辻原弘市

総理はいろいろ言われていますけれども、九十六億を今日本が特別円によって起きた債務としてこれを払う、それとタイとの今後の経済協力の問題は別の問題だと私は思う。もしそういう議論をやるならば、この間も横路委員が触れられておったように、出超だから少々向こうに金をくれてやっても損にはならぬ、入超だからくれてやったならばこれは大へんだ、そういう商業的な考え方でこの問題を扱うということであるならば、これは一体九十六億の積算の根拠は何だ、あるいは三十年協定の五十四億の積算の根拠は何であるか、特別円はわれわれが払わなければならぬ額として一体何ぼ残っておるのだ、こういう議論は一切要らないということではありませんか。問題の建前は、あなた方がガリオア・エロ

三十年協定では、五十四億と、プラス九十六億については供給の義務という意味において結ばれた。そうすると、今取り結ぶ協定において初めて九十六億は債務性を有する義務を負う、すなわち、日本が無償で供与する義務を負う内容を新しく取りきめた、こういうふうに理解してよろしいか。

先ほど申し上げましたように、あとの問題は留保いたしまして、きょうのところ質問を終わります。

私は、日本社会党を代表いたしまして、昭和三十七年度予算案の撤回と編成替えを求めるの動議の提案趣旨の説明を申し上げたいと思うのであります。 　御承知のように、わが国経済は、約四年を一・周期として国際収支の危機を迎えているのであります。すなわち、昭和二十八年、三十二年、そしてこのたびの危機であります。まことに奇妙なことには、池田総理は、二十八年には吉田内閣の閣僚として、三十二年には石橋内閣の大蔵大臣として、今度は池田内閣の責任者として、常に経済危機招来の責任の位置におるのであります。巷間、池田さんのことを貧乏神と称するのも、まことに無理からぬところでございます。（拍手） 　さて、このたびの経済危機をもたらしました根本的原因は、ずばり

私は主として、先ほどから議論に出ておりますが、内容的にきわめて不十分であると思いますので、閣議で了解を得たという全般を通じての高校生の急増対策、これについてそれぞれ文部省、自治省、大蔵省の責任者から方針を承り、かつその内容を具体的に一つ聞いておきたいと思います。 　最初に文部大臣に伺いますが、急増対策の中で特に問題であるのは、工業を除くその他の急増対策等について三十八年度以降はどうするのか。去る一月二十六日の閣議で生徒急増対策についての了解事項が三項目にわたってきめられておりますが、その三項の中に含まていることを仄聞いたしますると次のようになる。すなわち、三十八年度以降については今後もなお検討を要するがという前置きを置いて三十七年

私の第二の質問、　三十八年度以降どうするかということ……。

言葉をいろいろ言われましたけれども、要するに一応閣議了解の線で三十八年度の線はやるのだ、ただしそれは文部大臣としてのあなたの責任から言えば、あくまでも今言っているいわゆる自治省によって運営される起債と交付税によって急増、対策が教育的に行なわれておるかどうか、つじつまが合っているという言葉をしばしば使われているわけだが、要するにつじつまが合うということは計数上つじつまが合うということではなくて、実態的に急増対策が、その他高校教育のあらゆる面に影響を来たしてきますから、それらがかなり、私はオールマイティーとは言いませんけれども、たとえば一体この急増の結果、今文部省がやっている男女共学の問題はどうなるか、学区制の問題はどうなるか、定時制と

別途という意味は、具体的にはこれは、文部省が今まで主張されました直接に補助金を交付して急増対策に当たる、いわゆる補助金制度をも考慮して急増対策に当たるという意味を含むものである。だからそれは具体的には実行をしていて、少なくとも三十七年度の実績を勘案して、あらためてその実態からこれは今の方法では不十分であると大臣が認定されたときには、別途な方法をも考慮せざるを得ない。それまでは放棄するのではないという意味は、補助制度の主張というものを大臣がやはりその心の中に現在も持っておると理解をしてよろしいですね。

そこで大蔵省に伺いたいのですが、きょうは政務次官もお二方とも不在なようで、はなはだ残念であります。大蔵大臣もきょうはお見えにならぬようでありますから、谷村主計局次長が大蔵省を代表して私に答弁を下さるということでありますので伺いますが、先ほど私が二月十七日の予算委員会における荒木大臣の本問題に対する答弁を申し上げて、文部大臣からのお答えをいただいたのですが、そのときにやはりこの問題について大蔵大臣が述べられておる。簡単に言えば、高校急増に対する所管の建前というものは、あくまでこれは設置者である、地方団体である。従ってにわかにそういう問題が起きたからといって、この建前をくずすべきではないのだ、だから起債と交付税でもってあくまでもやり通す

そのことは今の措置で十分できるから補助金等の必要はないというのか、それとも設置者が都道府県であり、市町村であるから、建前として補助金の制度はとれないというのであるか、いずれの立場に立っているかを明確にしてもらいたい。

従って大蔵省の言われていることは、両面があるという意味は、建前としてあくまでできないということではないのですね。建前としてはそういうことになっているけれども、しかし特例の場合にはそういうことをやる場合もあり得る、ただしこの件についてはつじつまが合うからこれで——大臣もそう言われたが、りっぱに学校ができるからと言っておる。りっぱにできるからその必要はない。従って大蔵省が今立っておられる立場は、これで十分だからこれでやれるから、文部省が当初要求をした補助金を国が直接的に交付することによって、国の文教責任を明らかにするということは必要がないのだ、そういうことなんですね。

そこでこれは文部大臣なり大蔵大臣、それから自治省に私は順次伺っていきたいと思うのだが、文部大臣はこの方式に一応信頼されて閣議で了解をされておる。すなわち教育的という文部省の考え方をもこれに含めてりっぱにやれる、大蔵省はこれで学校は必ず十分できます、りっぱにできます、自治省もりっぱにこれでやれます、こういうことなんです。そこで教育的に十分考慮されておるのか、りっぱにできるものか、私は今措置されたそれぞれの数字を、一応これは結果を見なければわからぬことでありますけれども、今可能な範囲において、数字と実態とをからみ合わせて検討をしてみたいと思います。 　最初に大臣に、なぜ閣議では私学についての決定が行なわれなかったのですか。公立について

四十億を要することについて約二十六億でありましたか措置していることは、私も承知をしておるが、それだけで私学の問題は済まぬと言うのです。四十億ということにも疑問があります。そうでしょう。常識的に計算をしてみたら、一体このことに要する私学の急増対策費というものは総額何ぼになるのでろうか、またそのうち私学の自力負担に負うものはどれだけであろう、そういうことが克明に明らかにせられ——もちろん別の形において明らかにせられておりますけれども、閣議において両立てにしてそれを強力に推進するということで、初めて百二十三万の急増対策が完璧になると思う。それを少なくとも二分の一の私立の分についてはこれは閣議という公の場には大きく取り上げられてないのです。

この数を見ても明らかであるように、私学は公立に比較して学校数は三割に満たない。とするならば三千五百校の公立で八十万の急増を引き受け、一千校の私学では四十三万の急増を引き受けている。そのウエートというものは私学としては決して軽からざるものがある。これは数字を見れば明らかです。そうしたときに、現在の私学の実情から見て四十三万というものはスムーズな形で対策が行なえるかという点に非常にわれわれは——これは先ほど大臣も言われた教育的見地から、入れればよろしいというのではないのです。 　もう一つ参考に伺いましょう。公立の場合の高等学校の平均学級数は幾ら、それから私学の場合の学級編制の平均は幾らですか。これはいろいろ違うと思う。便宜上課長その他

大ざっぱに私から申し上げてみましょう。これは数字ではなくて見方でありますが、おそらくその数字においては、多数規模の高等学校も戦後の傾向としてはありますから——公立にしても昔に比べると非常に多数学級化している。しかし私学に比較をいたしますと、傾向としては公立の方が多数学級は少ないと私は見ている。いわゆる私学の場合には、先ほど湯山分科員が言われておりましたように、どんどん新しいのを入れる。その結果はどんどん学級数がふえる、こういうことです。これは私学全般の傾向かというとそうじゃない。悪い言葉でありますけれども、私学でも俗にいわれている昔からの古い伝統のある学校等においては、入学試験の競争率なんというものは比較的問題にならない。これは一般

大臣、はなはだ失礼ながら少しピントがぼけていますよ。これは一般問題を論じているのではないのです。急増対策で当面四十三万も私学が受け入れることによって起こる現象をどう把握しているか、今言ったようなことが当然起きるのです。起きるということは、そこに私学に受け入れさせる四十三万についての適正な配置ということが問題です。もう一つ根本論として、はたして四十三万を私学で引き受けてもらうことが、高等学校に行かせる親の立場から考えてみた場合、これは適切であるかどうか、私は決して私学が授業料が高いとか、内容がどうとか言うのではありません。私学の特色のある学校は親がどんどん行かしたがっております。しかしながら急増という特殊な現象が起きたときに、親が非常

厳密に公立の場合と違って当たれないということはよくわかるが、かりに四十億が私学千校としたならば、一学校当たり四百万、そうすると何ほどの学級ができるかといえば、平均二学級です。一学級当たり二十五坪として、現在の私学の比較的内容、設備のいい学校はおそらく鉄筋もしくは鉄骨だとすれば、約二教室です。それと急増する生徒と比較してごらんなさい。私学が何とか急増を引き受けてやろうという心組み、これはわれわれも大いに歓迎する。それだけに国としては大いに協力をしなければならぬ。その手だたてが十分行なわれているかということについて私は非常に不安を感じております。大臣は、私学の強い要請に従って、また局長は各府県のあれを積み上げた、しかも十分できなかったと

だから、そういう不安を解消するに私学の方々のほんとうの積極的協力を求めるのだというのは、要するに金を出す以外にないのです。無理算段、借金までして将来あき家になる教室は作りたくない、これはだれだって考えるのです。しかしその場合といえども、この三、四年間における教育をダウンしてはならない、教育目的を三年間継続して水準を維持しなければならない、これが国の大きな行政責任です。とするならば、自分では借金までしてようやらぬ、しかしながら国の援助があれば何とかやるという気になるのも、これは人情です。だからそこまでかゆいところに手が届く私学対策が行なわれていないということを私は言っているんです。 　多くの議論をする時間がありませんから、私はペンデ

そうすると、私の仄聞をしておるこの増加生徒数を五十四万と見積もられた数は文部省の数字である、そうなんですね。

単位費用の出し方は従って九十一億の残余の分を増加生徒数、これは文部省の数字ですね。五十四万で除したその商が一万六千円、すなわち道府県の場合例をあげてみますと、ということなんですね。