まだ不十分でありますが、あとに質問者も控えておりまするし、大臣も忙しいようでありますから、その点については、なお今後私は大臣に機会を見て、具体的に質問をいたしたいと思っております。 次に、恐縮でありますが、二、三点大臣に伺っておきたいのは、今も大臣が抽象的に改良工事、関連工事と言われました。ところが大臣も現場をごらんになりますと、実際工事には内容としてもはなはだしく不十分なあれがあるわけです。従って私は査定においても従来いわれるような、ただ削ればいいんだというような観念を捨てて、護岸をやるんだ、あるいはこの工事を完璧なものにするんだという観念でやっていただきたい。そういう指導を伝達していただきたいということが一つであります。同時
今の大臣の御答弁を私も承っておきまして、自今改良工事その他復旧工事の中に鉄筋の入っておらないものがありましたならば、一々それを摘発いたしたいと思います。大臣の言明と食い違っておるならば、そのような工事はおそらく私は現地において拒否しても差しつかえないものじゃないかと思います。大臣が今お話しになりましたことを、実際のそれぞれの現場に、また予算計上十分徹底を期せられますように、ただ委員会における当座の質問あるいは答弁ということじゃなくて、ほんとうにそのことを確実に実行するということに特段の御努力をいただきたいと思います。 いま一つ質問をいたしたいのは、これは建設大臣にお尋ねするというよりも、むしろ私は本来なら災害委員会に大蔵大臣も出
今の大蔵省との話というものは、これは従来私はそういうお話を聞いておりませんので、今度の台風後に建設省として積極的なお考えを持たれ——まあこれは建設省だけではないでありましょうが、そういう積極的な、また現地の事情から新しくとりきめられた方針と承ってよろしいのですか、新しくきめられた方針と受け取ってよろしいのでございますか。ちょっと時間がありませんからその理由を申し上げます。 なぜ私が子供の尋ねるような念の押し方をするかといいますと、今までだって言葉の上ではそういうことをときどきおっしゃってくれた人もあります。ところが、たとえば二十八年の災害の際に、私の県の和歌山県が二千億以上に上る前古未曾有の大災害を受けて、ある地帯は壊滅状態にあ
その点でもう一つ。それでは予算計上はどうされるのですか。従来は三・五・二という形で切って予算を計上されたが、具体的に予算に計上する場合に、建設省はどういう予算の計上の仕方をされますか、この点を承っておきたい。
ちょっと理屈としてはおかしくはありませんか。本予算での予備費と補正での予備費と合算してその範囲でまかなうということでありましたならば、まかなえる場合はあるかもしれない。しかし本来災害については緊急度をもってできるだけ早く復旧する、それに応じて各都道府県が少なくとも工事の可能性はこのくらいあるということで、従来三年という一つの目安を立てておったのが、工法も進んだということを前提にしておけば、かりに二年でやるんだといった場合に予備費をはみ出すことがありますね。少なくとも査定が終わって関連工事あるいは改良復旧等を交えてとても二年も三年も待てないというところが多くなった場合には、予備費の合算だけでは間に合わない場合が出てくると私は思う。そう
今の点は、大臣が、もし不足を告げれば次の補正を考えるというお話でありましたので、それならばお話としては脈絡一貫つじつまが合いますので、その大臣の御答弁を私どもは信頼をいたしておきたいと思います。 なお残余の問題もございますけれども、大臣もお急ぎのようでございますから、一応他の委員の大臣に対する御質問にお譲りをいたしたいと思います。
私も、今の宮澤さんのダム問題に関しての御意見には全面的に賛成であります。同時に、少し大臣にも御認識を持っていただく意味においてつけ加えさしていただきたいと思うのであります。 これは建設省でも通産省でもすでに御存じの事件でありますが、過ぐる三年前に和歌山県の日置川における関西電力のダムで、おそらくダム問題としては前古未曾有の激しい地元住民と関西電力側、県側との応酬がかわされて今日に至っている事件があります。これはそれぞれ学者にもゆだね、関係各省にも問題が提起されて検討しているが、いまだに結論が出ない。ところが年々歳々梅雨時期になりますと、必ずこの増水の問題から被害が出ているのです。もうだれが考えてもダムによる被害だということは疑う
今の藤原さんのお話でありますが、昨年から考えてみましても、原木のみならず、市場に出ている木材価格の値上がりは、大ざっぱにいって二割くらい、これは昨年末からでももうすでに上がっているのではないか、こう考えておるわけであります。戦後ずっと原木の価格の推移を見てみますと、いわゆる製材されたそれぞれの加工品については、これはそのときどき、高いときもあれば比較的値下がりをしたときもありますけれども、しかし原木に関してはほとんど値下がりをするという傾向は見当たらない。これは根本的には需給の問題がありますが、私は、絶対量としての需給の問題のほかに、やはり政策的な問題がこの中にはひそんでおるのではないかと考えるわけであります。 〔毛利委員長代
今の御趣旨で、大体私の申し上げました事情を林野庁においてもよく勘案せられて、検討されるということでありますから、それ以上こまかいことを言う必要はないと思いますけれども、まだ実際の取り扱いになりますとなかなか繁雑な問題にもなるかと思います。しかし、昔からいわれておりますように、実際山をさわる者は山をながめただけでその山の木の石数がほとんど九割九分狂わなかったというほど、これは見当のつくものらしいのです。そういうことになりますと、この山については大体どれくらいの樹齢に達しているかという管理上の問題の解決も実は可能だと私は信じております。同時に、たとえば杉、ヒノキは三十年ないし五十年の間にいわゆる利用伐期が参りましょう。そういうことについ
ただいま上程せられました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に対しまして、私は、日本社会党を代表いたしまして、これら三案に対して反対の意思を表明せんとするものであります。 以下、その理由の概略について申し述べてみたいと思います。 そもそも、わが国の税制を考えてみますと、特に税制の根本的考え方として重点を置かなければならない負担の程度の問題、また公平の問題、これらの諸点を戦前に比較をしてみましても、負担においては依然としてその程度は重いのであります。また、諸外国のそれに比しましても、なおかつわが国の税負担というものは過重の域を脱しておりません。にもかかわらず、
税に関しまして二、三大臣に伺いたいと思います。これは今まで当委員会におきまして相当論議をして参った問題でありますし、また予算委員会等でも基本的な問題として取り上げられております。かつ、きのうは税制調査会の中山会長からもいろいろ御意見を承ったのでありますが、今回の税制改正を総覧してみました場合に言えることは、改善は行なわれておるが、根本的な問題には触れられておらぬということであります。説明等におきましては、税の公平負担、あるいは低額所得君の免税、こういうことを並べられておりまするが、税制の体系上根本的な問題は今後に見送られておると私は考える。従って、その立場から問題を提起いたしてみたいと思うのでありますが、その一つは、直接税と間接税の
間接税を来年度おやりになる、そのことはまことにけっこうであります。あわせて、私は入場税の問題について承っておきたいのでありますが、今おやりになるという構想の中には、入場税も当然含まれると理解してよろしいかどうか。
その場合、一国の文化保護という立場に立って、大臣のお気持を承っておきたいのでありますが、きのうも参考人からこれに対する御意見を承りますと、すでに国際的にも、ユネスコ等においては、文化保護という建前において、それをセーブするかのごとき税制は、これは撤廃するという各国の申し合わせが行なわれて、先進諸国等においては、セーブよりはむしろ助成というような積極的な立場をとっておるところがあるやに聞いておるわけです。それに比べますと、わが国の入場税制は、いかにも文化に対するものの考え方が足りないように私どもは感ずるのであります。もちろん入場税といいましても千差万別でありまするから、その中には検討を要する部面もあるではありましょう。しかしながら、総
大臣の言われた、現在テレビが非常に普及をして、映画産業それ自体非常な斜陽産業の部類に入ってきて、経営が困難に至っておる、そういった面から、これに対して映画そのものが持つ一つの文化に対する意義、こういう点から考えて、経営上の採算、これを救っていこうというための入場税の問題、これが一つあると思います。同時に、見るものは不特定多数の一般庶民大衆である。ところが、映画の企業あるいは興行というものは、採算ということを考えて入場料を徴収する。それが高額な税金を課せられておるために、結局は、税とか一般の入場料とかという区別なくして、大衆の肩にかかってくる。そこでせっかく見たいものが簡単に見られないという問題が起こってくる。だから、たとえば映画の経
この税金は、三十五年度を見ても百三十五億、ことし取ろうとしておるのが百六十二億。四千億近い自然増収のある今日の税金全体からながめてみると、これはきわめて小さな部分を占めているわけです。ところが、その与える影響は、一国の文化に対して実に深刻な影響を与えておると思う。そういう立場から——もちろん今お話しの、税制全般から考えなければならぬという意見もわかるけれども、もう少しそれよりも高次な立場に立って十分検討されるように、私は希望しておきたいと思います。 次に、大臣に承りたいのは、所得税の問題であります。今回の改正の中身についてはいろいろ議論もありましたので、ここで一つ新しい問題として大臣に承っておきたいのは、きのうも私ちょっと申し上
私は、山林の問題を一例にあげただけで、これを論ずることが主目的ではありませんけれども、主税局長が若干われわれの認識と違う御意見を今吐かれましたので、申し上げておきますが、最近木材需給が御承知のように去年あたりから非常に急速に上がっております。原木の不足を告げておる。ところが、山に行ってみると、大きな原木が切られもせず、そのままあたかも骨董品のような姿で実際並んでおる。そして木材需要に対して非常なこれは障害になっておる。それは何を物語るかといえば、山そのものの価値は、これは木を抜いたはげ山にあらずして、木がはえているから山そのものの価値がある。だから、私は、今固定資産税をかけろと言ったのではありませんけれども、何かもう少し考える方法が
技術的に困難だということはよくわかります。だから、一挙に所得税と同じような累進方式を採用することに問題があるとしても、現在少なくとも二百万円以下五％という一段階を設けておるのでありますから、もう少し段階をふやして、グループ的に課税をしていくという程度のことは可能ではないか。それから、もう一つ申し上げたいのは、諸外国の例、戦前の例を言われますけれども、戦前と比較して今日では法人の形態は非常に違っておると思います。また、世界の各国と比較をするということにおいて、日本の事業形態と必ずしも私は同一には論ぜられないと思います。ということは、御承知の通りやかましく言われる日本の産業構造には、中小企業というものが世界に例を見ないほど発達をしておる
今だんだんのお話で、資本金の問題を基準にされているような印象を受けたのでありますが、われわれが考えているのは、法人の所得を一つの基準にしてグループ制を設けている。そういうことならば、現存やっておる制度とものの考え方においてはそう変わらない。ただそれを、累進課税の方向というか、大企業と中小企業の本質的なバランスという面から、その格差を縮めるという意味においての税体系を作るという考え方から止まれるものであるから、必ずしもあなたの言われているほどそう深刻に問題と取り組まなければならないとは私は考えないのですが、その点はどうなんですか。
それが個人に及びまた所得税全般に及ぶというのは、私はむしろけっこうじゃないかと思う。なぜ今日同族会社がはびこっておるかというと、個人の税金が高いからなんです。また、法人にしても、大企業と同じ税率を課されても、中小法人は、いろんな方法を講じていかなければ成り立っていかぬ状態にあるから、四苦八苦している。そういう意味からいって、中小法人に対する税制を設けてランクして軽減していくことが個人に及んでも、私は差しつかえないのじゃないかと思う。そこで給与所得いわゆる勤労源泉徴収所得とバランスをとるという形に始末をつけても、税体系としては一向かまわない。むしろ一つの理想ではないか。それはそれぞれ意見の分かれるところでありますから、それ以上申し上げ
時間が制限されておりますので、要約して問題点のみをお尋ねいたしたいと思います。 最初に、調査会の答申に対する基本的な態度についてのお話がございました。その中で、法人税の問題についてのあり方に関する御意見を承りたいと思います。今日本の産業構造の二重性ということがやかましくいわれているのであります。考えてみると、税制による二重構造ということが、これまたその内面的な要素として、きわめて大きな部分を占めていることも考えるのであります。先ほど話の出た租税特別措置の問題等をひっくるめて、中小法人と大法人との間における取り扱いというものは、今回の答申案においても基本的にこれはただされておりません。このことは先ほどお話をいただきましたので、調査
