まあこれは法律論をやっていると時間をとりますし、また私にはお答えがぴんとこないのですけれども、しかし私のお尋ねする本論はそこではありませんので、次に問題を移したいと思います。 先ほど申しましたように、確かに百あまりのしょうちゅう業者の方々の中には、非常に零細なものも含まれておる。そういった人々が、ある程度の価格安定の施策がなければ、これは業界としても容易じゃないということ、これは私どもも非常によくわかる。それが、ほんとうにこの業界の体質改善のためにこのカルテルが非常に役立っておるというなればわれわれも疑問を生じないわけですけれども、ところが、先刻も申し上げましたように、大体その製造のいわゆるワクといいますか、その大半を握っており
長官も出席されておりますので、だんだんの私が疑問といたしておりますことも今お聞きをいただいたと思うのでありますが、根本的に、カルテル行為というものは、往々にして消費者に対して、大企業その他の恣意によって、その規制の形がいかにあろうとも、販売の規制を行なおうとも、製造数量の規制を行なおうとも、結果はやはり価格に重大な影響を及ぼすわけでありますから、ひっくるめて考えた場合に、最終的には、実質的に価格の規制ではなかろうか。また、現にそうなっておるわけでありますから、そういうことが、それらの法律の趣旨から見て、特に諸般の状況、そのときの状況から見て、これでなければ救われ縁ないといったときに、初めてその規制が行なわれるものだとするならば、ただ
大企業が勝手にやっておるということは、少し私の申し上げた点の取り方とは違うわけです。私は結果として、要するに八〇％の製造石数を持っておるならば、その価格が事実上カルテルによって上がれば、受ける恩恵の比率はこれは問題にならないわけであります。二〇％で八〇％、二十社でもって八〇％というこの比率において、結果として受ける恩恵の大半というものは、割当石数の多くを握っているそれらの人々の恩恵に帰するではないか、だから、その人たちがそういう一つのことを前提として考えておらなくとも、私は結果として受ける事態はそういうことだから、実際に中小には、それは恩恵はあるでしょう、ありますけれども、そのときに受ける量が違う。だからやっていることは、もう少し論
そういたしますと、私がお尋ねいたしましたのは、原料アルコールに対する出荷規制の認可はもうすでに行なったのではないかという質問をしたのですが、それはまだだということですか。
しかし、結局本年度の方向というのは昨年のあれを踏襲しようという方向に承るわけですが、先ほど申しましたように、今の次元においてもう少し検討を要するのじゃなかろうか、こう印しておるので、本年度は全然そういう点についての配慮がないということになれば、これは長官のお話とも若干そごを来たすように思いまするので、その辺の――今説明をいただきましたので、他の問題についてはわかりましたけれども、なお一つ十分な検討をして、一つ公正な結論を見出していただきたい。そして先刻から申しておりまするように、やはり消費者に対して妥当な価格、同時に一方においてはやはり中小の製造業者に問題があるわけですから、その点についてはこの種規制の方法では私どもは非常に不十分だ
先ほどからいろいろ山林の租税特別措置の今度の取り扱いについていろいろ議論がありましたので、大体私もお尋ねいたしたい点はほとんど尽くされたようでありますが、なおはっきりいたしませんし、この機会にやはり山林の問題について少し意見を申し上げて、それについて承っておいた方がいい、こう判断しますから、最初に林野庁の長官に根本的な問題を一つ伺いたいと思います。 長官初め村山さんの御意見を聞いておりましても、もちろんこれ一つが木材価格安定の方策ではないということを述べられておりますが、しかしそれでは一体他に何をしているのかということを反論をしたいわけなんです。もちろん造林の計画を進めておりまするし、林道その他についてもいろいろやっております、
具体的なことに触れられてないのでありますが、ずばり私は聞いておきたいのです。森林法には、国としては森林の実施計画を立てて、それから個人が森林を伐採する場合には、それぞれ所要の条件を付して、これを都道府県知事の許可を得る、こういうことになっておるわけなんですが、それだけを概括的に考えてみれば、森林保護の目的は、かなり法律上は達しておると私は思う。あとは造林あるいは林道等の開さくについて国がいかほど熱意を持って予算をつけ、それを奨励したかという実行上の問題にかかってくる。ところが今問題になっておる適正伐期齢の蓄材林をどういうふうにスムーズに市場に搬出をさせ、価格安定の用に立たせるかという問題は、現行の森林法では私は不十分だと思う。そこで
なぜ私がそういうことを申し上げるかというと、さっき言いました一つの、木材需給の大きな要因をなしておる労働者の問題もその中に包含されてくるわけです。というのは、伐採計画その他については、これは国有林は別として、特に保安林以外の民有林については、要するにそういった人々の経営的な考え方のみによってどこまで切るか、どこまで皆伐をやるか、どこまで間伐をやるかという、こういう計画がその人々の個人的な考え方によってきまる。だから最近の山林の一つのあれというものが奥地の方にどんどん向かっていく状況においては、奥地の労働者を確保するということが現実に行なわれなければ伐採ということはスムーズにいかない。それを求めようとすれば、先ほど言ったようにどんどん
私が疑問に思うのは、大体山林の蓄積量などというものはあなた方の統計による以外に何ものもないのでありますけれども、どうも常識的に考えて、第二項に言われている新しく伐採可能、いわゆる林道その他の完成によって伐採可能となる面積がわずか三百五十万立方メートルというようなことは、常識的にその程度しかないのかどうか、ちょっと私は疑いをはさまざるを得ないので、その点御質問しているわけです。
ないのですわ。
それはどのくらいですか。増伐のみならず蓄積量全体で。
今お述べになりましたように、私は、第二の未開発の奥地における伐採量ということについては、いささか長官のお答えは疑問に思います。私も的確な資料は持っておりません。しかしながら常識的に考えて、少し少ないのではないか、こういうふうに考えております。大体こういうことも一般に言われておるのです。木をほんとうに出させるということなら森林の再調査をやれば一番よろしい。ということは、現在の統計による森林面積あるいはそれに基づいて立案をした蓄積量その他の調査というものは、現状に比較して過小ではないかということが一般的に言われている。だから、われわれが奥地へ参って相当の林を見て、それが搬出困難ということで手がついておらない、そういうことを見た場合に、現
今、五分三乗の問題も触れられましたが、これには致命的な欠陥のあることも今まで指摘されておりますので、あらためて繰り返しはいたしませんけれども、ただ五分五葉が特別措置でなくて、これは所得税を計算する場合、毎年々々同じような収入があって、それに課税するものと、十年に一ぺんあるいは三十年に一ぺんという場合のあれとは違うという意味において一つの計算方法だ、こういう説明をされておるのですが、それは必ずしも私はにわかに賛成することができない。なぜかといえば最近の山林の中には、全部がそうではないけれども、いわゆる売買によってそれぞれの所有主が変わっておるわけです。そうするならば、もちろんその売買の際にそういった従来投じた資本というものが加算される
そこで、その各国の例ということでありますが、前に政府の部内でも一応検討されたと聞いておりますが、立木課税の方法はその後どういうことになっておりますか。この点は前に私一度申し上げたことがあると思うのですが、今度のような増伐に対して税金をまけるということよりは、むしろ温存した場合には税法上損をしますぞよ、こういうことの方が直接的ではないかという印象は免れないのです。同時に、今固定資産税その他でまずかからざるものはないと言っていいでしょう。およそそれぞれ資産らしきもの、物件価値を持っているもので、それに対しては課税をされないなんというものは、一般庶民の生活に至って少ないと私は思う。ところが、山に関する限りはその固定資産とは一体何ぞや、山の
私の疑問とするところはそこらあたりなんです。なお実態から推して、明らかにそれが資産として譲渡され、資産として継承されているものが、実際の税法上のあれとしては資産的な取り扱いを受けないで、今局長が説明された通り、いわゆる固定資産税の上においては収益還元法すら採用されない、原野と同じような取り扱いによって立木を完全に切り離されておる。こういう取り扱いだから、山というものは幾ら持っておっても損にはならぬ。むしろ切った場合にその税金が、現在まけられてはおるけれども、一時に大量にきて、それを伐採することは非常に累進課税の面において不利な取り扱いを受けるから、いかに需給のバランスがくずれてもちょびちょびしか切らないのだ。そうしてうちにはあの山が
そういうシステムを作れば、山に対してその程度の見方のできる人の養成は私は可能だと思う。やらぬからそれはないのである。だれも、市井の人々の中で初めからそういう訓練を受けて習熟したわけではない。ただ経験を経てその程度の見方ができる。それを計画的にやるということを前提にして、それぞれそういう徴収の公務員なり、あるいは林野庁においてそういう実態調査に熟練する者を養成しようと思えば可能だ。問題は突っ込んだそういう調査をあまり今日までやらない、また関心もあまり持っておらぬというところから、現在においては自信がないから、やはり自信のないことはやめておこうじゃないかというような現状から出しておると私は思う。従ってこの点は不可能な問題である、だから立
最後に一点。これはまた私、別の機会に労働省等との関係においてもお尋ねをいたしておきたい問題でありますが、先ほど申しましたように、木材がスムーズに切られ、比較的安定した賃金のもとに森林経営が行なわれるということには、やはり労働者の賃金その他の雇用条件の安定ということが前提でなければならない。ところが現在他の労働者に比較をして労働問題が非常に不安定であります。 その一つは、まず賃金の確定が行なわれておらぬ。御承知のように、民有林においての伐採賃金というものは、主として請負制においてやっておる。請負制によるということは、労働法上いわゆる常時適確な賃金が定められておらないというところから、労働者に対する保護政策がほとんど皆無であります。
その点、私は林野庁がなまけておるということは申しませんけれども、たとえば漁業者の場合、もちろん原則として今お話の失業保険の例を一つ取り上げてみても、これはだんだんなくする方向にはいっておりますけれども、漁業者が漁業という一つの職業を持っておるけれども、季節的に漁業があぶれる場合が多いということを前提にして失業保険を継続している例が相当数あるわけです。それと、そういった山林労働者を比較してみた場合に、山林労働者もある意味においては季節労働者かもしれない。そうして切れる、切れるが、じゃ一体何によって生活をするか。それが先ほど私が申しましたような計画的な輪番制の伐採計画がその地方において行なわれておるなら心配はない、ところが切れる、流れる
ただいま委員長より発議のございました三党共同提案にかかる両案に対する附帯決議を朗読いたします。 まず、昭和三十六年五月の風害、同年六月及び七月の水害又は同年九月の風水害を受けた公立の学校等の建物等の災害復旧に関する特別措置法案に対する附帯決議の案文を朗読いたします。 一、政府は、この際「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」を根本的に検討し、特に次の点についてはこれが整備を行なうよう努力すること。 １ 被害激甚な災害については特別法によらずとも、高率補助及び改良復旧が行なえるよう措置すること。 ２ 「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」第五条による原型復旧に関し政令に定める基準等につき検討すること。 ３ 公立の社
文部大臣、それから通産省に質問をいたしたいと思うのでありますが、時間の関係で、私は、大臣に対する質問はできるだけ要点だけにとどめておきたいと思います。 最初に、文部大臣から承りたいのでありますが、すでに当委員会が発足をいたしましてからかなり時間も経過いたして、ただいまそれぞれ各省別に審議を進めておる段階でありますが、いまだに文部省関係の特別措置法が今国会に提出をされておりません。従って、その点について、当委員会の審議の上にわれわれとしてもかなり難渋を続けておるわけでありまして、具体的に法案の内容がさだかでもありませんし、また、どういうふうに従来のものと変わってきたかといったような点についてのポイントも、今日明らかにされておりませ
