辻原弘市

どうも私どもは、この日本列島改造論というものの受け取り方が、ある意味において少し違ったようです。いま総理が御説明なすった限りにおいては、いろんなロジックがありますが、これは単なる一つの私案であって、こうしたときにはこうなんだ、このときにはこうなんだという、その私案を多少数字であらわしたというものにしかすぎない。いまの御説明はそういうことですね。 　というのは、私はなぜそんな質問をしたかといいますと、一〇％というのは根拠があるんですよ、私どものいままでのずうっとしてきた議論の経過から。たとえば、先ほど言いましたように、私が二月に議論をしたときにも、福田さんは少なくとも、瞬間風速は低いけれども安定。私はずうっとこのことを質問してきてい

そこでもう一点、物価の問題もいろいろ議論がございましたが、これは有田さんですか御担当は。やはり指標には五．三％とありますね。私はこれは変える必要があると思うのだけれども、現実にあなたはこのままの数字で確信があるのですか。

あなたのように楽観的におさまっていけばけっこうだけれども、私は、これは自分の勘でありますけれども、少なくとも年度当初からこれだけ公共料金が上がってきて、幸いいま低いのは、確かにおっしゃったように現時点における生鮮食料品の影響なんです。こんなものは季節的にいつ爆発するかもしれませんよ。これは去年の傾向を見れば明らかです。大騒ぎしましたね、野菜の問題で。しかし、根本的には解決されてないんです。一時的小康を得ているにすぎない。あなたの答弁はそれにたよっているんですよ。しかし、その他の要素を考えてみれば、消費物価の動向というものには予断を許さないものがあります。いま私は、ここでそのことを明言しておきます。 　同時にもう一つ、この間どなたか

数字におぼれてはいかぬと思うのです。なぜかというと、いわゆる前年度末、一月以来、要するに前年度末の期間における公共料金が集中的に上がっている。物価というものは上がった上に対して何％ですから、去年からことしにどれだけ上がったかという感じは、これは実感として庶民が受ける場合は、年度初めから何ぼ上がったかと、国民はだれも四月から何ぼとはいわないのです。しかし、それは統計上あらわれてくる前年度対比ですから、数字上やや低目にあらわれてくることは事実であります。しかし、実際の感じというものは、やはり前の年よりはうんと公共料金や何かも上がったから上がったなという感じを持っている。そういうことをとらまえて物価対策をやらなければいかぬと私は言っておる

もう一度私、確かめておきますが、総理は欠席されたそうでありますが、しかしそれは代理を命じて、あなたの了解の上でこの結論を出されたということでありますから、まあ欠席云云についてはそれ以上申しますまい。 　そこで、いま有田長官が申されたように、これは関係閣僚、すなわちこれは関係各省の意味でしょう。そこで十分意見を調整した上で決定したものでありますと、私もその必要を痛感しておるので推進いたしますと、こういうお話でありますから、私は了といたします。なぜ私がそういうことをくどく言いますかというと、中には、あれは閣僚だけできめたのでわしは知らぬよというのがあるそうですよ。現に各省の中にあるそうです。これはおそらく関係各省といえば、まず厚生省が

それでは、この機会に念には念を入れて、厚生大臣、通産大臣からそういう各省の下克上が起きないように、ここで明言していただきましょう。

もう一つ生協について問題がございます。これはひとつ所管大臣の厚生大臣、よう頭に入れておいていただきたい。それは特別に法律ができておりますね、融資についての特別法が。御存じですか。

その法律で、あなたあまりこまかいこと知らぬかもしれませんけれども、私のほうから申し上げましょう。四十七年度のその法律に基づく融資ワクはたしか二千五百万だった。今日の経済趨勢で、たとえば生活協同組合といったって、灘生協なんというのはたいへんな資本力とたいへんなシェアを持っている。これは特異的な存在ですけれども、そういうものを全体ひっくるめて、法律までつくってやった融資が二千五百万円だ。総理、どうですか、二千五百万円でどれだけ役に立ちますか。いま中小企業金融公庫にしたってその他の政府関係金融機関では、一件最低がそのくらいじゃありませんか。こんなことでは、いま有田さん、あなたは、私も知っているから積極的に関心を持ってやりますと言われたが、

倍にしたと言っていばっているかもしれませんが、全国の生協に対する特別法に基づく融資ワクが五千万円で、恥ずかしいと思いませんか。こんなことで一体どうして日本の消費者運動が推進できるのです。しかも、この融資についてはいろいろな制限が加わっておる。開銀などは利用できますか。生協は、灘生協を除いてその他はみんな弱小資本だ。開銀は一億以下の企業に対して融資を認めますか。国民金融公庫を利用しなさい、あまりにも規模が小さいでしょう。農林中金、ああわしはごめんをこうむります。農林大臣おられますか。——農林中金の期限が来年来ると思うのですが、この法改正をやらなければならぬ。農林中金、金を持て余しておるでしょう。最近相当いろいろなあれが来るという話も聞

検討されるということでありますから、大臣のこの発言を私は御理解のある御答弁と受け取っておきます。あとで食言をせぬようにひとつお願いをしますよ。 　それでは、生協の問題については時間もございませんから、私は次に労働問題に少し質問を移したいと思います。 　先ほど西田さんからも若干の意見がございました。それは、いまジェンクスＩＬＱ事務局長から提案をされて、まあ日本の戦後労働運動の中における一つの恥部ともいうべき労働権の問題についての話し合いが始まろうとしておる。私はたいへんにけっこうなことであると思うのでありますけれども、その間、数日来のいきさつを私もいろいろ聞いたり調べたりしてみますると、どうも政府の態度になお釈然としないものがあり

第一点については了解いたします。精力的に、双方の考え方が一致するよう、それは御努力を願いたいと思います。 　第二の点でありますが、田村さん、あなたが非常に努力されているという点は私も認めるし、非常にわれわれも期待しております。ただ、公制審を尊重しなければならぬという意味は抽象的にわかりますよ。しかし、いままでずいぶん尊重してきて、政府はそれに対して何らのサゼスチョン、何らの意思表明というものはちっともやってきていないわけです。私はもうそれくらいでいいんじゃないかと言うのです。具体的にこの問題を解決しようとするならば、これは総理もひとつ考えていただきたい。総理を含めて、政府の決断以外にないと思う。決断をもって公制審に、政府としてはか

よそに持ち出さないでというお話がありましたが、あなたを言うのじゃありませんよ。あなたを言うのじゃないが、いままでは、一家でいえば総理なんというのはおやじですよ。国民のおやじなんです。そのおやじがしっかりしないから、よそへ訴えに行くのです。おやじがしっかりしておればそういうことはない。だから、今度はひとつしっかりしてもらいたい。 　それと、いまあなたがおっしゃった中のいろいろなことについては、私、少し議論もしてみたい気がしますけれども、それはまた他日に譲りましょう。ただ言いたいことは、アメリカだってイギリスだってヨーロッパ各国だって、やはり労働運動というのは近代社会における重大な問題なんですよ。そういう認識を持って、だから紛争が起こ

田村さん、事務当局からそういうふうに教わったのだろうと思って、私は別にとがめだてはいたしませんけれども、それは形式的議論というのです、あなたのおっしゃっているのは。なぜかというと、ＩＬＯ条約の四〇％というものは前提があるのです。それは、その国における給与、最低保障額及び平均給与、そのとり方が違うのです。これは厚生年金でもそうでしょう。厚生年金と労災保険のいわゆる給付すべき基準になる給与額というもののとり方は、労災においても、厚生年金においても違う。かりに厚生年金の遺族補償を例にあげると、その人がいままでつとめておったあらゆる場合における給与の平均額をもって標準報酬額としておる。あしくなるのはあたりまえですよ。だから前提が違うのです、

なお若干議論が残りますけれども、これからの取り扱いを見守った上でもう一度質問をいたします。 　それからもう一点、労災で、最近の交通事故の頻発、交通機関の非常な発達から問題となりますのは、通勤途上における事故死というものは公務なりやいなや。私は、いまの現況から見て、当然これは公務に該当すべきものと考えるのでありますが、そういう御用意がありますか。そういう形に取り扱われますか。これが一つ。 　それから、時間がありませんのではしょってもう一点。これは労災じゃございませんで、関連する問題でありまするが、今度は失業保険の問題であります。それは、いまわが国では林業危機が高く叫ばれておる。過疎現象、その中から林業危機が高く叫ばれておる。人がい

この山林労働の問題に関連して、農林大臣に一つ伺っておきたいと思うのであります。 　先ほどのジェンクスの勧告にも関連のある問題でありまするが、全林野の労働者に対するいわゆる春闘処分というものは、私はここに詳細な数字がございますが、これを見まして、いかにも少し不当過ぎるんじゃないか、こういう感じがいたします。従来と違ってきわめて大幅な処分であり、しかも、その対象者がおもに日給労働者ですね。従来は日給労働者というのは、これはどちらかといいますると、一般公務員に準ずるというよりは、一般民間労働者に準じた扱いのほうが多かったんじゃないか。それをしかし、処分のときだけ人事院規則でばっさりやるということも不当でありまするし、また賃金カットをして

私は、あえて不当と申し上げましたが、その不当の理由は、先ほど申し上げました三つの点に尽きていると思います。しかし、この問題は議論をする時間がありません。いずれにいたしましても大幅のものであり、このままではいわゆる林野行政は危うくなりますよ。そのことだけを申し添えておきます。 　きょうはたいへん時間が迫って恐縮でありますが、あと若干問題が残っておりますので、ぜひひとつやらしていただきたいと思います。 　厚生大臣、先ほど私は、私に参りましたまことにお気の毒な人の手紙を、あえてあなたにお見せをしておくようにということで申し述べておきましたから、内容は御存じだと思う。いま私がここで提起いたしまするのは、難病対策という問題であります。

お気の毒な実情については、すでにあらかじめ申し上げておりますから、十分ひとつ個人負担については御考慮願いたいと思います。 　それから文部大臣に一つ。この委員会を通じて重要な文教政策については、ほとんど文部大臣の出番がございませんでした。そこで私は、いよいよ本国会最後のあれでありますから、ぜひ文部大臣に御登壇願いたいと思います。 　それは、田中総理もたいへんに文教に力を入れるということで大ラッパを吹かれております。それを受けて、文部大臣が小ラッパを吹かれておる。その中で教職員の待遇改善をやるんだ、たいへんに私はけっこうなことだと思うのです。きょうは時間があれば、一体、教育の機会均等は今日どうなっておるかということを議論してみたかっ

最後に運輸大臣に伺っておきたいと思います。 　これで私は質問を終わりたいと思うのでありますが、それはせんだって和田委員からも、列島改造に関係して海運問題について議論がございました。総理もその点について大いにハッスルされたのを記憶しておりますが、ここで私は、内航と外航について一つずつ問題を提起いたします。 　それは外航について、またぞろ利子補給をもとに復してくれという要請がどこいらからか出ておるようであります。この利子補給法は、申すまでもなくいわくつきの法律であります。これが制定された当時、海運再建と外貨獲得という二つの意味合いのもとに法は制定されたことを記憶いたしております。しかし、いまそのいずれを取り上げてみましても、もはやそ

緊急に起きました不幸なできごとに対しまして、ただいま両大臣からそれぞれ御報告がございました。まことにわれわれといたしまして、いずれの事件をとりましても裏人命に関するきわめて遺憾な問題でございまして、石狩炭鉱事件におきましてなくなられた方々あるいは行くえ不明になっておられる方々、また、本日午前一時の北陸線の思わざる列車事故においておなくなりになった方々、けがされた方々が多数おられるようでありまして、心から御遺族の方、また、御本人に対してお悔みとお見舞いを申し上げたいと存じます。 　なお、ハイジャックの問題につきましては、いま御報告のありましたように、いまだに確たる見通しがついておらないようでありますが、乗員三名、乗客百二十名という多

事故の原因を究明されて、しかる後に技術的な徹底した研究をおやりなさるということでありますから、本日はそれ以上は申し上げません。 　ただ、一つつけ加えますならば、いわゆる蒸気機関車ではなくて電気機関車、完全に電化された列車であります。蒸気機関車でありますならば、蒸気の排出口とでも申しますか、そういうものがあって、ある場合においてそれが助けとなっておるというようなことも私は聞くのでありますが、そういったせっかく便利になったものが、人命に対してはむしろこういう危険をもたらすということでは、これはたいへんなことであります。そういうことをなからしめるために、それらの対比研究も、この際十分進めていただきたいと思います。 　なお、この件につき