辻原弘市

小林さん、私は大学の問題だけではないと思うのです。そういう論理がまかり通っていくならばたいへんなことなんです。あなたは質的な面においては相違はない、そこまでは一応論理があります。そこまでは一応話としてはわかる。ところが、それじゃ一体職務及び責任の差異を量的なもので求めた場合、簡単に言えば大きいから責任も重いんだ、こういうことなんでしょう。大きいから重い、大学院を置いているから重いとするならば、かりにこれを義務教育小学校に照らしてみた場合はどうなんですか。かりに小学校で言えば、都会の学校は規模が大きくて、いなかの学校は規模が小さい。複式もあれば単式もある。同じ校長であっても、形が大きいところは責任も重いのですか。あるいは補修学級を置い

だから言っていることが全然支離滅裂だと言うのです。本来そういうことをやっているからそういうようにお答えになるのです。明らかに法律の前提はそうなんです。学長としてだから、学長の権限というものは変わらぬということが前提なんです。職務内容や責任の度合いも変わらないということが前提なんです。しかりとすれば、北海道大学総長、大阪大学総長と名づけたのは一体何ですか。これはもし常識的に演繹すれば、大阪大学学長これを大阪大学総長と称す、その場合私たちもその論理はわかる。しかしやっていることは違うのです。変わらぬということを前提に置きながら行政組織の上における官職あるいは身分、権限というものを異なる体系に持ってきているところに論理の矛盾を来たしている

私、関連で恐縮ですが、もう一つで終わります。 　そういたしますと、あとの議論は一応おいておきましょう。質的な面は言われなかった。量的な面において責任と職務の内容というものが違いますという最終的な答えなんです。そうすると大きいものは職務責任の度合いが重くて、小さいものはそうではない、ということは、これはさっき私が例をあげた小学校、中学校等の義務制においてもあなた方はそうお考えになっておりますか、この点はどうですか。大臣からお答えを願いましょう。

私の尋ねましたことに答えておられない。私は量的に差異があるから、そこで職務、責任の度合いに違いが出てくるんだというこの論理は、あに大学のみならず、義務教育の場合についてもしそういうことを考えたら、同じような考え方が論理的に生まれる。いま考えておらぬということを言われたが、いまやるのかやらぬのかということでなく、同じじゃないかと言っている。 　そこで人事院総裁に伺いますが、文部省の見解によれば、量的な面において他の大学と違いがある。すなわちこれは大きいということだろうと私は思う。その大きい、小さいということを論じて、それを基礎にして官職、職務、分限に相違をもたらすということになれば、私はこれは他の学制だって同じことが言えるのじゃない

私、はただいま議題になっております大橋労働大臣の不信任案に対しまして、社会党を代表して、これに賛成の意見を申し述べたいと思うのであります。 　ただいま民社党の井堀君の、不信任案に対する反対の趣旨を承ったのでありまするが、私はまことに井堀君の心情に対して御同情を実は禁じ得なかったのであります。何となれば、その論旨を聞いておりますると、大橋労政に対する数々の不信とその欠陥を指摘されておりながら、結論としてあえてこの不信任案に賛成ができないという、現在置かれておりまする民社党の立場、民社党の党議に縛られて、かねて労働問題のベテランと自任されておる井堀君も、手も足も出ないという状態のまま壇上に立ったというその心情について、私は同情を実は禁

きわめて非合法、また不公正な立場をとり、あえて委員会におけるあの強引な審議強行をみずから督励をしたという事実に対しては、断じてこれをわれわれは許すことはできないのであります。（拍手） 　私は、以上の理由をもちまして、個人大橋さんに対しては何ら積年のうらみはございませんけれども、あえて日本の労働者大衆のために、ここにわが党提出の不信任動議に対して、心から賛意を表するものであります。（拍手） 　　　　————————————— 　　討論終局の動議（竹山祐太郎君外二十二名提出）

だいぶん時間が経過しておりますので、また、同僚委員からほとんど問題を尽くしておりますから、きわめて関心のある部分についてだけお尋ねをいたしておきたいと思います。 　一つの問題は、先ほどからも言われておりますし、また、立案の過程その他でもしばしば論ぜられてきたところでありますが、近畿圏整備というのは一体何をするんだ、この問題であります。というのは、法律でも書かれておりますように、近畿のみならず、関連する地域をほとんど包含をしておる非常に広い地域の整備をやる、こういっておるのであります。ところが、往々私どもが心配をする点は、近畿圏整備というのは、置きかえてみると、これは京阪神の再開発ではなかろうか、こういう疑点であります。この疑点を払

次の点は、この法律をずっと読んで、これがどういう形に実施されるかということをいろいろ想定をしてみると、既成都市はよろしい、近郊整備地域は指定を受けてよろしい、都市開発区域もよろしい。ところが、同じ近畿圏の中でも、それにも該当しない地域が実際においてはたくさんあらわれてくると思う。たとえばこれは例でありますが、私が和歌山の出身だから申し上げるのではなくて、たとえば和歌山県の開発に関して考えてみると、現在は四国開発の中に包含せられておる。これは一応全地域がきわめて平等な形で事業を行なっていくたてまえになっておる。ところが、これを近畿圏に見た場合には、やはり重点は既成都市はもちろんである、同時に、近郊都市はもちろんであり、また都市開発地域

これはどういうことになりますか。いまいろいろ述べられた一般的なことは私もわかる。ところが、実際問題を考えると、これは開発ということであります。整備ということであれば、実際のことを考える。そうすると必ずそれぞれの地域の指定をして計画に入るわけでしょう。地域の指定を行なって計画に入る、あるいはまた、整備計画を立案をして地域の指定をする、そういう場合もありますね。時間の節約上首を振ってください。そうですな。——その場合に、私の言うのは、たとえば一つの都道府県において、もし既成都市それから近郊地域は、一応別として、新しく都市開発をやるという場合に、一府県に対してそういう具体的な計画が二ないし三まで行ない得るかどうかということ、そういうところ

私のお尋ねしておるのはきわめて具体的に聞いておるのであります。どこどこということを聞いておるのじゃなくて、将来われわれが設計図を考える場合に、どういうことになるだろうかがわからぬでは、法律を審議する資格はないのです。そういう意味で、一都道府県内にそういう都市開発区域を複数できめるという構想がない。これを大きな構想として持っておるなら持っておるとお答えになればよろしい、いまあなたがお答えになられた点では、指定をするそういう都市は、それ以外は道路、橋梁あるいは港湾といったような、これは一般的ですね、これは何も近畿圏に限らぬのです。私は、この近畿圏の場合の妙味というものは、やはり周辺以外の地域における都市開発にあると思う。そうでしょう。重

おざなり答弁ではなくて、そういうことを真剣に考えてもらわなければ困ると思うのです。そうでないと均衡のとれた発展はできません。現在ある程度概成的にできているから、そこを指定すればよろしい、こういうような、きわめて大ざっぱな考え方——と言えば失礼ですけれども、それではとてもとても開発などということは行なえない。やはりそのくらいのほんとうの地域性に立った大きな構想で事を進めなければ意味がないと私は思うから、そのことを強く強調しておくわけです。 　その次に疑問としている点について、こういうことを積極的にお考えになりますかどうか。それは都市開発区域をきめます。当然そこには工場誘致、工場新設という問題が付随してまいるでありましょう。その際に、

計画において配慮するのではなくて、これは法律を制定する際、あるいは政令その地取り扱いとしてきちっときめておかなければならない問題だ。そこで、幸い十三条に「近郊整備区域等の整備等に関する法律」というのがあって、「別に法律で定める。」というのがありますね。だから当然私は、別に、この法律ができるときに、他の開発法との均衡上入るものと理解をするのだが、その際に、私の希望としては、いたずらに大企業中心にならず、地域の特異性、今日の中小企業の現状から考えて、当然中小企業がその新しく開発せられるであろう都市の中で発展を考えられるような優遇措置をとるならとれ、こう言っているのです。だから、別途法律の中でそういうことを十分やります、こういうことに相な

もう二つ簡単に申し上げます。 　地域を指定すれば、簡単に言うと土地の値が上がる、そういう公算が、これは一般的に言って非常に強い。そういう場合の地価抑制策ということと、それからもう一つは、金がないから安く買わなければならぬという問題が起きてくるから、そういう場合について、事業を行なう地方公共団体もしくはそれに準拠する団体に対しては、その土地の取得を容易ならしめるための措置はどう考えているか、起債等を認めるかという点です。

最後に一点、それは整備本部の事務機構であります。首都圏に、これは行政委員会で、近畿圏の場合とは多少趣を異にしていますから、一がいに論ぜられぬと思うのだが、ただ、機械的に人員その他を比較してみると——まだこれは発足しておりませんから、いま言うことはいささか早計に過ぎるきらいはありますけれども、将来のために一言言っておきましょう。首都圏の場合は、一体陣容はどのくらいになっておりますか。たしか近畿圏の場合は、法律を見ますと、一応整備本部の陣容は二十名、その比較均衡はどうかということです。

私は、社会党を代表いたしまして、ただいまから物価対策を中心にいたしまして経済の若干の問題、それから防衛を中心にいたしましての若干の問題につきまして、総理大臣以下関係の閣僚に対して質問をいたしたいと思うのであります。 　最初に、物価の問題からお伺いをいたしたいと思います。 　最近、どんな理由をつけましょうとも、消費物価の値上がりというものは、まことに激しいものがあります。昭和三十六年に六・二％の値上がり、また翌三十七年には六・七％の上昇というのでありますから、これは現行の預貯金の利子をはるかに上回っているものでございます。言わば、貯蓄奨励の政府のかけ声によりまして、一生懸命に貯金をした善良なまじめな国民は、政府の経済政策の誤りによ

あらゆる施策を講じて対策を進めたいという総理の見解なり、関係閣僚のお話は、従来当委員会でもしばしば承ってきたところでありますが、一向に物価は下がらない。私は、その意味において、この物価対策というものは、ただいま総理の述べられたように、いまから根本の原因を調べたり、いまから対策というのでは、これは国民の消費生活にとっては、今後ますますインフレをけしかけられるというのにすぎないのであって、実際の生活安定というものは、一向に具体的にあらわれてこない。したがって、ただいまあらゆる施策の上で最も急を要する問題は、物価対策ではないかと思うのです。いま総理は国際的な比較をされましたが、イタリアあるいはフランスにしてみましても、五％以内である。日本

私は、総理のように経済の理論には強くありません。しかし、消費生活をする国民の立場に立って考えてみれば、いま総理がおっしゃった点については納得がいきません。まず、賃金が上がっているから、所得がふえているから、少々物価が上がっても差しつかえないのではないかといったような議論、これは今日国民の望んでいるところではない。所得がふえるが、しかし、やはり物価安定の中で所得を増加さしていってもらいたいというのが、私たち一般消費者の立場に立つ国民のこいねがうところである。どうも総理のおっしゃったなにから考えてみますと、ともかく池田内閣の所得倍増政策以来、所得が上がってきているから、少々の物価が上がっても、生活がよくなったと国民は言っておる、こういう

成長政策をとる過程において物価の安定を期することは理想であるけれども、非常にむずかしい問題だ、こうおっしゃった。諸外国に比較してみても、特に日本は成長率の伸びが高いから、物価を安定させるということについてはむずかしい問題である、こう言っておられるのだけれども、しかし、総理あるいは内閣全体が考えられている物価上昇の原因というものについて、突っ込んだお考えがない。また、われわれの見解と異にするのではないか。というのは、いまも総理が言われたのだが、最近の賃金の上昇は生産性を上回っている、言いかえてみると、物価騰貴の原因を直ちに賃金に求められている。また、その対比を生産性と賃金を比べられている。そこから一つの結論を出して、そうして、問題は賃

それでは、賃金が物価騰貴の原因である、したがって、生産性を上回るような賃金については長期安定策をとらなければならぬということは、いまの総理の説明からすると私は出てこないように思う。しかし、それをあえて、物価騰貴の主たる原因が賃金であるかのような取り上げ方をしている。この点は特に宮澤さんにも私は承りたいのだが、新聞によれば、すでに長期安定賃金についての具体的な検討に入ったということが発表されておるが、いまの総理のお答えによれば、これは所得全体の問題の中から物価騰貴の原因を考えなければならぬ。同時に、需要と供給、あるいは労働力の問題等々の理由をいまあげられたわけで、あながち賃金が、すなわち、それぞれの賃金労働者が年々いわゆる賃金アップを

先ほど私が預貯金の問題について例をあげたら、総理は、一、二年物価騰貴が預貯金を上回っても、それをにわかにインフレと言うことは即断であるという話がありました。いま私は同じことを総理に反論いたしたいと思うのは、三十六年にいわゆる生産性が労働賃金を若干上回っているという統計が出ていることは私も知っている。しかし、三十五年までに明らかに下回っている。三十六年以降は、池田内閣の経済政策のいわゆる失敗によっての引き締め期に入っている。調整期に入っている。したがって、おそらくその調整下においては賃金が不当に抑えられる場合があるでありましょう。また、収益、利益が不当に減少する場合があるでありましょう。そういった相関関係のもとに、私は、一つの特殊な傾