私は、その説明を求めているのじゃないのです。なぜ落としたか。法律はすでに提出されているのですよ。すでに提出されていて、それが農地に限定しているのです。ここに法律がありますがね、なぜそれを落としたかと言っているのです。この法律は、表題に明らかなごとく、九月までとなっておるわけです。いわゆる第二室戸台風を含んでいるのです。含んでいるなら一かりに八月までは、今までの方針が元利補給をしないという前提に立ってきた。しかし、九月については、これは伊勢湾等との関連から同じようにすると言っているんだから、それについての検討はいたしました、検討した結果、やはり八月までの方針と同じようにやらぬというのであれば、そういうふうに答えればいい。しかし、今のは
念を入れるようでありますが、そうすると、法律は政府の修正で、その場合は修正案が出されますね。
時間もありませんので、あと一、二点、他の省の問題で伺ってみたい。そこで農林省は政務次官が見えておりますから、いろいろたくさんありますけれども、二点だけ伺っておきたいと思います。 今度の第二室戸台風における農林被害の中で、水産庁の関係においては小型漁船の被害が非常に多い。私の県だけをあげても約二千隻にわたっておる。その小型漁船については近く法律が出るようでございますので、その際十分検討いたすことといたしますが、これは伊勢湾に引き続いてチリ津波の際におけるやり方と同様のことを考えられているようであるが、問題は、借金をして、いわゆる補助を出す分についてはいいが、残余の小さな船をもって漁をしておるような漁業者に借金の能力、自分で資金を調
いま一点。これは共同利用施設に対する国の援助なんですが、その場合に、いわゆる生産を伴う共同利用施設でなければ、国はそれについての援助をしないということになっておる。ところが、今回の災害なり最近の漁業地帯の状況から見ますと、たとえば漁業組合の事務所、あるいは漁業組合が主体となって、漁業者の共同による、たとえば共同浴場、こういったものは、生産を伴うということに限定をすれば意味は違いますけれども、漁業者の大きな意味における生産向上のための共同利用施設なのであることは間違いがない。そういう点から考えて、それらを援助の対象外にはずしておることは、これは法律のあることでありますが、私は、これまた非常に実情に沿わないと思うのです。そういういわゆる
次に、振興局長に伺いたいと思う。これまた理由は省きますけれども、すでに実情は御存じの通り、今度の災害で非常に被害額の大きいものに果樹があります。いま一つは花卉があります。これは伊勢湾等に見られなかった一つの状況でありますが、その点に対する手だてとして天災融資法の方法が考えられておる。あるいは果樹農業振興特別法ですかによって援助の方法は考えられておるが、直接に果樹——花卉については若干また趣が違いますけれども、果樹の場合には、その再生には非常に年月がかかる。そういった場合に、せめて、かつて凍霜害の際にとったような苗木そのものに対する助成、あるいは改植その他に対する助成、こういうものについては国としても援助の方法を考えていかなければ、た
中小企業庁の長官が見えておるようでありますから、閣議決定の個人五十万、団体百五十万という額が非常に少額であるということは、長官自身もお認めになっておられると思います。問題は、この種の災害融資については、すみやかに、そしてあまりむずかしい条件を言わないこと、これが必要である。そこで、かりに個人が五十万円限度で借りるという場合、担保の諸要件についてはどういうふうに考えておられるか、その一点を伺いたい。
そうすると、個人が五十万借りるのは、特別な担保を要求しないで、無担保で貸し付けるということですか。
実情はどうですか。ここで御答弁なさる場合には、可能な限りそういうこともやりたいとおっしゃるのだが、実際問題として、下でやかましく言えば何にもならぬわけだ。だから、たとえば担保を要求してもだめだという場合には、無担保で貸付することができるという方針ははっきりしておるわけですね。
気象庁の長官に伺いたいのですが、きのうまでの質問で、例のレーダーによる観測と、それからレーダーの方は完備したいという御答弁がありました。飛行機の問題は、いろいろと尋ねられたのですが、現在ではアメリカに依存しておる、しかしそれではいつアメリカの方は引き揚げていくかもわからぬ。ところが私が一つ疑問に思うことは、レーダー観測も十分にやり、それから飛行機観測も十分にやればよい、そしてできるだけ的確な情報を出すというのが気象庁の任務だろうと思うが、なぜ一体飛行機を備えないかということです。きのう説明を聞いておりますと、技術的にもむずかしい点があるので検討しているということです。しかし、アメリカが現在やっていることなのです。しかも飛行機の一台や
私は政務次官の答弁はちょっと了承しがたい。たびたびこの委員会でも意見が出ておりますように、気象観測の正確度を上げるということは何よりも大事だ、そういう意味からいって、他にいろいろな予算の必要があったとしても、航空観測は今日非常に的確なものである。今度の二十四号の例を見てもその通り。しかもそれは百億、千億の金を要するわけじゃない。ジェット機一台かりに備えたって、二十億程度の金があればいいわけだ。付随するものがあったにしても、そう大きな金ではないはずだ。だから、他に要求するものがあるから、この点については希望は持っているけれどもやらないんだということは、おそらくそれを聞いたら、災害地の住民は怒りますよ、政務次官。私はそうじゃないと思う。
少なくとも来年の台風時に備えて、明年度予算においては確実に処理をするというくらいのピッチを上げた検討を、これは気象庁だけにまかせず、運輸省の責任者としても十分私は行なうべきであると思うのです。 厚生省に伺いたいのですが、仮設住宅についての適用、その内容は一体どうなっておるか、明らかにしていただきたい。
補修の分は、聞くところによれば、従来の二万円を二万四千円に引き上げられた。それは答弁が落ちておりまするけれども、そこで問題は単価でありますが、これは災害の復旧とは別に、一般公共事業の単価を引き上げられた。その引き上げられたということを前提に置いて、坪数かける新しい単価ということで計算をするのか、その辺のところが、厚生省の方針としてはきわめてあいまいであります。ということは、従来の十万円が十三万円に引き上げられた。そうしたら単価は幾らかといえば、逆算すれば出ます。そうすると二割と単価というのが合致しない。それからもう一つ、仮設住宅の五坪というのは小さい、従って八坪くらいまではその建設を認めようという答弁であったが、そうすると、八坪を地
要するに、こういう仮設住宅については、十三万円の限度において国が所要の負担をする、こういうことですか。
そうすると、八坪あたりまで伸ばしてもいいということは、自力建設なら伸ばしてもいいという意味での参議院の答弁だったわけですか。閉会中の参議院における審査のおりに厚生省は、八坪程度までは認めてよかろうということを答弁しているのですよ。その八坪というのは、はみ出したものは自力建設でやりなさいという意味を前提としてお答えになったのですか。
その点は調べましてからもう一度確かめますが、いま一つの問題は、滅失戸数のいわゆる三割という点で、特例法でそのワクを広げるのだが、そのワクの限度はどの辺のところを考えているか、建前からするならば、滅失戸数の少なくとも八割、九割程度までを対象にしてあげなければ、特に今回のようないわゆる貧困地帯の災害については、実際問題として非常に町村が困るわけです。そういう意味から推して、でき得べくんば、特例法で従来の三割を五割に引き上げる程度でなくて、実情に即してそういう制限をなくする、こういうことが私は正しかろうと思うのでありますが、それについてはどういう指導をされておりますか。
時間がないようでありますので、大臣に要点だけ承っておきたいと思います。 一つは、きのうの委員会でもそれぞれ意見が出ておりますが、今回の第二室戸台風の被害の状況を見ましても、これはわが国全般の海岸線に、従来その手だてが十分講ぜられていなかったということが、災害を大きくした最も大きな原因ではないか、私どもはそう把握するわけです。私は、その問題についていろいろ具体的な例をあげる時間がありませんが、ただこういう考え方をいたします。それは、ともかく国を守るいろいろな手だては、ある場合には、軍備の問題が持ち出される場合もありましょう、あるいは精神的な問題が持ち出される場合もあるでしょう。ところが、現実に、その国民の生活を最も手っとり早く守ら
私が申し上げなくとも、在来のようなやり方をやっておったのでは、これは何人が見ても国費の乱費であります。災害が起きてその対策をやる、特別委員会が設けられるとここで押し問答をやる、それは改良工事をやる、関連工事を徹底的にやる、少なくとも私どもの経験をもってしても、毎年同じことを言って、同じ答弁を繰り返しておるにすぎないのです。ところが、もう改良工事などということはあたりまえのことなんです。ということは、たとえば三メートルの堤防があって、その上をはるかに高波が越したのならば、もとの状態に戻したところで同じ災害を受けるということは、これは小学校一年生の算術なんです。さらに、地盤が沈下している地域においては、そこまでの限度をやったところで以前
せっかくの大臣のお答えでありますが、私は、一般的なことを伺っておるのではないのであります。特に第二室戸台風において、海岸線が脆弱なために、非常に大きな被害を受けたという地域の一例をあげて、いわゆる改良復旧関連工事を積極的に進め、十分今後の心配なきようにいたしたいということは、これは一般的であります。それはすでに法律もお出しになっておりますし、その点はわれわれもよくわかる。また、その御苦労もよくわかるのでありますが、それでは不十分だと申し上げておる。新たなる高潮対策事業を起こすという決意を大臣はお持ちになっておられますかというのです。ということは、前の伊勢湾台風のときにも、あの伊勢湾の台風の進路が、かりに上陸直前において一分か二分北に
おやりになる御意思をお持ちになっておるということを承って、私どもも、おそらくは現地の被災民も、その大臣の言に信頼を寄せて安堵するでありましょうが、この前の伊勢湾のときには、私の記憶によりますると、たしか、災害特別委員会に、伊勢湾等高潮対策事業という構想のもとに、立法と同時にその予算化をはかられたわけです。その構想がすでに当委員会において明らかにされた。従って、伊勢湾と同じ対策をおやりになるのだということが政府与党の方針であるならば、当然この高潮対策事業につきましても、現在開かれておる当特別委員会にその構想の御提示がなければいかぬ。そうでなければ、大臣が今私に言明をせられた、考慮しておるということの実効は伴わないわけです。その点はいか
くどいようですが、そのお答えによれば、平年度の、いわゆる明年以降の問題としてこれを取り上げて、伊勢湾と同じような構想を持った災害復旧の根本的対策として当委員会にそういう方針を示される意思がない、そういうまことに不誠意きわまる答弁だというふうに理解をしてよろしいですか。平年度の対策として一般的に取り上げるであろうということは、私は政府の要路者として当然だと思う。私が今申し上げておるのは緊急を要する。少なくともその構想を示して−−現在応急工事をやっているでしょう、しかしそういう応急工事の中に、国の方針が根本的な高潮対策をやるんだということになったら、工事のやり方も変わってくるでありましょう。そういう意味で、早くこの災害でこわれている間に
