する見解を井手委員から求めたのでありますが、私にはまだはっきり受け取りかねる点がございますので、いま一度念のために見解を承っておきたいと思います。 新聞紙上等では、若干定例会見その他で承っておりますが、委員会の公式の席上で承ることは初めてでありますから、特にお尋ねをいたしますが、本年度の予算全体を通じて私どもが批判をいたしておりますのは、一つには、いろいろ大蔵大臣もおられて御釈明
突っ込んでお尋ねもいたしたいのですが、時間もございません。そこで、いま総裁がおっしゃったような、財政、金融両々相まっての適切な運営ということで今後推移をするにいたしましても、金融引き締めの効果、同時に、金融引き締めによる悪影響というものがどうしても弱い面にあらわれてまいります。特に、私の考えるところでは、三、四、五月等における揚げ超は一段ときびしいものがあると思います。中小企業一千万以上の負債額を持つものについて、その倒産件数というものは、昨年十一月は約二百件を上回っておりまするし、年を越して一月という普通比較的平穏に過ぎるときでも、百九十八件でありますから、約三百件に近い。ほとんど年末も年始も変わっておらない倒産の状況があらわれて
最後に一言。きめのこまかい配慮をしつつ今後の対策に処したいというお話、まことにけっこうであります。 そこで、これはごく具体的な問題でありますが、いま日銀としてお考えになっておる買いオペ、それから売りオペの計画について御発表願えればひとつおっしゃっていただきたいと思うのであります。
終わります。
私は、社会党を代表いたしまして、ただいまから物価対策の問題につきまして、また当面しておりまする補正の重要項目である公務員の給与改善に関連をいたしまして、賃金の問題その他若干の問題につきまして、総理並びに担当大臣に対して、その所信を伺ってまいりたいと思います。 最初に、総理に私は伺いますが、ただいま提案をせられておる補正予算は、解散前に政府から提出をせられたものであります。特にその補正の項目を見ますると、公務員給与の改善、また災害政策等、緊急にして重要なものがその中に織り込まれておるのでありますから、政府としても、またわれわれ国会においても、すみやかにその審議に当たるということが当然でなければならぬと思うのであります。したがって、
議論をしようとは思いませんけれども、総理のただいまの見解ではわれわれは納得することはできないのであります。なぜならば、当時を振り返って考えてみれば、社会党としては、数日の審議においてこれを決定するということについて確約を与党のほうに申し出たはずであります。当時の状況から考えて、数日を争って解散をしなければならぬという、そういった全般の情勢にはたかったと私は判断をする。だから、総理が当時の各般の状態というその意味はわれわれには了解はしがたい。しいてあげるならば、これは与党の党利党略の上から、あえて重大な補正審議をそでにして解散を断行したということを考えられる。それ以外に理由はないと思うのであります。今後は、少なくとも私は、こういうまこ
総理に物価の問題についてお伺いをいたしますが、最近の消費者物価の動向は、政府のしばしばの言明、対策にもかかわらず、さらに一段の騰貴を見せております。最近の政府の統計を見ましても、すでに全都市における消費物価の値上がりは、昨年の九月に対比をしてみましても、八％を九月においてオーバーしておるのであります。おそらく例年の例から考えてみれば、年末、さらには新年度にはこれ以上の騰貴、一割をこえる騰貴が見られるのじゃないかということをわれわれは心配いたしておるのでありますが、これはひるがえって政府の当初の見込みから考えてみれば、すでに二倍をこえる騰貴率である。まことにこれは驚くべきことと申さなければなりません。結局は、何ら今日まで政府の施策にお
