いま総理は、一両年で物価の安定を期する考えである、こういうふうに言われたわけでありますが、この言葉は、総選挙直前、それから総選挙の中においてしばしば国民に公約をしてきたことであります。その、一年で物価を引き下げるということについて、言葉としては簡単であるが、これは従来の政府の施策から見まして、少なくとも物価騰貴は三十六年以降急激に続いているわけでありますから、その三年間に何ら見るべきものはなかった。それが急に一年にしてこの高騰を押えられるというのには、よほど強力な施策がなければいかぬと思いますが、今日この席上において、総理は一年で物価を引き下げるということがあらためて国民に対して明言ができますか、私はこれをはっきり承っておきたいと思
あなたがいままで言われたことは、きょうここでおっしゃったことはだいぶん意味が違う。それは、物価は一年以内に下げる、こう発表されているのです。それは誤りだったのですか。一両年という言葉のニュアンスと一年以内ということばと、また、引き下げるということと安定ということとは、私は大いに意味が違うと思うのです。だから、その点をもう少し明瞭にひとつおっしゃっていただきたい。
前々回の総選挙のときにも、いわゆる所得倍増というのが、月給二倍になるのじゃないかという、素朴な期待感を国民に与え、失望さした。また、今日国民の非常な問題である物価の問題についても、これはいま総理は真意ではなかったがと答えられたけれども、当時の大新聞その他にも、明らかにあなたの談話として、あるいは政府の方針として、一年以内に物価を下げる、これは公然と載っておった、また、おそらく国民がそれに対して期待をしておったのであるけれども、ただいまの総理の言明によって、物価の安定策はいずこやと大きな失望を感ずると思うのであります。要するに、政府としては、当面の物価を安定するという施策については、実効があがっておらないと同時に、積極的な意欲を持って
この各月々間における騰貴率を見ましても、これは先ほど私が申しましたように、毎月々若干の変動はありましても、非常に鋭い騰貴のカーブをたどっているということは明瞭であります。したがって、この一年間におけるこれだけの騰貴率を押えていくためには、強力な物価対策が必要であるということは申すまでもない。そこで私どもといたしましては、昨年の通常国会の際にも、具体的な、特に消費者を保護するための物価対策の機関を創設することを提案いたしました。まあそれが契機となったのでありましょうが、内閣の中に物価懇談会が生まれ、その物価懇談会が去る九日に一応の結論を出した。その内容を検討いたしてみますると、おおむねわれわれ社会党が今日まで政府に具体的な施策を迫った
宮澤長官にこの機会に伺いたいのですが、この懇談会の構成、権限というものはどうなっておりますか。
総理が、この懇談会の意見については、全面的というわけにはいかぬけれども、できるだけ尊重をしてまいりたい——これでは非常に抽象的であって、いままだ閣議にも報告されていないというようなマンマンデーでありますから、いまここで徹底的に議論をするわけにはいきませんけれども、しかし問題は、どう取り組もうかという、私先ほども申し上げました気魄であります。これほど重要な問題でありながら、いまだに閣議にも報告されておらない、検討もされておらないということでは怠慢に過ぎると思うし、また、いまの構成、権限を聞けば、こう言っては失礼でございますけれども、一経済企画庁長官の諮問機関とまではいかない単なる懇談会的なもので、いわゆる全般の世論を背景にした物価行政
総理からお答えになりましたからよいのでありますが、私が後段に申しましたのは提案であります。構成において、また権限において、これを強化する意思がないか。総理はその意見を参酌して検討してみたい、こういうことであります。私は、具体的に、構成の中に消費者の代表を入れる、さらに法制的必要があるならば、これを法制化する、さらには権限としては、政府を拘束し得る勧告権等を付与する、こういう具体的内容を申しておるのでありますが、その点について、宮澤長官も、もちろん総理の見解でありますから、私の提案に対して賛意を表されたと理解をしていいと思いますが、いま一度答弁を願います。
公共料金の例外の問題について、私はお尋ねをしなかったのであるが、先に答えられましたけれども、いまあえて宮澤長官が東京のタクシーの問題をあげられたからには、それを除いて、いわゆる懇談会が答申をしておる各般の問題は、すべてこれは着実に実行する、こういうふうに受け取ってよろしいか。
この懇談会の意見書はきわめて具体的であります。集約をして五項目、当面必要な施策については十四項目に分けて、それぞれその実行を迫っているわけだから、それらを全部ひっくるめてやるということに相なりますと、帰結するところは、これは総理に伺いたいのでありますが、従来やっておった、いわゆる池田内閣の高度成長政策というものを大幅に修正をしなければ、これら各般の政策は実行できないと私は考える。これは常識であります。その点を懇談会が指摘をしておるわけでありますが、したがって、いままでのお答えによって、少なくとも東京のタクシー以外の問題は、これは全体としてひっくるめて尊重していきたい、実行に移していきたいとおっしゃるのでありますから、従来の政策を転換
いま総理が述べられたこと自体、これはもう政策の転換じゃありませんか。従来の放漫に過ぎた大企業中心にした設備投資、これが高度成長のいわゆる推進役を果たしてきたのでありますから、懇談会の結論にも、設備投資の水準というものは、少なくとも向こう一カ年は現存の水準にとどめるべきであるという結論を出しておる。また、いま総理が言われたように、三十七年、八年、この両年の方向というものは、成長率を抑制するという方向をとってきた、こうおっしゃっておるその点から考えてみても、明らかに当初総理が言われておった、いわゆる所得倍増、高度成長政策というものは、修正をされつつあると理解をする以外にないじゃないかと私は判断するのでありますが、その点はそうではありませ
それならば私は一つ伺いたいのでありますが、その所得倍増政策を十年にして達成をする。先ほど、国民所得の見合いにおいて、物価は引き下げるとは言っておらない、安定させるのだ、こう言っているのです。それじゃあなたの考えられる所得の倍増計画の中において、安定させるという物価の水準というものは那辺に考えられておるのでありまするか、それを私は国民に明示をしてもらいたい。引き下げるのじゃない、安定させるのだ、ことばはいろいろ使いようがあるが、ともかく安い物価のもとで安定した生活をしたいというのが国民の願いであるわけですから、あなたが安定をさすというのは、所得等との見合いにおいて、どこを水準に考えられておるか、その点を私は明らかにしておいてもらいたい
問題は、物価と所得というもののバランスがとれていないという日本の実態であるから、今日国民が生活に困っているわけです。いま言われたように、アメリカに比較をして最低六分の一、ヨーロッパ先進諸国の三分の一、そういった生活水準、所得水準にある日本において、物価騰貴がヨーロッパにおいて最もインフレ的傾向を心配されておるイタリアよりもはるかにオーバーをしておる。いわゆる所得というものと、それから物価の騰貴の歩み、テンポというものとが、全然バランスがとれておらぬ。あなたの言うように、いわゆる生活水準を上げていくためには、若干の消費者物価の値上がりというものはやむを得ないのだ、そういう議論もあるでしょう。確かにそれは一つの議論だと思う。ところが、現
時間をかけて、いま総理が言われたことに私は反駁をしたいのでありますが、それだけの時間の余裕がない。たとえば総理、今度の人事院勧告、これはあとで議論いたしますが、人事院勧告を見ても、勧告書それ自体、物価の騰貴は七・四％ですね。これは四月に時点を下げて七・四％としておる。ところが、公務員給与の引き上げ率は六・七％、政府がやっておる、政府がきめた、今回出されておる公務員の給与改善、だから公務員だけの現状を見ても、あなたの言われるように物価の騰貴を上回って賃金が上がっているとは、これは考えられません。総理、これはどうなんですか。
一時的の数字ではありませんよ。去年もそうだったでしょう。去年の引き上げ率はたしか六・八％、物価はそれを上回っていたはずです。決して私は一時的な数字を申しておるのではない。部分々々をとらえてみた場合に、総理の言ううように物価を上回って所得が大幅に——もちろんそれは向上しているところもあるでしょう。しかし、それは全体ではない。特に低所得の階層においては、それははるかに物価を下回っているというのが現状なんです。しかし、これは時間がありませんから、私は総理の御説明に対してはただ承服ができない。現実はそうではない。しかも、総理府統計によるこのパーセントというのは、根本的に問題があるんです。実際これはわれわれの個々の家庭を見れば、消費者物価の中
したがって、公共料金の例外は東京のタクシーの場合に限るというふうに、私はいまの御答弁を理解をいたします。 次に、この意見書の中に、われわれも、今日の物価体系の中で物価が下がらない一つの重大な要因が、大企業を中心にした独占的な価格、これにあるということを指摘をしておったのでありますが、この懇談会の意見に、自由なる価格を阻害する要因を排除すべきだ、表現は違いますけれども、私は同じことだと思う。そこで、この自由なる価格を阻害をしている要因とは一体何であるかを考えてみれば、まず第一に、これは今日の独禁法運用のあり方に問題があると思います。調べてみますと、独禁法の例外措置は、二十八年以降今日に至る間に約四十の例外がございます。これは法的に
次に、物価騰貴の原因の中で現実にかなり大きな役割を果たしているものに、私は土地の問題があると思う。この点は、これは毎国会いろいろ議論をしておるが、さっぱり政府においてはこの地価騰貴を抑制するという具体案が出ない。宅地問題の審議会でも検討しているということであるが、一向に具体策としてはあらわれてこない。ことしは懇談会の意見も出たのであるから、投機的な土地取引等に対しては、これは思い切って法的な措置なり行政指導を強化して、少なくとも常識上あり得ないような土地の騰貴を政府の責任、国の責任において抑制すべきである。その点について、たとえば空間地課税等の強力な措置をとる用意がおありになりますかどうか、私はこの機会に承っておきたいと思います。
そこで、いま一つ重要な問題である流通改善の問題の中で一つだけお尋ねしておきたい。 これはちょうど総選挙の直前であったと思いますが、新聞に、スーパーマーケットを政府は推進し奨励するということが出ておりました。一般的に言えば、確かにわれわれもそれに同感の意を表するのであるが、しかし、これでは非常に問題があります。というのは、現に各地方都市においてスーパーの進出によって小売商店その他零細企業が脅かされている姿がある。したがって、スーパーについての取り扱いは、少なくとも、大資本による、あるいは外来資本等によるいたずらなるスーパーの奨励は厳戒すべきであると思う。そして、これは中小企業、零細企業の育成策とあわせて考えるべき問題であると思う。
さらに突っ込んで具体的に承りたいのでありまするが、時間も相当経過いたしましたので、物価の問題については以上の点にとどめておき、後日さらに詳細な点は承りたいと思います。 次に、私は給与の問題について承りたいのでありまするが、これはもう例年繰り返す、全く政府の態度についてわれわれも不満だらけでありますが、特に、今回の公務員給与についての人事院の勧告を、実施時期の点において踏みにじっておるということは、これはきわめて重要な問題である。勧告について尊重いたしますというのは政府の紋切り型答弁でありまするが、一向に尊重しておらぬ。なぜ、人事院が調査に基づいてきわめて科学的にやった、一般的に科学的にやったというこの人事院勧告すら尊重しなかった
先ほど総理も述べられたように、わが国の所得水準というものは、これはヨーロッパ先進諸国に比較をしてもその三分の一にしか達しておらぬというきわめて低い状態にある。しかも、特に公務員は民間の給与に比較をしてみても絶えずそれを下回っておるというのが現状である。それを最低是正をしようとして人事院が勧告をした。この勧告を勧告どおりに実施できないということは、これは、いろいろ議論を言われましょうとも、政府がいかに給与の問題あるいは公務員に対する処遇等に冷淡であるかというそしりを免れまいと思います。そういう意味で、ひとつ担当大臣からもこの点についての所感を承っておきたい。
大橋さん、あなたはいまと同じ答弁を昨年の私の質問に対してもやっているのです。進歩がないのです。去年も、実施時期をずらしたということについてはまことに遺憾であります、——遺憾ならば、なぜあなたは閣議において、少なくとも国家公務員法に定められておるとおり尊重しないのか。私はそういう怠慢ではいけないと言うのです。ここではそう答えれば一応時間が過ぎて終わるかもしれぬ。しかし、そんなことでは、国民がまた公務員が、あなた方の要求している能率をもって公の奉仕者だということに専念をするという気がまえができませんよ、それは。今日公務員から団交権あるいは罷業権等をちゃんと取り去っているのでしょう。そのかわりの人事院であるわけだから、せめてそこが答申した
