私の言わんとするところは、今日高等学校の施設あるいは定員等において非常におくれを見せておることは、これはあなたの今言われた高等学校は、いわゆる都道府県立なんだから、国はこれに対して関与するといいますか、直接の責任はないのだといったような一つの認識のもとにきておる。従って今各府県において、先ほど申しましたような、非常に生徒がふえ、進学率が高まってきた今日において、それをどうするかという問題については、結局地方々々のいわゆる財政能力に大きく支配される、教育的見地というものがきわめて乏しいということ、はたしてそういうことでいいのかどうか、あなたの言われたように国も一つ責任を持って、かりに財政能力が乏しかろうとも、教育の機会均等は、義務教育
管理局長、あなたはこういうことを把握しておられますか。国で予算措置をした二百十二億が交付税、起債という形によって、それぞれ各府県に配られ、当該学校に何ぼいった、そしてその地方の全体の計画の中にそれがどういう役割を果たしておるか。それが公費と公費以外の負担の分についてはどうなっておるか、こういう精細な資料をお持ちですか。
その通りだ、詳細な資料はない。そのことを明らかにしないでどうして一体国の財政措置ができますか。父兄負担あるいは今問題になっておる、いわゆる持たしてはならない設置者以外の負担を他に転嫁するというようなことをどうして防げるか、私はこれは疑問でならない。主査からも督促がありますからこまかいことは申しません。これは自治省にも聞いておいてもらいたい。たとえばあなた方が配ったある県における起債がどういっておるかということのごく一例です。これは文部省も一つこういうことは聞いてもらいたい。たとえばこの県においては高等学校が十九ある。それが三十七年度にあなた方の起債がいっておるのは五つ。これは各県の実情がありますから、そのこと自体がどうだと私は申すの
自治省では、設置者以外の公共団体が負担するという問題については、この間大臣の答弁によってもこれを厳に規制をしたいという考えがあるようですが、今言った公立諸学校の地方公共団体相互間のそれらの負担については、一体どう考えておりますか。
都道府県が設置者ですから、都道府県で財政措置をする、その一半の責任を設置者以外の市町村に負わして、市町村より寄付金あるいは土地の提供等をさせるということについてどうかということをお尋ねしたわけですが、これは大きな政治問題でもありますけれども、これは将来にわたって財政負担区分を明確にするという建前からはっきりした国の指導方針がなければいかぬと思います。ただ私がここで申し上げるのは、地方の父兄、あるいは市町村が土地を提供し、なにするという気持も、これは教育的に考えてみれば、まことにとうといということを言わざるを得ない。しかし、そういうことは明らかに法律では禁止しておる。けしからぬ、私はけしからぬということだけでは済まされない問題だと思う
そういうことじゃないのです。ピントがはずれておる。私の言うのは、たとえば地方財政法等の改正によって負担区分を明確にしよう、いわゆる設置者以外のものの負担を禁止しようというような考えがどうも自治省にもあるようです。また私もそれは正しいと思う。正しいと思うが、一面しかしただ法律措置だけをやって折り目を正したということだけでは、こういう問題は事済まないと私は言っておる。だから、それをやるからには当然文部省として責任を持って、いわゆる市町村が土地の寄付をしなくても済むように、あるいは市町村以外が、これはどのくらいになっておるかお尋ねをしたかったのでありますが、おそらく年間二十億くらいになっておるという話も聞きます。市町村の持つ以外のものにつ
最後に一点、これは自治省に伺いますが、先ほど私がるる述べました中で、交付税それから起債の配分について、六一・八％本年補正をいたしましたね。私の聞くところによりますると、この六一％というものと、補正前の六〇％というものは性格が根本的に違う。前者は理論的なものである。後者は実績を積み上げたものである。それこそさっき福田さんの言われた実績である。これは実績を積み上げたものであるということになると、その配分方法というものは私はおのずから変わってこなければいかぬと思うが、先ほどから私が強調しているように、地方の実際ほしいというものに対して実情に合うようにするためには、いかなる配分方法をとるのか、どういう尺度でもってこれを分けるのか、この点につ
昨年と変更しない…。
そうしますと、前に使った六〇％の際の配分方法というものと、それから六丁八％という新しい補正をしたものとの間には、これは非常に根本的な相違があるじゃありませんか。それを無視してあなたが従来通りの配分方法をやるということは、これはますます各府県の実情に合わなくなる結果が生まれてくる。それについてあなた方は調査されましたか、どうですか。
それには重大な異議がありますけれども、時間の関係で一応自治省の見解だけを承って、次の機会にそれらの問題について詳細にいたしたいと思います。 大へん時間を超過いたしまして申しわけありません。終わります。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和三十七年度一般会計補正予算（第２号）及び同特別会計補正予算（特第２号）を撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、その趣旨の説明を行ないたいと思うのであります。（拍手） 組み替えの要綱は、一般会計第二次補正予算追加額の中で、大蔵省所管の産業投資特別会計資金への繰り入れ三百五十億円のうち、二百五十七億円を減額し、これに伴う所要の措置を講ずるというものであります。減額しようとする二百五十七億円というのは、産業投資特別会計へ繰り入れようという三百五十億円の資金のうち、明三十八年度に使用しようとする九十三億円を除いた、すなわち三十九年度以降に使用を持ち越す金額でありまし
ただいま横路委員が提起いたしました問題は、きょう初めて当委員会に委員の発言として出た問題ではないのであります。これは、過ぐる二十九日のわが党の勝間田委員の質問、また、三十日の木原委員の質問の際にも、政府に対して、重要な日韓会談の問題の中で従来いろいろな数字を並べられてあった請求権の法的根拠あるものについて、今国会を通じて重要な審議の対象になっている日韓の問題の中で、少なくとも具体的な資料を提出すべきである、こういうことを要求いたしておったのであります。それに対して、外務大臣から、提出をいたします、資料はございますという答弁があった。ところが、その後だんだんこの問題について問いただして参りますと、提出するのやら提出しないのやら、今また
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和三十七年度一般会計補正予算（第２号）、昭和三十七年度特別会計補正予算（特第２号）及び昭和三十七年度政府関係機関補正予算（機第２号）につきまして、政府原案並びに民主社会党の組みかえ案に反対をし、わが社会党提出の組みかえ動議に賛成をする討論をいたすものであります。 補正三案のうち、一般会計は歳入、歳出とも八百二十一億円の追加であります。歳出のうちおもなるものは、産業投資特別会計資金への繰り入れ三百五十億円、義務的経費の不足補てん二百六億円、国際連合公債買入費十八億円、地方交付税交付金二百三十七億円等でありますが、そのうち、経費の性質上最も問題なのは産業投資特別会計への繰
最初に公務員の給与改定についてお伺いをいたしておきたいと思います。 人事院の方は、総裁以下、人事官、給与局長、いずれの方々も、どうしても差しつかえのためきょうお出ましになっておらないようでありますので、基本的な問題については、お伺いをいたすことをやむを得ず避けたいと思いますが、従来きまっております方針については、出られておる説明員の方でもお答えができると思いますから、それらの点に限って一つお尋ねをいたしておきたいと思います。 まず、人事院が八月十日に勧告をいたしました。その勧告をいたすについて基点にとっておるのは、本年の四月における民間と公務員全体の給与差でありますが、その差を縮めるために、これは人事院に課せられておる情勢適
私のお伺いしているのは、基準は四月にとったが、較差をいつの時限で縮めようと考えたかということです。これは勧告全体の中心的な問題だと思うのです。だから、四月の調査に基づいてやったというだけでは不十分で、いつの時限においてその較差を縮めようと考えて勧告をしたかという点を、一つはっきり明らかにしておいていただきたい。
それでは、どうもはっきりしませんので、政府に伺います。担当大臣の大橋さんが出ておられますが、すでに閣議決定をせられて、あなたの方は勧告以前にも、しばしば勧告が出れば尊重するということをおっしゃっておったし、出てからも、何か尊重したかのごとき言明をされておったようでありますから、決定をされた以上、人事院の内容については、十分精査をされておると思いますので、ただいま私が伺っておるいつの時限で較差を是正しようとしたかという点、これはすでにあなたの方の決定案なんですから、それについての政府の見解を一つ承っておきたい。
大橋さん、まぎらわしい言葉は避けていただきたいと思います。望ましいとか、あるいは要望するということではなくて、その趣旨にぴちっと来ている表現をとってもらいたいと思うのだが、あなたの今の御答弁は、人事院の勧告を政府が受け取ったときに、政府としてこの勧告はどういう形で、いつの時限で改定しようかという問題については、人事院は四月の調査に基づいて、五月一日をもって較差を是正しようと考えたので、政府もその通り考えた、こういうことですね。そうですか。
さかのぼって、さかのぼらぬということは、実施がおくれたからそういうことが言えるのであって、私は、勧告案そのものの中に、一体この是正をいつしようかという考え方がどこにはっきり出ているか、それはいつだということをお尋ねしているわけです。しかし、大体わかりました。ともかく五月でもって改定をしたいということ、これは、人事院、間違いありませんね、今政府はそう受け取ったと言うのですが。
五月から実施じゃなくて、問題は、五月から実施をしていただきたいというのは実施時期の問題であるが、官民較差がどういう形に出て、四月の調査でいけばそれが少なくともこうなった、その較差を縮めるために勧告が出た、従って、その較差はいつから縮めてもらいたい、こういう勧告が出ているわけですね。その時期が五月だと今大橋さんがおっしゃったのですね。
それでは、人事院に伺いますが、少なくとも勧告は、全体を通じて一つの体系があると思います。その体系によれば、四月の調査をとったということは、少なくともこの官民較差というものを、その四月の時限に基づいて当然三十七年度中になくしてしまうということが原則であり、方針でなければならぬ、こうわれわれはあなたの方の勧告を見て受け取っているわけであります。いっその改定をやってもいいという問題ではなくて、理論上そういうことにこれはなってくると私は思うのでありますが、その点は、ただ五月にやることが望ましいという程度ではなくて、少くともその較差をなくするための一応の時期というものが、全体を通じてはっきりしていなければならぬと思うのであります。それはいつま
