賃金の問題について考える場合に、実質賃金を考えることは当然であります。だからこそ、物価の騰貴ということが問題になるのであって、いま、いろいろ聞きましたけれども、私はどうも合点がいかない。ここに大蔵省の統計があるが、さっき私も申し上げたように、生産性と比較して賃金を見る、こういう考え方よりも、一体原価の中にどれほどのコスト・プッシュを賃金がしておるかということを冷静に考えてみることのほうが的確ではないか。大蔵省の資料によれば、三十六年上期から三十七年の上期までのそれぞれの分析を行なっているが、それによると、減価償却費の推移は、三十六年上期三・八に対して三十七年上期は四二二と上がっておる。それから利子その他のいわゆる負担については、三・
労働大臣のお答えを集約すると、こう了解してよろしいか。私がお尋ねをしたのは、宮澤長官が、物価と賃金の関係において、企業と賃金の関係において、いま生産性を上回るから、長期安定賃金というものを具体的に検討する必要がある、こう新聞発表をされた。また、いまお尋ねをいたしましても、それと同じようなニュアンスを言われた。そこで、労働省としてはそういう必要をまず認めておるのか、同時に、長期安定賃金ということに対して具体的な対策を立てるのかと、こう私はお尋ねしたのに対して、賃金を引き上げる方法等についてるる述べられたわけだが、いわゆる雇用の安定、また、正当な賃金を上昇させ生活水準を引き上げるために、いわゆる雇用促進の方法をとっておるということで、直
明確であります。基礎的なデータを労使の間に提供するという研究活動はあるが、安定賃金といったようなものを具体的に行政上の措置の問題として取り上げる意思はないということで、政府の態度、労働省の態度は明確であります。そこで宮澤さんが、いま二・八という当初見通しに対しての新たな消費者物価の見通しを述べられた。六％上がるであろうと言われたのでありますが、私は、場合によれば、最近、きのうでありましたか、五月の指数が出ておりましたが、その推移を見ると、東京においてはすでに六・五％であります。また、全都市においても五％を上回ろうとしておる。具体的に日々動いておる物価の状況から考えれば、六％をこえることはもはや必至です。考えてみれば、三十六年以降、毎
実効があがらないということを率直に申し述べられたわけであるが、しかしながら、たとえば公共料金等は政府の認可その他による関係であるので、これは値上がりのムードが起きてから規制をいたしましたと言うが、ところが逆ですよ。私鉄バスの運賃だってごらんなさい。すでに地方バス等の運賃はどんどん上がっております。認可しておるじゃありませんか。ちょっとも規制されておらない。それから何か対策協議会において都市ガスの引き下げがあるとか、ＮＨＫの聴取料金の引き下げがあるとか言ったけれども、いつ実効があらわれますか。ＮＨＫについては、当局者が本年は値下げをしないと言っておる。都市ガスについても、一向引き下げるというような傾向が生まれてこない。公共料金だってそ
砂糖の問題については、そういうあいまいなことでは私は困る。それはなぜかというと、いま百貨店その他においても、国際価格は多少変動はありますけれども、高騰しておる、そういう点から、消費者価格をさらに引き上げようという機運がある。ここで関税において十円を引き下げたところで、その値上げを消しとめる程度の役割しかしないというようなことでは、これは物価引き下げにはならぬと思うから、かつてビールの値下げの問題のときにもわわれれは論じたように、税金において引き下げた分は、少なくとも国民に還元をするという意味において、最低消費者価格はそこまで引き下げるべきだ。さらに、関税において自信がなければ、消費税を引き下げなさい。消費税を引き下げることです。キロ
いたずらに精糖業界の鼻息をうかがって、消費者の利益を忘れるような従来の砂糖行政は、この際一てきすべきである。 そこで、総理に伺いたいと思うのですが、砂糖の問題についてはいろいろむずかしい議論もあります。あるが、ざっくばらんに言って、世界一高い砂糖をなめさせられているという国民の立場に立てば、何かこれは根本的に改善を要する問題であることには間違いはない。その意味で、専売制を検討するお考えはないか、この点について総理のお考えをお尋ねいたしておきます。
年間六％の物価がなお本年も上がるということが明確にいわれておるのにかかわらず、具体的な特徴的な問題についての対策についても、まことに政府としては自信がない答弁であります。こういうことになりますると、日々生活をしておる消費者は、一体どうすればよいのかという大きな政治問題が発生すると私は思う。そこで、あらゆる消費物価が連鎖反応を起こして上がるという今日の傾向から消費者の日常生活を守るために、この際、消費者保護のための物価についての審議会、こういうものを設けて、学識経験者あるいは消費者、また経営者等も含めて、物価についての一つの規制的な機関と申しまするか、十分消費者の意見が反映するような機関、機構を考えてはどうかという考え方を私は持ってお
物価の問題に関係をする点から、なお二つの問題についての政府の態度を承っておきたいと思います。 その一つは、最近経団連その他の経営者団体、財界のほうから、再び公債発行についての論が台頭してきておるようであります。しばしば当委員会で公債を発行しないという言明を得ておるのであるが、いまの段階、さらに今後の状態から考えて、公債の発行について、やるのかやらないのか、そろそろ三十九年度の予算の編成期も近づいてきておるが、三十九年度において公債の発行はするのかしないのか、この態度を明らかにしていただきたい。 それから弔う一つは、昨年の十月から今日まで、四次にわたる公定歩合の引き下げがあってきた。この公定歩合についての金利政策は、別の機会に
時間がございませんので、残念でありますが、次の問題に移りたいと思います。なお、私もつとめて努力をいたしますが、政府の答弁も私の尋ねたそのことにストレートにひとつお答えを願いたいと思います。 防衛の問題つにいて総理大臣に承りたいと思います。 六月一日の夕刊にこう出ておりました。米国政府は、三十一日、ポラリス潜水艦が太平洋に配置されるという台湾におけるフェルト太平洋統合司令官の発表を確認したと、報道せられております。私は、このことはまさにアメリカの極東における核戦略体制の強化が急ピッチであることを物語っておるものであると思います。原子力潜水艦寄港の問題、また、板付へのＦ１０５サンダーチーフ七十五機の配置、いずれもその一環であると
防衛庁長官にお伺いをするが、いま総理はポラリス潜水艦がいままででも太平洋におったと言っているが、われわれがいままで承ったところによると、太平洋にはポラリスはいままでいなかった。防衛庁長官、どうです、その点は。
総理大臣がここで答弁されることは——私は重大な問題だから聞いておるのです。これを、いま、太平洋には前からおったからあらためて問題にする必要はないといって、私から注意を促せば、間違いました、おりませんでした、そんなふざけたことございますか。正式に取り消してください、こんな問題は。おかしいですよ。これは日本人にとっては重大な問題です。
次に、防衛庁長官にお伺いをいたします。安保条約六条によりますと、日本国において施設及び区域の使用を米軍が許される場合は、日本国の安全に寄与するかまたは極東の安全に寄与するかのいずれかの場合に限られておる。そこで、お伺いするのでありますが、Ｆ１０５が七十五機板付に配置されることは、この安保条約の趣旨から言って、日本の安全に寄与するものと政府はお考えになっておるのだろうと私は想像するのでありますが、そうですが。これを承りたい。
そうすると、私がお尋ねしたＦ１０５については安保条約に該当しないというのですか。該当しなければこれは即刻帰ってもらわなければいけません。どうなんですか。
日本の安全に寄与するからＦ１０５を配置したといういまの防衛庁長官の答弁。そうしますと、いまＦ１０５を七十五機板付に配属しなければならないような、すなわち、日本の安全を守るためなんだから、そういうような客観情勢がいまの日本を取り巻く極東国際情勢の中にあるのかないのか、この点について防衛庁長官の見解を聞いておきたい。
だから私は聞いておるのです。古いものを新しいものに取りかえる、より安全を強化する、あなたがいまおっしゃった、より安全を強化する、安全を強化しなければならぬ客観情勢、すなわち、日本の安全が脅かされておる、より強いそういう脅威というものがどこにあるのですかと聞いておるのです。それはどうなんです。これは、防衛庁長官ですから、私は政治的判断を尋ねておる。法律の解釈を尋ねておるのじゃない。
ところが、Ｆ１０５というものは、航続距離が三千二百キロ、これはジェーンの航空年鑑によって私は調べたのでありますが、きわめて長い足を持っておる。しかも水爆搭載機である。両方どっちでも搭載できますというあなた方の答弁が自来今日までありましたが、両方搭載できるということであるならば、水爆搭載ができるということなんです。水爆を持つということなんです。三千二百キロという長距離を攻撃し得る戦闘爆撃機は、南北朝鮮はおろか、中国の主要な都市ことごとくを含む。これは海原防衛局長がこの間内閣委員会でも答えている。北はハルビンからずっと入ってしまう。水爆を持っておる、しかも長距離を飛んで攻撃することのできる攻撃機である。この二つの事実を一体相手方がどう受
万能戦闘機なるがゆえに私は申しておるのです。水爆は積めない、長距離は飛んで攻撃することができないという飛行機であるならば、こういう議論は必要ないでしょう。ところが、万能ということは、その中にそのことをも含むという論理なんです。含むから心配がある。これは三段論法です。あなたの言っているのは理屈にならぬですよ。政府がいままで言ってきたことは論理学では論理にならない。そういう可能性があるならば、その可能性を未然に防ぐということが対策として必要なことだ。そう考えた場合に、あなたはいつか科学技術委員会でも言われたが、中国の核爆発実験は近い、日本の原子力船はその意味において建造するんだ、これは取り消されましたけれども、しかし、思わずほんとうのこ
そのとおりだ。協議という限り、双方だ。ところが、いままで、大平外務大臣の答弁によってみても、アメリカがしてこないからこれは対象にならないというようなものの言い方をしておる。私は事前協議についてのやり方というものを明確にしておく必要がある。私はいま防衛庁長官の言ったとおりだと思う。日本からもできるはずなんです。なぜそれをしないのか。少しでもそういう懸念があるならば、するのが当然じゃありませんか。しなかったために将来弱ったということがあって毛、して、念を入れ過ぎて弱ったということは私はないと思う。なぜ一体事前協議を積極的に日本側からしないのか、この点について承りたい。
だれが認めたのですか。弔う一つは、一体なぜ必要ないのか、そのなぜを聞きたい。
そこで、私は少し伺うのだが、いままで政府の答弁をずっと私は克明にこの件に関する速記録を読んで調べた。そうすると、そのことを正しいと私は言うのではない、われわれはもちろん別の見解を持つが、政府の見解によると、事前協議という点については、重要な装備、重要な配備の変更についての基準が向こう側と打ち合わせてできておると、こう答弁をしておる。その重要な配備の変更というのは、海上においては一機動部隊、陸上においては一個師団、こう言っておる。ところが、私はずっと調べたのだが、空軍については何も言っておらない。ところが、その陸上及び海上の基準から私は推定をいたしますと、少なくとも板付に来るこの七十五機というのはいわゆる三スコードロンである。三つのい
