辻原弘市

最後に、年末資金の金融の問題について、これは銀行局長でけっこうでありますが伺っておきたいと思います。 　それは最近の金融市場を見てみましても、市銀の金詰まり等は一段と激化をいたしておるようでありまして、全般として黒字倒産のきざしも出ておりまするし、たまたま年末に至って特に中小企業等の年末資金の支給がもう差し迫ってきておるのでありますが、実情から見ますると、中小企業の段階では、いわゆる営業資金、運転資金を、まあ何とか市中銀行その他で無理をして仰いでおりましても、年末資金まではなかなか手が届かないといったような、非常に業績悪化、金詰まりの現象が著しい企業が相当数見られるのであります。これらが、しかしながら年末資金を何とか支出をしなけれ

三十二年で打ち切ってということは、これは私の質問に対するお答えにはなりがたいと思うのです。それは三十三年、四年、五年の状況というものは、本年の状況と対比すべき性格のものではない。金繰りがここまで深刻にならなければ、おそらく労働金庫の金繰りというものは、あるいはあなたのおっしゃる通り若干の余裕があったかもしれない。しかし市銀その他の関係が今のように詰まって参りましたので、勢い賃金あるいは手当、こういった種類の資金というものは、あげて労働金庫に集中する傾向が今日ある。おそらくあなた方のお考えとしては、現在そういう傾向がまだはっきり数字として現われてないじゃないか、あるいは賃金等にいわゆる遅欠配というものが具体的じゃないのではないかとおっ

今大臣なり大月さんの方から数字をあげて、その結果で善処したいということでありますから、もうこの点は、実情はかなりおわかりをいただいておることと思いますので、今大臣も最後に言われましたような年末ぎりぎりに至ってどうにもならぬ、こういうことの情勢にならないように、一つなるべく早く労働省等の数字もとられて、そうして実情に見合った手当をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。

時間がございませんので一点だけ大臣に伺っておきたいと思います。それは先刻からもいろいろ述べられておりまする年末それから明年一、三月に集中する資金需要に対して、また金融引き締めがその部分にしわ寄せがあるということを想定して、具体的にどういう資金手当をするかという問題と、いま一つは、これは株価の対策とも重大な関連を持つ各基幹産業、特に基幹産業を中心にした例の増資払い込み集中問題についての調整をずっと株価対策という面から特に重要視せられて、今その調整に大蔵省もやっきになっておられるようでありますが、最近伝えられる情報によりますと、どうもその間の話し合いがあまりスムーズにいっておらぬ、こういうことを聞くのでありますが、さしあたって今月を例に

今大臣も言われました通り、やはり問題は大型株あるいは大企業の面にあると思います。具体的にいってすでに発表され、払い込み期日その他が決定されておる八幡、富士あるいは東芝、こういった面についてはこれは先刻も申しましたように金額的にいいましても、全体の総投資の半ば以上をこの大型が占めておるわけでありますから、従ってこれらが調整に応じないということでありましたならば、せっかくおやりになっておる増資調整の面からの金融緩和あるいは株価対策、こういう問題はほとんどその実効が上がらないということに帰するのではないかと私は思うのであります。そういう意味で今大臣としては、これがうまくいかなかったならば別の対策を講じるというかなり含みのある御発言があった

先走ったようなことを伺うようでありますが、やらなかった場合に考えている措置というのは、それは従来から言われてきましたいわゆる買オペを意味するのか、ないしはそれらの増資資金の手当についてのいわゆる証券金融を意味するのか、そういった点についての検討はどういうふうにお考えになっておりますか。

これで終わりますが、ともかく私は増資調整ということは資本力の小さい、大して大衆に影響を与えないようなそういう企業がいわゆる増資を繰り延べしても、今のような詰まった関係をほぐしていくことはできない。問題はやはり大企業の側がそれについて協力するということが、増資調整の意味もあるところであり、またそれが決定的な効果を持つものであると思うので、そういう点については不可能だろうからというようなことで簡単に極端な言葉を用いれば、大企業の側のいわゆる企業本位のものの考え方に政府として押し切られるということがあっては、おそらく今後こういう各界に協力を求めての金融調整あるいは株価対策ということは成り立たないと思う。そういう面については大臣としては腹を

先ほどから堀委員より酒税の問題に関連をいたしまして、原料アルコールの出荷規制の問題について質疑が行なわれておるのでありますが、私もそれらに関連をいたしまして、政府の見解をただしておきたいと思うのであります。 　最近、原料アルコールの関係の問題が各方面でいろいろ議論せられておりますが、私どもがいろいろ承った範囲によりましても、大蔵省の方針は、従来の規制をそのまま存続せられるというふうに聞いておりますが、その点について、現在どういうことに相なっておりますか、これを伺っておきたいと思います。

規制を行なう法的根拠をまず承りたいと思います。

出荷規制の結果が価格に影響を及ぼして、実際の製造価格、これはいわゆる、バランスのとれる製造価格より事実上高騰しておるといったようなことを私どもは聞くのであります。が、それについての見解を明らかにしていただきたいと思います。

キロ当たり十二万五、六千円というお話でありますが、これを石出たりにいたしますると、大体二万二、三千円という価格に相なるわけであります。ところが、事実上取引をされている中には、必ずしもこの二万二千円あるいは二万三千円という価格が収支を償うぎりぎりの線だとは考えないで、むしろそれよりはるか下回っても収支のバランスがとり得るということで取引をせられている例があることもわれわれは聞くのであります。そうだといたしまするならば、この出荷規制が行なわれた結果落ちついてきている一つの価格というものは、実際価格よりも佃が上がっているのじゃないかというふうに想像をするわけでありますが、その点については、出荷規制の結果、価格としてはそう不当な影響を与えて

その点が少し私どもの考え方とは相違をしておって、二万二、三千円というこの価格なるものは、やはり出荷規制によってでき上がったものであって、しかもそれが普通企業体における採算ベースよりもかなり上回るものではなかろうか、こういうふうに判断をしております。 　もう一つの問題は、先ほど堀委員も触れられておりましたが、資料によって見ますると、原料アルコールの製造を――約五百万石でありましたが、全国的に製造している、五百万石の中で、上位二十社に渡る分が約八〇％を占めておるようであります。そうだといたしましたならば、この不況要件が課せられている一音主たるいわゆる中小零細メーカーには、この規制によって受ける恩恵というものは著しく低いのじゃないか、逆

私の質問いたしました後段の問題は、規制の結果は大企業の経営内容を有利にせしめるだけであって、本来規制の目的である、不況だからというこの要件の対象である中小メーカーにはさしたる影響を及ぼしておらぬではないか、こういう問題であります。

そこで問題の観点を変えまして、現在の規制は原料アルコール全般について及ぼしておりますか、それとも一部限定をしてこれを規制しておりますか。

今のお話によりますと、石数が少ないから一部この規例をはずしている面があるというお話でありますか。

個々の業者の影響がどうだこうだと言う前に、一般的に考えて、石数の多寡にかかわらず、全般として規制の必要があるならば、原料アルコール全体の規制をすべきであろうし、またそうでなければ規制をはずす問題は、自由企業としては規制すべきものではないから、はずしていくのが建前ではなかろうか、そういう意味でいささか不平等な感を取り扱い上免れない。法律を見てみましても、四十三条の協定の設定及び変更には、やはりそれぞれの要件がここにあげられているわけでありまして、第二項二の「不当に差別的であること。」というこの不当の問題の解釈にかかるでありましょう。そうして四十万石と四万石――私ども聞く範囲では、もう少し多いようでありますけれども、その点で、同じものが

規制を緩和していくという根本的な方向については、これは今お話のありました点と同様ですが、本来価格を高騰させ、それが企業に致命的な影響を与えているという状況下であれば、もちろん規制ということは企業保護の建前から当然必要でありますけれども、さしてそれが深刻な問題ではなくて、しかもそのことによって、前段にも申しましたように、その業界全体に対して公平な影響を及ぼすということであれば、それは当然規制ということも妥当なりと認められるわけですけれども、しかしいろいろそういった不平等な面が現われる場合は、何といっても規制については再検討する必要があるのではないか、こういう一般論が成り立つと思うのです。 　そこで、私はもう少し突っ込んで伺いたいので

わかりました。そこであまり時間もありませんから少し端折って伺いたいと思いますが、原料アルコールが雑酒用の中に入るというのは、一法律的根拠があるようであります。そこで、原料用アルコールの段階において、これは現実には酒税法の二十八条によって課税を免除されている。そうだとすれば、一つの論拠として、この不況要件を課する法的根拠というものは、これはいわゆる酒数業、製造業並びに販売業の方々の企業保護のためにやっている。それが最終的に酒税の納付のために事実上企業が困難になるということが不況要件になっているとしますれば、それは納税ということが一つのものの考え方として前提になっている。四十二条に「経営が不健全となっており、又はなるおそれがあるため、酒

そこにちょっとはっきりしない点がある。今あなたが言われた点は、法律的な問題ではなく、実態論から原料も、さらにそれを使っての加工もやっている、従ってそれを合わして経営というものが行なわれておるのだから、一方原料段階においての経営の向上ということがかなり重要な部分を占める、だからそれは課程の対象外であっても、これをしょうちゅう全体としてその価格安定を期するために規制を加えていく、こういうふうに私には聞こえたのですが……。

私の言うのは、税金の対象になっているものが不況になる。従ってそこに規制というものが行なわれる。要するに、私はこれは一般論として申し上げるのですよ。そこに二つの人格を持っている。一方は税金の対象にならないアルコールを作っておる、その場合には、もちろんあなたの言う通り商品でしょう。それから一方にはそれを原料として一つの飲料を作っておる、こういう一つの経営の中には二つの人格がある。法律がここで認めておるのは、納税を前提としたそのものについて、いわゆる不況カルテルというものを行なうことができる。とするならば、その原料そのものに対して、それが商品であろうと何であろうと、要するに未納税移出の取り扱いがここで認められておるとするならば、直ちには課