辻原弘市

非常にことばが多いものですからわかりにくいのですが、要するに、原則として——原則としてということばはほんとうは要らないと思うのですが、パリ協定に立って日本としては対処する、そういうことですね。

これは、自今はおそらくそういう問題で、わが国内においてトラブルが起こることはないと私は理解をして、話を進めたいと思います。 　そこで、次に総理から承りたい。だんだん時間が経過しておりますが、重要な問題でありますから承っておきたいと思うが、総理は施政方針の中で、アジア太平洋地域における国際会議の可能性を検討すると提案された。私は、これは非常に重要な提案だと思うが、可能性を総理は信じられておりますか。それが一つ。 　それからもう一つは、その具体的構想は何ぞや。まずアジア太平洋地域における国際会議なんだから、もしあなたがイニシアをとられるとするならば、招聘される関係国というものはどうなりますか、承りたいと思います。

パリ会議にも招請せられなかった日本外交の今日までのあり方の上で、はたしてそういうことの可能性があるかどうか、私ははなはだしく疑問だと思うのです。発想はけっこうだと思う。だからそういう反省が具体的にあらわれない限り、私は全地域、全関係国を招致して云々などということは、これは言うべくして実現にはほど遠いといわざるを得ない、どの程度の可能性を検討されたかは知りませんけれども。いまあなたは、そうしてソ連も中国もとおっしゃったけれども、私の質問には正確にお答えになっていない。その他の関係国というものはどの程度含まれるかということを考えたときに、これは非常に問題だ。そこまで考えられていますか。その他の関係国をどこまで招請するかということの可能性

そうすると、ただぽんとアドバルーンを上げて、しばらくこう様子を見ていると、こういう状態ですな、いまあなたのお答えになったのは。アドバルーンをぽんと総理が上げて、一ぺんともかくできるかできないか考えてみろ、あっちこっちをのぞいてみて、顔を見回してみてどうだと、こういう状態ですね。具体的に検討しているということであれば、少なくとも関係国はどうするかくらいのことは、いま検討していなければいかぬじゃないですか。相手がどう出るかは別の話として、日本側の構想というものがなければならぬ。 　それじゃ、一体いま私が申し上げた北ベトナムはどうしますか、朝鮮はどうしますか、お答えできますか。

そうすると、できるかできぬかは別だけれども、そういった国々を含めての可能性を検討しておる、こう理解いたします。よろしゅうございますね。 　日ソ問題について伺いますが、日ソ問題の懸案事項というのは、総理はどう理解をされておりますか。

私の質問は、総理は懸案問題をどう理解をされているか、どういう問題があると理解をされているかということをお尋ねしたのです。

ソ連側においても、これは昨年でしたか、ソ連建国五十周年のブレジネフ書記長の発言によると、やはり懸案問題について重要な会議を持ちたいという提唱があったように聞いております。このソ連側で言う懸案問題と、いま総理がお述べになられました懸案問題の間には、食い違いはないでしょうね。

平和条約の交渉について、その最大のネックは領土問題であるという理解については、これはいま総理がお述べになりましたように、領土問題そのものに対する見解は異なっているにしても、それが重要な問題であるという認識については、双方食い違いはありませんね。

六日に新関大使に託された書簡が、たいへんブレジネフ書記長がこれを歓迎したことは、非常に私はそれ自体けっこうだったと思うのです。双方の理解が一そう深まったという点については、たいへんによかったと思います。もちろんこれはあなたの書簡ですから、公の場で私がそのことの云々をやることについては多少はばかりますが、しかし、重要なこれは国際交渉の前提となるべき問題でありますから、そういうことの配慮を加えつつも、あえて私はあなたに伺わざるを得ない。あなたがこの書簡を託された真意の中には、当然いま私が最大の懸案であると指摘した領土問題については、それは入っておりますね。

なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、いろいろ外電のその後伝えるところによると、具体的にその書簡の内容が仄聞されたというか、あるいは情報をキャッチせられたというか、報道せられておるわけです。その中を見ると、いずれも領土問題が入っていないのです。まさか私はそういうことはないと理解をしておりますが、外電のそういう報道は誤りでしょうね。どうですか。

だから、総理書簡には懸案問題ことごとく入っておるんだといういま外相の御答弁でございました。 　そこで、私は思うのでありますが、確かに書簡を往復されて、懸案問題を解決されて一日も早く平和条約を締結に導くということも、私は非常にけっこうな手段であると思います。同時に、やはり今日対中国の問題を見ましても、現に、申し上げるまでもなくニクソンの訪中から始まり、田中総理の訪中によって、中国問題が米日いずれにも一つの転機を迎えた。そういうことを考えればやはりひざを交えてお互いが理解を深めるということは、何にも増して今日重要であると思います。昔と違うのですから、わずかの日にちでさっと行ってさっと帰ってこれる。そういう立場から、首脳会談の意義という

予算が通った段階で考えるということですね。私がいま議論していることは、そんな長い将来、田中さんが、まあいまは老後とは私は思わぬが、老後になってやめていくというようなときの話をしているんじゃないのですね。秋に第二回交渉をやろうというわけでしょう。その交渉をいかに解決するか、進展させるかということに関連して行くというのだから、そう先の話じゃないですね。だから少なくとも、訪ソするというのはやはり年内でしょうね。どうですか。

もちろん、これは時間があれば大蔵大臣にも聞いてみたいと思っていたのですが、確かに国会を第一主義に考えてもらわなくちゃ困る。しかし、また国と国との外交、あるいは国内の重要な問題、たとえば円問題、そういったときに、政府はおのずからこうしなければならぬという、私は政府自体のビヘービアがなければならぬと思うんですよ、総理としても。だから、何も国会審議にかまけてそういうことを答弁するというのは、これは私から言わせると不届きですよ、そんなことは。そうじゃないです。政府は、またいままでだってそうでしょう、ぜひしなくちゃならぬときには、国会審議中といえども、所管大臣を派遣するから、代理を置いてでもひとつやりますから、野党も御了承願いますとやったんじ

協定のやり方については、従来は民間協定の上に交換公文をかぶせていますね。そういう同じ方式をとりますか。

これも私の意見を申し上げておきましょう。私は、やはりこれらを成功に導くためには、政府間協定というものが何らか必要ではないか。だから、従来は森林資源の問題にしても交換公文で裏づけをしているにすぎない。しかしその中身、内容を見ますと、たいしたことを書いてあるわけじゃないのです。ただ、政府のいわゆる副申というか保証というか、そういう程度のものでしょう。やはり日本政府がこれを全責任をもって、将来にわたる長いプロジェクトですから、そういう意味で政府間協定というものが必要な段階ではないか、こういうふうに考えます。その点についてもう一ぺんお答えを願っておきたいと思います。

公換公文が軽いとは申しません軽いとは申しませんが、しかし、おのずから国際間の取りきめというものについては、それなりの意味とそれなりの軽重があるはずであります。そういう意味で私は申し上げておる。しかし、全体の基本計画ができた段階で検討されるということでありますから、この問題については、さらに別の機会にもう少し詰めた議論を行なってみたいと思います。 　それからいま一つ、これは今後の外交の上で朝鮮民主主義人民共和国との問題が非常に重要になってまいっております。せんだって来からの分科会等での質問によりますると、朝鮮民主主義人民共和国との間に貿易事務所を設置するという意向が示されておりますね。これは政府としてそういう態度をきめられております

外務省も同様に考えられておりますか、その問題については。

しかし、事実上は貿易事務所と同じ性格を持ちますね。通産大臣。

残された時間が迫ってまいりましたので、他の問題に移りたいと思います。 　少し具体的な問題ですが、物価対策についても、当委員会で今日までずいぶん議論をしてまいりました。これだけのインフレ、物価高騰の中でも、しさいに検討すれば当然に下がらなければならぬものがあることは、これは政府も御承知のとおり。 　私が、いま特に問題としてここで指摘をしていきますものは、いわゆる工業製品であります。かねてこれは私も国会に提案をいたしました。管理価格なるものを打破しなくちゃならぬ、そうすれば少なくとも国民の日常生活物資のかなりのものは下がるであろう。当然に下がる。ところが、政府はこれに対しては、私は本会議でもやりましたが、なかなか誠意のある御答弁は得

通産大臣、あなたその表示を見ましたか。あなたはいま表示していると言うのだが、どういう表示をしておるか、あなた自身ごらんになりましたか。