辻原弘市

われわれが考えておるというのは、それはだれが考えておるのですか。あなたが考えておるのか、そういう協定が成り立っておるのですか。

海上における一機動部隊、陸上における一個師団というのはアメリカとの間に安保条約の六条交換公文を取りかわすときに成立しておると答弁しておる。これも成立をしておりますか。どうなんです。

そうすると、一個師団というのは機数にしてどのくらいありますか。

いまの説明を聞いても非常におかしいと思うのです。板付におる主たる戦闘部隊というものはこの１０５のスコードロン、その他は偵察、給油その他でしょう。だから、師団構成の主たる戦闘部隊はこの１０５なんです。その主たる部隊が移動しても、新たに配備をされても、事前協議の対象にはなりませんということで、形式的な航空一個師団というものを説明されたというところに問題がある。あなたがいまいみじくも言われたように、米軍の空軍における師団の編成というものは確固としたものではない。ある場合においてはこのＦ１０５が一師団的な役割を持って、いわゆる指揮命令系統さえ明確にすれば十分戦闘部隊たり得る要素を持っておる。これだけのものが移動するのに、これだけのものが配置

何をとぼけたことを言っている。作戦行動のためにあなた方の定義に基づく一個師団が動くのは事前協議の対象にならぬのですか。私は念を入れて聞いているのですよ。長官、ほんとにならぬのですか。事前協議の対象にならぬなら事前協議なんか必要ない。

それじゃ、防衛庁長官、おとなしく聞きますが、移動する場合にはどういうことになりますか。たとえば１０５を中心にしたこの板付の部隊が韓国に移動した、——韓国にも師団がありますね。十三でしたか師団があります。そこへ移動したという場合は対象になりますかなりませんか。あなた方がしますかしませんか。どうですか。

私の問い方があるいは悪かったかもしれない。作戦行動のために韓国に移動する、しかし、作戦行動というのは秘匿を要しますから、これは明らかにされるかどうかはわからない、要するに板付から韓国の十三軍に対して配備がえがあった、移動した、こういう場合は対象にするかしないか、こうお尋ねした。

この点は私は安保条約のときにかなり念を入れて聞いておる。再三再四政府の見解を私が承ったときには、たとえ作戦行動であろうとも移動の場合はそれは対象にならぬと言っておる。ところが、いま志賀長官は、作戦行動ということであるならばこれは移動の場合も明らかに事前協議の対象にいたします、——これは明確にいたしておきたいと思います。いいですね。

政府の答弁が簡単でないからね。

単なる移動を私は言っておるのじゃないですよ。作戦行動のために移動するということは戦闘行動においてはしばしばありがちなのです。だから、ありがちだから、その場合を言っておる。その場合にあなた方がまた逃げ答弁を張ってはいかぬから、そのことを念を押して聞いておる。普通の移動を言っておるのではないです。作戦行動の移動を言っているのです。

まあ、これはあとでもう一度正確に速記録を見て解明することにいたします。 　時間が来ておるようでありますが、どうも、私も簡潔に言っておるつもりでありますが、政府の答弁も私の意図に反してかなり長ったらしいのがおりますから、そこでどうも時間を食いましたので、委員長、はなはだ恐縮でありますが、少しの間お許し願いたいと思います。 　原子力潜水艦の寄港についても、あなた方は、核を持っておらぬから対象にしない、こう答えておる。これについての議論は時間がございませんが、しかし、常識で通らないことをあなた方が言っておるということだけは私は指摘をしておきます。現に核を持っておらないから対象にならないと言うが、しかし、それ自体は核を持つことができる可

その随時というのは、私がいまお尋ねをした条約四条に基づく随時協議をやっておるという意味ですか、いま外務大臣のお答えになったのは。

どうも外務大臣の答弁はわけのわからぬことを言って……。私は、あなた方がいろいろ相談をいたしておりますというのは条約四条についての随時協議をやっておるのですかと聞いておる。 　もう一つ明らかにしていただきたいのは、あなたが安保協議会だけではありませんとかありますとかいま言っている安保協議会で、Ｆ１０５の配置がえ、それから潜水艦寄港、これは協議議題として検討されたことがありますかということです。その二つの点を明確に、結論だけきわめて簡単に言ってもらえばいいのですよ。

コンニャクと押し問答をしているようであります。随時協議をしておりますというのは、安保条約四条による協議であるのかどうか。法律にちゃんとうたっているのですから。あなた方は、条約の中にあることをなるべくやるまい、無理な解釈をしてで一もやるまい、こういう考え方に終始しているということを私は指摘している一のですよ。それだけひとつ記憶をしていただきたい。 　なお、安保条約に関連をして、けさの新聞の記事が私は非常に気になった。それは、五月二十二日において行なわれたネバダでのアメリカの地下の核爆発実験について政府は抗議をしないという態度をきめたとか、そういうことが報道されておる。しかも、外務省筋においては、安保条約のたてまえから抗議することは論

それでは、はっきり私は確認をしておきますが、抗議をしないというような決定はしておらないのですね。それならば、なぜ抗議をしないのですか。

抗議をするといま答弁をされたと理解をいたします。 　次に、総理にお伺いをいたしますが、五月十六日の科学技術委員会において、わが党の岡良一委員の質問に答えて総理はこう言っておられる。岡良一委員が、潜水艦の寄港の問題については寄港を前提として安全性の問題を検討しているのではないかと質問したのに対して、あなたがお答えになられましたのは、「安全性を確保しつつ寄港問題を検討していこうというのであります。」、「初めから入れることを前提とするわけではありません。」、こう答えられておる。どうです。御記憶がありますか。それから、もう一つ、三月二日に私が同様な質問をいたしております。そのときにはこう言っておる。「時勢がそれだけ変わってきておる、こう私

ことばのあやは別といたしまして、安全性が確認されなければ——ここで私が安全性と言うのは、原子炉それ自体の問題もあります。それから運航上の安全性の問題もあります。これらの安全性が確認されなければ受け入れないという態度を明確にすることができますか。

外務大臣に最後に承っておきますが、同じく科学技術委員会で外務大臣はこういうふうに言っておる。「私どもとしては最初考えました手順を克明に踏んでまいりまして、先方の回答が一応そろったところであらためて国会を通じまして御報告申し上げる用意をしておりまするし、またそうしなければならぬと心得ておるものでございます。」、あなたが言われたこの内容を私は分析してこう理解をしているがよろしいか。一つは、日米の往復文書を国会に提示をして公表するということ、いま一つは、米側に対して寄港に対する最終回答を行なう以前に国会に報告するものである、かように理解をしてよろしいか。それから、もう一つ、それも衆参の外務委員会でしばしば答えておるのでありますが、回答する

これで終わりたいと思いますが、最後に申し上げておきたいのは、いま、政府部内の学者でもって検討するので、学術会議にあらためて諮問をする必要はないと言われたことは、これは日本の学界を軽視するものである、問題を深刻に検討されることをあえて政府は避けるものであると私どもは考える。なぜかならば、私は時間があれば克明に当時のあれをやりたいと思ったのですが、総務長官は、何か、学術会議が声明を出したことについてけしからぬ、こういう新聞発表をされております。そのこと自体が私はけしからぬと思う。三月十一日か二日であったと思うのですが、学術会議では、これは当然諮問すべきである、またこうこうすることが正しいという勧告をしているのに、ほかっておいたのは政府だ

私は、社会党を代表いたしまして、ただいまから締めくくりの総括質問を行ないたいと思います。 　最初に、国家公安委員長と法務大臣にお尋ねをいたしますが、最近、地方選挙を前にしまして、かなり目に余るような事前運動が横行をいたしております。この点についての事実を取り締まり当局においては十分把握をせられておるかということが、お伺いの一点であります。なお、それに対してどういうような対策、取り締まり方針をとられようとするのか、それぞれ政府当局の御決意と具体策を承りたいと思うのであります。