辻原弘市

ちょっと正確に端数も言っていただきたいと思います。

大蔵大臣、私が伺っておるのは——それはこの資料に出ているのです。それは二十八年の産投会計に、見返り特別会計から継承したときの出資金の資産、それが回転をされて三十六年度末という数字がここに出ているのだが、開銀出資金のトータルが出ておるが、見返り相当分は不明なんです。出ていない。一体見返り相当分は幾らあるかということを伺っている。

端数を一つ言ってもらいたい。二千五十三億なんぼですか。

その後回転していますね。それはきちっと正確な数字ですか。

そうすると、こう私が理解してよろしいか。出資金は三十六年度末——これはたまたま三十六年度末の数字が出ておったからそう言ったまでなんだが、かりに三十七年度末あるいは三十八年度末、この点はきちっとそれが仕訳られますか。

だから、私は正確に聞きたいと言っている。というのは、政府が今回の協定の返済について強調していることは、援助費の払い下げ物資で受け入れた見返り会計から継承した産投会計の中で払うから、これは決して国民に対しは二重払いになりません、アメリカに対しては二重払いになりませんという説明をしている。それじゃ、一体、現在産投会計の中で見返りに相当する部分の金というのは、正確になんぼあるのだろうということが一番の根拠になる。一体その根拠数字は何かと聞いたならば、どうもぷすっと途中で二千五十二億とか三億とか言っているから、ちょっと私は不思議に思う。この出ている数字というのは、正確に、厳密にいう数字ではなくて、今宮川さんが最後に言われた、いわゆる按分して

そこで、もう一ぺんその返し方を大蔵大臣から承りたいのであります。先ほどの説明を聞きますると、納付金、回収金、それから利子、合わして約二千二百億、返す金が二千億強だから、まあ二百億くらいはおつりが出るのだという説明であります。そこで、その回収金でありますが、この表によりますと、三十六年度末四百五十五億とこう出ているが、これはその後原資は減っておるのではないですか。大蔵大臣、どうなんでしょう。理財局長でもよろしいが……。

親切に最初からそういうふうに書いてくれておると、手間が省けるのです。だから、そういうふうに資料を要求したのに、こういう数字を出してきておる。私は、これはまことに不親切だと思うのです。だから、今言った三百五十四億を回収するというのでありますが、私は、この数字のこまかい点は、これは議論をいたしましても、おそらくあなた方と水かけ論になるでありましょう。ただ、一般的に言えることは、ともかく三百五十四億という原資をこれは抜くのです。そこで、通産大臣、いかがでしょう。日本の経済の今後の発展、そういう諸施策のために、現在の開銀融資あるいは産投会計、それに対する一般会計からの繰り入れというのは、今後どういう予想でありますか。繰り入れを必要といたしま

これで終わります。 　今通産大臣が述べられたように、今後も資金を必要とする。そうなりますと、何といっても、三百五十四億というものは、これは絶対額から抜けるわけですから——大蔵大臣、どうなんです。そうすると、通産大臣から、今後の開銀の運用その他について一般会計からの繰り入れを要請された場合に、少なくとも、この三百五十四億の原資の減というものは、これは常識的に影響してくると考えなければなりませんが、そういうことには相なりませんか。その点はどうですか。

最後にぼしゃぼしゃ言われたのですけれども、やはり減るということは事実なんです。だから、通産大臣から要求があったときにはそういう影響があるということを、大蔵大臣もこれは認めておられる。だから、当然、それだけ減って、一般会計から繰り入れるということになれば——私は、納付金とか利子とかいうことだけで言われるなら、それは理解いたしますけれども、しかし、現実に貸付金の回収金をもって充てるという限りにおいて、原資の減少は明らかなんです。その分だけは、少なくとも、これはあたりまえだとしても、あとで金が足らぬときには、必ず一般会計からそれを補てんしなければならぬ。そこに、私どもは、何と言っても、これはその大部分であるか小部分であるかは別として、何と

最初に、ただいま広瀬委員から質問をいたしました明年度予算の編成にあたって約一千億程度の資金を、当初は何かこれを産投会計等に入れるやの報道も行なわれておったのでありますが、最近に至っては、新しい繰り延べ予約ですか、そういった方式のもとに明年度へこれをたな上げする、こういうことがしばしば新聞紙上に報道せられておるのであります。今広瀬君の質問に対して大臣が答えられました点で、非常に疑問とする点は、一つは法律論としてであります。それは御承知のように、現行財政法はすべてこれ単年度の方式をとっていて、予算というものは当該年度に編成したならば、その執行は当然当該年度にこれを行ない終わる、この建前になっておるはずであるが、大臣がお答えになりましたの

今のお答えからいたしますと、根本的問題に触れるという見解、さらにその前にはその背景としては、予算というものは必ずしも当該年度の執行ということに限ったものではない、相当景気調整あるいは経済の何カ年計画にわたっての役割を果たすものという性格に改めたいという大臣のお考えのようにもとれますし、また一つは、そうではなくてやはり単年度方式というものを基本にして、従来やっておったようなやり方でもって本年度もやろう、すなわち財政法の検討に触れずにやっていこう、どちらにもとれるようなお答えでありましたが、けさほどの新聞を拝見いたしますと、十二月一日に開かれる財政制度審議会に、大蔵当局としてはその改正案を準備して、これに諮問をいたしたい、こういうことが

そういたしますと、この新聞の記事はさておきまして、今法規課長が言われましたのは、それは質問の主題ではありませんけれども、そうだとするならば、かりに予約繰り延べという方式を予算上とっても、それは必ずしもあなたとしては財政法十四条三の違反にはならない、こういう結論のもとに財政制度審議会が自主的に論議をやればよろしいし、やらなくてもそのことは可能なんだ、こういう前提に立っていると理解してよろしいか。

今るるお話がございましたので、私がただす点についてはそれによってかなり見解が述べられておるわけであります。今もお話のあった通り、基本的にやろうとするならば現行の財政法では十四条三項の繰り越し明許という方針でやらざるを得ない。しかしお話のあったように、従来の運用の慣例と申しますか運用の実態というものは、今論議をせられておるような性質のものでなかったことだけははっきりしている。少なくとも天候上あるいは気象上当然それによって左右されるような経費の支出に関することとか、あるいは事実上努力をしても、たとえば土地改良に対する土地の補償といったような場合、事実上これがおくれていくということが当初から予想されておる場合である。しかし今論議されておる

たびたびその月々の貿易収支なりあるいは信用状の結果がわかりましたならば、それぞれこれについて今日まで議論をしてきたのであります。つど大蔵当局は、かなり希望的観測を述べられて、年度末には、これは一番当初のあれからいいますと、小幅ながら黒字に好転するんじゃないか、こういうことも言われてきた。ところがおそらく今大臣の最後に言われたやはり一月から三月に至るこの間も、幅は縮まったといたしましても相当の赤字が出ることは私は必至であろうかと思う。従って、年間を通じて、当初予想いたしましたよりもはるかに大きな赤字幅が出ることは、もはや今日疑いない事実になってきた。はなはだわれわれとして憂うべき現象であります。そこで一体これらの赤字の原因は何であるか

もう一つ、対米貿易の赤字幅は……。

今説明のありましたごとく、現在までに至る経常並びに資本取引、その他を総合いたしました赤字幅が四億六千万ドル、これが貿易収支の実情であります。その中で最も大きなウエートを占める対米貿易は、これまた今説明のありましたごとく、輸出、輸入の関係を差し引いた額が、ここでくしくも四億六千万ドルと同額になっておる。私のここで大臣にお尋ねをいたしたい点は、貿易が赤字だ、逆調だと騒いでおりますが、その大半の問題というものは、この数字に明らかなごとく、対米貿易にあるということであります。ぴったり合っているのです。だから、対米貿易が少なくとも基本的に是正をされるならば、今日のような赤字は解消せられるということ、この点についての大臣の御見解はいかがですか。

今も不規則発言の中に、一体箱根会談では何をしたのだ、まさに私もそうだと思う。皮肉なことには、今月箱根会談が行なわれて、ほとんど各新聞のトップを飾りましたいわゆる日米経済協力の具体的な姿というものが、それぞれアメリカ側の出席者がお帰りになりました直後、一体アメリカ政府はどういうことをおやりになったか。はたしてその日米経済協力の線に従って、日本の貿易収支の根本的な悪結果になっておる対米貿易というものに対して、日本に好意的にそれを改善するための具体的措置がとられましたか。問題は逆である。新聞の報ずるところによりますと、ケネディ大統領は、去る二十一日、今日まで対米貿易の相当大きな部面を受け持って参りましたわが国の綿製品に対して、事実上関税引

まあ大蔵大臣は、努力が功を奏するということで、その見通しは非常に楽観をせられておるようでありますが、その通りであることをわれわれも期待をいたします。希望しますけれども、しかし諸般の情勢は、私は必ずしもそのように楽観できるものではないということも一つのファクターによって考えております。従って、箱根会談があったからまだこの程度で云々というような大臣の答弁は、これは三百代言にもひとしい。そういうことは箱根会談があったから、ケネディ大統領がそういうことの指示をしようとしておったけれども暫時延ばしたとか、あるいはアメリカの首脳部において、たとえば来日されたラスク長官がこれに対してかなり強硬な反対をされたというのならその努力の成果というものは大

時間がございませんので、さらにそれに関連する問題等についてお尋ねすることができませんが、こういった問題について、来月の十一日からジュネーブで国際的な会議が開かれる予定になっております。その性格等をいろいろ検討してみますると、これもやはり米国の要請によって、いわゆる各国の自主的な規制というものを日本に——いわゆる日本からの輸入に対して自主的な規制を各国が長期にわたってこれを取りきめよう、こういうことを目的に開かれる会議が予定された。その中にいわゆる自主的規制というものでなくて、アメリカ自身が事実上の関税引き上げでもって臨もうということは、これも矛盾もはなはだしいと思う。従って綿業界は、片一方のアメリカで関税委員会の結論が出るまでは、そ