それでは建設省にいつごごろまでに結論を出させる見込みであるのか。これは先ほど北海道からも言われたように、ただ検討いたしますということでは、あとわずか半月しかないわけです。すぐ終わってしまう。そういうあいまいな答弁では、事災害に関しては黙っているわけにはいかない。従って、めどはいつか。きのうも私は伺ったのですが、要するに、その対策事業をやろう、やるための方法は講じよう、こういう検討でありますならば、われわれは待ってよろしい。しかし、やるかやらぬかわからぬが、ともかく一応検討しておこう、そういう程度でぼかしたままで日を過ごしていくならば、これはちょっと問題だと思うのです。建設省は検討しておるなら、鋭意その検討の今日の段階、それからめどを
どうも河川局長の言われた点は、きのう建設大臣が言われた点とは相当距離があるように思う。ということと、今の大阪湾の問題だって、一体災害復旧でやるのか、治水工事としてやるのか、これは根本的に違う。そういう点も非常にはっきりしないわけです。同時に、私が先ほどから言っているように、新しい一つの建設事業として高潮対策というものを推し進めるというのと、そんな災害復旧の関連事業あるいは改良工事としてやるのとは、大いに意味が違うと思う。具体的に言えば、たとえば、水産庁がやっている漁港なら漁港は、関連事業でやっても三分の二でしょう。そうして、その実際の施行なり主管の責任というのは市町村にあるわけです。市町村は財政難で、幾ら国の方で補助をつけてやります
私の言うことが無理か、官房長官のおっしゃられることがあたりまえか、これは、私は、災害というものを考えるとわかると思う。臨時国会の始まる前に私がそういうことを申し上げておるのなら、時期的に、無理ですとおっしゃることは了承いたします。しかし、特別委員会もそろそろ半ばに差しかかろうとしておる。方針ぐらいここで明らかにされないようなことで、政府が積極的に高潮対策に取り組んでいるとは私は言えないと思う。それならば、今河川局長の言われた、在来の復旧方法で間に合いますと言った、そのことをあなたは肯定された上で、各省の調整をとると言われるのでありますか。それとも、そういうことは別として、ともかく日本の護岸というもの全体を考えて、何とかせねばならぬ、
そういうことはわかっているのです。説明を省略しているだけの話だ。私が在来と言うことは、特例法が出ているのだから、そのものずばりの災害復旧四分の三、関連事業は三分の二ということは、頭に置いておる。それを言っているのではない。それじゃ、伊勢湾のときと同じですか。伊勢湾のときは、関連事業あるいは災害復旧と区別していないでしょう。全体を通して八割の補助率でやっておる。その工法、その工事のやり方と今回も同じようにやりますかと聞いている。だから、在来の方法ということは、いわゆる特別の災害が起きる以前のことを言っているのではない。単なる公共事業の特例法でもっては不十分だと言っているのです、統括をするために。その意味において、新しい事業ということを
時間もありませんし、だいぶお待ちを願いましたので、いずれ内容の詳細な点については、来週それぞれ各省別の審議の際にお尋ねいたすことにして、重要な点だけについて承っておきたいと思います。 文部省に伺いますが、先ほど官房長官からの答弁によると、二法案の準備をされておるということであり、おおむね伊勢湾台風並みであると心得ますが、その中で特に今回の災害で私ども痛感していることは、従来文部省の災害復旧は、応急復旧工事というものを補助の対象にしておらない。しかしながら実際問題として、学校における教育をそのままほうっておくわけにいきませんから、市町村等においては、できるだけ授業等の再開がすみやかにやれるようにということで、いわゆる応急復旧工事を
はっきりお答えを願っておきたいのだが、近く出されるであろう特例法の中に、従来の例を見ると、まず被害についての補助率は四分の三にする、それからいま一つは、一般の災害復旧の中で、いわゆる基準内復旧ということを原則にしているが、それは一応取っ払って、改良復旧を認めるということがあったと思うのだが、それと同様に、今申しました応急復旧工事費というものを補助の対象に入れるという法律の改正を提案されるかどうかということであります。
そうすれば、法律に補助の対象とするという明記はしない、査定のときにそういうことを勘案する方法を研究する、こういうことですか。その点はどうですか。
一言申し上げておきますが、問題は、被害を受けて応急復旧をしなければならないのに、なぜそのことについて町村が悩むのかという点を十分検討されたい。それは先ほど申したように、復旧をすれば災害のなまなましい姿が少なくなるので、実際の問題として査定上非常に不利な取り扱いを受けているというのが、過去における例であった。それだからはっきり、復旧をしてもそれは対象になるんだということを、国の方針として明確にしておけば、地方としては教育上、自力でもって可能な範囲は応急復旧をやって、支障なからしめるということになるのだから、そのことを国の方で明らかにすることが何よりも必要なことだと私は申し上げておるので、今言ったような、また管理局長が答弁をされたような
限度はどうするかと尋ねておるのであります。その限度はどうですか。
具体的に町村、県は。
県は十五万、町村は十万まで切り下げる。現在の復旧法によれば、それぞれの費目別に、いわゆる合算額じゃなくて費目別に今の方針でやるならば、都道府県は十五万、それから市町村は十万、こういうことになっておると思うのですが、それで実情に合いますかどうか。具体的に言えば、たとえば校舎がある、それから屋内体操場がある、あるいは耕地がある、そういったようないろいろな費目があると思うのですが、その費目別の合算額であれば意味がわかるのだけれども、費目別の被害額がこれだけだということになれば、実際問題として私は該当するところは非常に少なくなってくるんじゃないかと思うのだが、はたして文部省の調査で、それが実情に合うかどうか、その判断は管理局長どうですか。
次に尋ねておきたいのは、今言いましたようなこの種の被害額の合算が、激甚地の指定の基準になって参ると思うのでありますが、今も管理局長は、伊勢湾並みということを話された。伊勢湾並みの基準でもって、実際問題として、かなりの被害を受けた——局部を取り上げてみると、非常に傷が深い。そういうところはたくさんあります。たとえば大阪にも、和歌山にも、あるいは四国にもたくさんあるでしょう。そういうものがせっかく作った法律の適用を受けられるかどうかという問題、これは重要な問題です。伊勢湾並みの基準でもって、はたして今度の台風での激甚地がほとんど救われるかどうか、その点についての判断はどうですか。
今、管理局長はかなり重要な発言をしているわけです。要するに基準は伊勢湾並み、そうすると、高率適用の特例法が来週出されてくるのであるが、その特例法の適用地域はきわめて少ない範囲にとどまる、しかしながら、一般負担法があるので、その負担法の三分の二という補助率でもってする災害復旧のところでやってもらうということを言っておる。これは私は重要だと思う。われわれがここで特例法を制定するゆえんは、これは少なくとも激甚地域全体にわたってこの法律で救済できるということが前提になっておる。それがわずか小部分しか適用されないようなことでは法律を作る意味がないわけだから、従って私の希望は、これが伊勢湾と違う点は、伊勢湾の場合の一つの基準というものは、滞水が
これは法律案が出ましたあとで、われわれはわれわれの考えで取り扱いたいと思うのですが、ただ文部省にも、原案の提出者として、実情に合うような提出の仕方をしてもらいたい、こういうことを希望しておきます。 次に、私学の法律も出されるようでありますが、これは従来の例から見ると、補助率は二分の一。ここで私が一言申し上げておきたいことは、この前の委員会のときにもこのことを申したのですが、災害が起きるたびに特例法、特例法という、ところが私学については原法がないわけです。他の法律はことごとく、災害救助に関する一般法があるわけです。ところが、私学については一般法がないわけです。しかし、災害のつど、公立学校に準拠して、補助率の中身に相違はあっても、こ
なお立法の過程にあるようでありますから、一点注文をつけておきたいと思うのでありますが、御承知のように、私学の場合は、いわゆる学校というものが、たとえば幼稚園、小学校、中学校、あるいは高等学校、大学と、往々総合的な形で一学園がそれを経営している、こういう実情が多いわけです。ところが、今までの文部省の災害復旧に対する補助交付の仕方というものは、それぞれ学校種別にわたって被害額は何ぼという限定を設けておる。そこで、一私学の経営者という立場に立てば被害はかなり大きいのに、それを学校種別に切るものだから、一々学校種別に限度額を設けているという実情がありますので、該当しない。実際の被害額よりもはるかに少ない額の援助しか得られないという実情が、私
その実情の把握は私どもといささか観点が違うのであって、しかもまた、私立としても、たとえば幼稚園がやられた、ところが他は健在であるとする場合の復旧能力という点から考えてみれば、その一法人、一経営主体というものの能力は非常に大きいわけです。ところが逆に、それぞれの学校種別の被害額は僅少で、被害額は限度まで達しないけれども、軒並み同じ程度にやられたという場合、一法人、経営主体としては被害額は大きいわけです。そういう場合の方が実情としては多い。一つのところに固まっておって、たまたま幼稚園だけがやられたという例は少ないと思う。大体今回のように比較的小災害が多いという面から考えてみれば、同じように屋根がわらが飛ばされるということが実情だと思う。
ちょっとわからなかったのですが、私学については通達を出したというのですか。
ちょっと話がさかのぼりますが、先ほどの私学の復旧について、今ここで、九月までの各種の本年度の異常災害を全部総括して特例法を適用するという方針がきまった。ところが、すでに五月あるいは六月に、たとえば兵庫県なら兵庫県の私学が被害を受けた、ところが、当時はそういう災害復旧法がないものだから、いわゆる私学振興会の融資をもってやっていると、かりに仮定します。そうして、すでにその復旧に着手し、それもある場合においては建設ができ上がっておる、今度の法律では、それをも特例法の適用範囲に含んでいる、しかし、すでにやっちゃっている、こういう場合は、補助の交付はどうなりますか。その点を一ぺん。
措置が済んでいるから、この法律ができても補助金の交付はないというのですか。
時間がありませんので、いろいろ実情あるいは実際問題の例をあげてお話しすることはできないが、私は、国でやる場合に、それが困るというのです。というのは、学校教育というのはほうっておくわけにいきません。これは一般工場その他すべてそうです。個人の家だってそうだけれども、やはり早く復旧しなければならぬ。雨が降ってくるから早く家を直さなければならぬ。教える場所がないから早く校舎を建てなければならぬ。だから、法律ができたり国の予算が組まれたりするまで待てない。待っておったのじゃ、経営者としては非常に無責任になる。個人の場合だって、そんなばかなことはできないというので、急いでやる。ところが、早く一生懸命やった良心的なものは、もうやって終わっているの
