その考え方で終始されておるならば、それは総理の答弁も理論的にはわかるのです。しかし、すでに、われわれは、必要を認めたものから、個人的災害についても国が援助しているのです。現実にすでに、農地においても個人災害を考えている。あるいは今回われわれは、強く果樹その他の問題についてもこれは考えろと主張し、大よそその方針を政府もとろうとしておるならば、個人的な海水をかぶった、あるいは家をつぶされた、こういった直接の生活基盤を失って、あしたから働くというよりも生きていくことに事を欠いている人々について、国がその個人の被害を何らかの方法で援護していくということは、決して不思議ではないじゃないかと言っている。だから、あなたの、個人災害は今これを政府と
すべての問題について個人補償をしろ、個人的災害のめんどうを見ろとは私は言っていない。いろいろの、たとえば農地においては沿革があるとおっしゃった通り、こういう災害の中で、個人的災害についての必要というものの度合いもだんだん高まってきておるわけです。それも一つの沿革ではないか。そういう中から、とりあえず政府としては、財政上の理由あるいはその他の公平の原則、こういったものをも諸般勘案して、やれるものから一つ手をつけてはいかがかと、こう私は言っておるのです。しかし、総理のお答え全体を推察いたしますると、どんなに被災地の人々の、何とかこういうことについて政府が少しでも援助してほしいという悲痛な叫びも、今の段階としてはやる意思がないということで
いや、それはちょっとおかしいですよ。建設大臣の答弁がはっきりしておるのです。従来の三・五・二という比率は、何も三・五・二という基準があったわけじゃないのだ、ここを言っているのですよ。これが一点。それからそういう三・五・二ということは、慣例として二十八年以来一つの実施計画の上でやってきたけれども、それにはこだわらないで、できるだけすみやかにやるように、だから、それぞれの主管責任者が、これは一年を待たず半年でやれる、二年を待たず一年でやれるというような実施計画ができれば、それによってどんどん工事を施行するようにということを通達いたしましたと、こう言っております。それは総理知らないのですか。
ただいまの点は、私に建設大臣が答えられましたニュアンスと、総理が今三・五・二というものを一つの目安、基準ではあるとは言いながら、かなりはっきりしたものだというふうにおっしゃっている点と、非常に食い違っているように私は思うので、あらためて建設大臣等の所信もただしてみたいと思いますが、きょうは時間もございませんから、その問題についてはこれ以上触れないことにいたします。 次の問題は、若干時間が経過して恐縮でありますが、高潮対策についての政府の根本的方針を承っておきたいと思います。 伊勢湾のときもそうでありましたが、今回も被害が大きくなったという主たる理由は、高潮のためであります。風だけの被害では、あれだけ大きな災害をもたらしはしな
今総理は、ほんとうに通り一ぺんの答弁をされたんですが、少なくとも日本の護岸というのは、これは住民にとっては国防の第一線、国の守りの第一線です。あなた方は、国の守りは自衛隊なり軍備を増強しなければいかぬということで、多額の経費を費やされておりますが、そういうことよりは、少なくとも現実に毎年受ける損害から国民を守ってやるということに大いに国としては金を費やすべきだ、しかも大した金はかからない。思い切って海岸護岸をやったところで、軍備に投ぜられるほど大きな金を必要としない。しかもそれだけの価値があり、そういう必要がある。そういう意味から新しい観点に立って、漁港は水産庁、港は運輸省その他の海岸堤防は建設省、こういう各省のばらばらのやり方では
私は、冒頭に、これは委員長に要望いたしておきたいと思うのでありますが、災害対策委員会が開かれて今日まで、私どもはかなり精力的にやっているように考えておるのであります。ところが、政府側の出席については、それぞれ所管省の各局部の責任者はお出ましになっておりますが、それぞれ各省の責任者の出席がきわめて少ないのであります。もちろん、予算委員会その他等の関係はありますが、従来の例を見ましても、少なべとも災害については、どうやったという措置よりも、今後いかなる事業をやるのかという点がきわめて重大であって、それは事務当局をもってしては、これは答弁を要求するのは無理ではないか。そういう意味合いにおいて、政府の責任者の出席ということを私どもはそのつど
そこで、お伺いをいたしますが、今回の災害は、これは特に私が申し上げるのは、主として第二室戸台風でありますが、その被災地の状況を見るに、巷間、これは貧乏台風である、すなわち、その被害の激甚なるところは、ほとんどが比較的低所得者階層、そういったところに集中的に大災害をもたらしておる。言いかえてみますと、この災害のために、個人的な生活の根拠を奪われ、生活の立ち直りにほとんど決定的な打撃を与えられたという人々がきわめて多いのであります。そういう意味合いから申して、従来の施策だけでは、ほんとうにこうした住民の生活基盤をつちかって立ち上がらせるにははなはだ不十分ではないか。そこで、わが社会党は、先般来からの国会にも、個人の災害について、一体国と
やや言葉のあやはございましたけれども、要するに、今までお答えになっておられました範囲を今の御答弁は出ておらないのであります。災害は現在起こっておるのであって、その跡始末のために当委員会が設けられ、その対策に当たっているという状況の中で、私は尋ねておるのでありますから、少なくとも今お尋ねをいたしました個人的な被災について、今までは農地以外に何もなかった、そういう点についての措置を、この災害に対して何らかの方法でとってもらいたい。そのことが、今次災害の特色から見て、きわめて必要な措置であろうとわれわれは考えております。従って、今次の災害においてとるという意思がおありになるのかどうか。 また、次の問題として、一般的にこの種の問題を一つ
もう少し突っ込んで聞きたいのでありますが、時間もありませんので、次の問題に移りたいと思います。 今、本委員会に特別措置法が七本提出されております。七法律案が提出されております。政府は、今度の第二室戸台風に対する対策及び本年度の六月以降の水害等を含めて、この取り扱いについては、伊勢湾の際の取り扱いと少なくとも同率もしくはそれ以上のものにしたいという考え方を明らかにされた。法律だけの数から言いますると、私の記憶によれば、伊勢湾のときには、たしか二十七種の法律案が、政府から、あるいは議員立法の形において、それぞれ成立を見ておるわけであります。すでに委員会が開始されてかなりの日数を経過しているのでありまするが、現在の段階では、今申したよ
そういたしますと、合計九種類の法律だけで政府としては今国会の特別立法は終了したい、こういう考え方でありますか、その他は法律上の措置としては必要ない、こういうような方針でこの委員会に臨まれておるのか、その辺のところをいま少しはっきりしておいていただきたい。
議論をこの問題についていたすわけではありませんので、政府としては、出ている七本に、それから公立、私立学校二本、それから小型漁船の関係、これを入れて十特別措置法を今国会において通していただきたい、こういう要請であると承っておきます。 次に、問題は、法律上の措置もこれはきわめて重要でありますが、それと同時に、政府で取り扱う政令内容というものが、むしろ具体的な実行上の効果を持っているわけでありますから、従って、われわれが当委員会で立法化をする際に、その政令内容というものを知悉しておらなければ、これは内容としてはまことに空疎であります。従って、法律を審議するに並行して、それに伴う政令案というものは、きちっとこれは当委員会に御提示を願いた
これは委員会の審議もございますので、この委員会の後半にばたばたっと全部一括出されましても、委員会の審議に非常に困るわけでありますから、少なくともただいま提案をされておる、ないしは近く提案をされるであろう、今長官が述べられた三法案に付随する政令案内容というものは、法律審議と並行してこれは提示すべきものであると私は考えます。切り離しては審議できません。従って、その点は、法律審議とあわして必ずここに提示をしていただきたいということを要求いたしますが、その点はどうですか。
その次に、特にこれは政令または政令内容でありますが、全体の法律、政令を含んで、それぞれ法律適用の範囲あるいは特例法を適用する場合の適用地域ということが、これは災害の立法化をする際に、これまた重要な問題であります。一体いかなる地域にこの法律が適用されるのか、その状況がわからないでは、これはわれわれとしても審議に非常な支障を来たすわけであります。従って、今申し上げました政令の内容に含む問題であるけれども、政府としては、統一をした指定の基準というものは、これは早急に明らかにしていただかなければならぬと思うが、その点はいつ明らかにしていただけるか、少なくとも個々にまたがってある標準のとり方が違う、それぞれの政令の内容がございましょうけれども
大綱は伊勢湾並みということでありますが、私は、時間の関係で議論はいたしませんということを申し上げておりますが、それぞれの災害の特質にかんがみて、災害というものは機械的には参らぬ。一応の目安は伊勢湾台風ということに置くけれども、たとえば、今回の災害はあまり雨を伴っておらない。伊勢湾の場合には、台風と同時に集中的な豪雨、あるいは滞水、これが災害を大きくした主たる原因であったという面から考えてみても、災害の特質というものがかなり違うわけです。そういう意味からいって、必ずしも同じ基準をもって律してよろしいということには結論はならぬ。そういう意味において、このたびの災害の特質という立場からその適用基準を考慮すべきであるという意味で、そういう点
次に、私は昨日も建設大臣に伺ったのでありますが、特に、この屡次起こる台風からわが国の護岸の強度を高めるという問題が喫緊の急務であるというふうに私どもも判断する。特に今回の第二室戸台風から考えて、従来のような、港湾は運輸省の所管であり、漁港は農林省であり、その他の海岸提防は建設省の所管、こう各省の所管がそれぞれまちまちになっていることが、海岸の強度、あるいは工事の促進という面に一つの非常な障害になっておるのではないか。所管内のことは熱心にそれぞれ各省がおやりになっているが、統括した意味における海岸堤防の強化ということは、その面からもなおざりにされるきらいがあるのじゃなかろうか。従って、そういう意味において、われわれは、統一をした形にお
次に、昨日宮澤委員、それから私から、特に最近の台風あるいは水害の中で非常に大きな問題となっている、河川にそれぞれ設けられている主として電力ダム、これについての被害の防止をどうするか、あるいは被害の補償をどうするか、こういう点でかなり大きな問題が今各所に起きているわけです。従って、そういうことを政府の責任において処理するために、宮澤委員から、特に審議会をこの際政府としては設け、徹底的にその原因の究明なりその後の措置についての手段、方法を講じよという要請がございました。私も全くその点については、同感であって、ぜひとも早急にそれに着手してもらいたいということを、きのう建設大臣に申し上げたのでありますが、政府として——われわれはすくやっても
これは閉会中の協議会からすでに継続して要望をしておる問題であって、そのときに、すぐさま調整検討するということであったわけですが、今のお話では、何だかこれから調整検討をしていくような御答弁でございましたが、設けるということについての考えは一体どうなんですか。
先刻高潮対策の問題について官房長官に伺っておきましたが、これは基本的な海岸法等の改正を要する各省調整の問題だけに限定をいたしましたが、それについての長官のお答えの中に、昨日私が建設大臣から承った点とややニュアンスの違う点がございますので、あらためて政府の見解をはっきりさしておいていただきたいと思います。 それはたびたび言われておりまするように、対策は伊勢湾並みにやるのだ、こういうことなんです。そういたしますと、基本的な海岸法等の問題は別にしましても、被害激甚な地域に対する高潮対策事業というものは、前回の伊勢湾の際には、特別法を制定して、それに所要の事業費を計上して対策に当たったという経緯があるのであります。そういたしますと、当然
こまかい点はいずれ別の機会にわれわれは聞きますが、お尋ねをいたしておる要点は、結局、補助金はどちらが有利であるか、工事の施工方法をどうすればいいかといった技術的問題はさておいて、要するに、伊勢湾と同じような高潮対策事業を今回の被害激甚地にやるという決意を政府は持っておるかどうか。そのやり方としては、伊勢湾のときは、いわゆる伊勢湾等高潮対策事業法という特別立法を行なったわけであります。それに必要な予算を計上したわけであります。それと同等のものを行なうという決意を持っておるかどうか。 〔委員長退席、古川委員長代理着 席〕
建設省の点は昨日伺ったので、あらためて、私は前段に申したように、政府の方針を伺いたい。これはたびたび言うように、すでに特別委員会もかなり時日を経過しております。いまだにその方針が確定しないということは、これは、もし検討しておるが、まだ結論が出ないということであれば、いささか政府としては怠慢ではないかというそしりは免れない。しかし、何だかんだと答弁を濁しておいて、要するに、結果としてはやらないということであれば、いささかこれは政府としてずるいと私は申し上げなければならぬ。どうするのか。今まで官房長官が言われたことは、工事を促進いたします、また、法律その他で明らかになっていることは、政府の方針として高率補助を適用いたします、事業量は拡大
