辻原弘市

ということは防衛年鑑に記述していることは誤りだという意味ですか。

次にもう一つ引用いたしますと、その次にこう書いてある。ポラリス潜水艦がすべてラファイエット級に属し、攻撃潜はスレッシャ一級に属すると書いてある。これはどうですか。

今の答弁は適当ではありません。攻撃潜はすべてスレッシャー級に属するというふうに書いてあることは明瞭なんです、どういう分類の仕方があろうと。しかもそのスレッシャー級にはほとんど先ほど言ったサブロックが積んであるということも公表している。その点はどうですか。

今のそれぞれの諸点は、将来原子力潜水艦の寄港を政府が認めるやいなや、またそのことについてわれわれがどう判断するかについては重要な部分だと思います。政府の答弁を先ほどから聞いても、核兵器、核装備、核弾頭という点については、実態から見てまことにあいまいであります。およそ常識に通らないことをいろいろと述べておるのでありますけれども、現実には、私の言わんとするところは、アメリカの潜水艦、すなわち今回やってこようという、ノーチラス型だと言っているけれども、現に非ポラリス、ポラリス以外の潜水艦においてもサブロックその他の核装備、核兵器が積まれておることはれれぞれの資料によって明らかなんです。時間がありませんから私はこれ以上さらにこまかくその点に

そうすると、外国のものであれば何でも、日本にどういう影響があっても、これは平和利用の原則というものは適用できないのだ、こういう見解ですか。たとえば将来防衛庁が原子力潜水艦をアメリカからチャーターした、あるいは供与を受けたないしはこれを有償で買った、そういうことにまでこれは及ばぬのですか、どうなんですか。潜水艦はすでに兵器ですね。近藤長官、どうですか。潜水艦は兵器でしょう。この点はどうですか。

深くは尋ねません。深くは尋ねませんが、潜水艦が兵器であることは明らかなんです。だからその潜水艦を、今私は例をあげて言っているのですが、供与を受けて日本の自衛隊が使うということは許されるのですか。あなたの管理する原子力基本法第二条の平和利用の精神に照らして、日本が供与を受けるということは許されるのですか、許されぬのですか。

まあ近藤長官の所管でないから、私は無理にはお尋ねしませんが、しかし、平和利用の原子力基本法はあなたの所管です。しかもあなたは、日本の国内以外の外国のことについては適用しないという見解を発表された最高責任者です。しかしながら、それに照らして、将来起こる危険を想定して今私は質問しておるのです。たとえば具体的に、兵器である潜水艦を日本は買うことができるのか、供与を受けて使うことができるのか。それを戦争に使うとか、使わぬとかいうことを私は言っていない。しかし、兵器を買うことができるのか、できぬのかを尋ねておる。これは大事な点ですよ。

最後の質問でありますから、その点は総理にも伺っておきたいと思うのでありますが、将来そういう供与が起きた場合においても、今法制局長官は現在というまくら言葉をつけられたが、私は、平和利用という原子力基本法の精神から見て、少なくとも供与を受けて日本側が活用するということは、兵器である以上これは断じてできないと思いますが、総理の見解を承っておきたい。

終わります。

委員長。

ただいま岡田委員から要求をいたしましたこの問題は、先般の横路委員の質問のときにも私が議事進行を申し上げたのでありますが、委員会が開会されました当初から、七千万ドルないしその他の数字をもって法的根拠あるものとして、従来これが外務省からも公にせられておる、従って、重大な請求権交渉の中で法的根拠を持つものが幾らあるかということが明確にならなければ、予算委員会の審議としてわれわれは応ずるわけにはいかない、また、これは重大な関連を持っておるものだから、事後の質問に差しつかえるということをしばしば指摘をいたしまして、横路委員の質問のおりには理事会の問題にこれを移して取りきめをいたしました。その取りきめというのは、こういう形になっていることは委員

主査から特に御注意がございまして、三時から理事会の予定もあるようでありますから、あまり長くやらないようにということでございましたから、ＩＬＯ等の問題につきましては、いずれまた日をあらためて大臣に各般の問題をお伺いいたしたいと思います。 　そこできょう私は具体的な二、三の問題について、時間の許す範囲でお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、その一つは、歴代の労働大臣に実は私は希望を申し上げ、また自分自身の体験と経験を開陳して参っておるのであります。その問題といいますのは、今も田原さんから失業保険受け取りの問題等のお話がございましたが、失業保険やあるいは労災保険の適用について、ほんとうにいわゆる失業保険をほしいと思っておる人、ほんとう

かなりこの問題については、労働省事務当局も努力をされて、非常に前進をせられたようであります。私もこの問題を通じていろいろ労働省の皆さんにも現状をお話しし、またそれについての諸調査等もお願いをいたしたのでありますが、なお実際やっておる状況を見ますと、皆さんが考えられた、また私がこの程度であるならば喜んで入ってきてもらえるであろうと考えたのが、必ずしも現状ではそううまくいっておらぬという点もあるわけであります。従って、今お話によりますと、日雇健康保険法の特例を設けてそれによってかなり救済を試みようという措置、これも非常にけっこうであろうと思います。ただ問題は、いろいろな方法をとりましても、何さま、一つのまとまった事業体ではあるけれども、

大体各産業別にそれぞれ特色があって、それの困難性が、概括的に、私が従来からにらんでおったような点と今お話しの点は大体一致するようでありますけれども、おおむね林業については、今のお話によると、結論的なものを出されておるようであります。それは何といっても継続的な雇用関係にないという点、いわゆる事業主が絶えず変転をしておる。労働者の側から見れば、常に仕事は一定をしているし、大体作業時間、日数等もおおむね一定をしておるわけなんだけれども、問題は、事業主が常に変わっておる、こういう点が林業の場合の特色で、従って一般失業保険の適用においては非常に困難な点があるということは、以前から私たちも感じておった。その点を救済するに日雇保険法の特例というこ

時間もございませんから、大いにこの点は今後とも現状に立脚して御努力を願いたいということを希望しておきます。いずれまた、しばらく時間がたったあと、私はその現状をさらに調べて、ここでまた皆さんに建設的な議論をしてみたいと思います。 　それから次に、労災の問題でありますが、これも私は数年来一つの考え方を持って議論をしております。その私の考え方というのは、簡単に申しますと、だんだん保守党においても社会保障を取り入れて、悪口を言えば、中身はなくとも姿だけは近代国家の中へ入ってきた。そういう社会保障の前進の姿から言えば、昔から今日まで同じようなことをやっておるというのは、少し進歩が足りないのではないか。これはどんな問題でもそういうことを言える

総体的にお話が出たのでありますが、私が抽象的に申し上げました一つの問題点は、やはり賃金の決定にあると思うのです。私が、保険の観念を少し破って足を踏み出せというのは、その主たる解決がやはり賃金の設定にあると思います。というのは、たとえば同じような土建の仕事に従事する、同じような山間における林道の事業に従事する、同じ仕事をする、同じけがをする。ところが、片やの保障せられておる賃金は日額にしてかりに三千円とする、片やは六百円とする、補償額が出てくる、もっと極端な場合があると思うのです。その人間の働き、能力のいかんにかかわらず、これは私企業一般の原則であると言えばそれですけれども、主として肉体労働を中心としてやっている労働の中に、その経営状

時間がございませんので、またいずれ具体的には私からデータをお出しいたしまして、一つ御検討を願ってお進め願いたいと思います。 　最後に二つばかり問題を提起しておきたいと思います。 　それは最近、安定所を通ずる公の職業紹介といいますか、この事業は一地域に限定してはならないという事情が起きていると思うのです。私は安定所の職業紹介機能というものが、今の中小企業の状況から見て、現実に非常に高いウエートを占めてきていると思うのです。今までのやり方を見ておりますと、安定所は各地域々々々に限定して職業紹介をやっているわけでありますが、今後はそういうことはしておれない。それでは各地々々における雇用の需給バランスというものをとっていくことができませ

職業訓練その他の問題でいろいろまだお尋ねをいたしたかったのでありますが、時間が参りましたので、いずれまた別の機会にいたしたいと思います。

文部省、自治省、大蔵省、それぞれ関係の三省に対して二つの問題をお尋ねいたしまして、現在の状況、今後の方針を一つ明らかにしていただきたいと思います。 　私がお伺いをする二つの問題の一つは、教職員の定数についての問題であります。一つはそれとうらはらの関係になる施設の問題であります。 　そこで、最初に定数から伺いますが、まず問題をわかりやすく二つに分けて大臣に伺いたいと思います。一つはもうすでに、これは国会が開かれるたびに、また今国会になりましてもしばしば予算委員会また文教委員会でも指摘をされておりますように、現在の義務教育小学校における定数問題は、諸外国に比しまして著しく収容定員が高いということ、これを教育振興のためにぜひとも減らし

大蔵省に伺いますが、今大臣からお述べになった五カ年で四十五名に減員をしていくというこの計画に基づく定数法の改定というものは、大蔵省としてはこれに同意をせられておるか、大蔵省の見解をこの機会に聞いておきたい。