辻原弘市

お話はよくわかりました。私が申し上げるのは、今会長がお話しになった、わが国の税制の中で、実在説をとるか擬制説をとるかということについては、全くほとんど考慮されない。擬制説をとっておるということから、そこにほとんど累進的な方法が考慮されず、これが大法人、中小法人の間における格差を生じている一つの大きな原因になっているんじゃないかということを申し上げたのであります。将来御検討を願いたいと思います。 　次の問題は、先刻若干触れられましたが、いわゆる勤労所得税の中における勤労所得と、それからいわゆる資産所得とのバランスであります。われわれが常に個々人の税を見て参ります場合に、よく所得税と法人税等との、あるいは勤労所得とそれから個人企業との

あと簡単に二点だけ伺います。 　次の問題は、調査会で結論を出されて政府は簡単にそれを葬り去ったという問題になっておる公社債の償還差益の問題であります。これは、調査会としても、当然の措置として、利子課税に含めるという結論を出された。聞くところによると、政府も大蔵当局も、これは当然そうあるべきだということで、原案にはそれを盛った。ところが、どこでどうなったのか、私はこの席上では申し上げませんけれども、いつの間にやらそれがもとへ復活してしまって、一カ年これが伸ばされておる。これは、先ほど山中委員が触れられた貯蓄に対する問題と同じように、私はやはり今の公社債市場あるいは金融市場等との問題の関連もあろうかと思いますけれども、まことにふに落ち

利子所得に対する課税の問題、また償還差益の取り扱いの問題等、いずれも私は今の証券市場等との密接な関連を持っておると思います。その間に、税制を扱う立場からいきますれば、非常にもやっとしたものを感ずるという意味で申し上げたのであります。まことにわれわれとしてはふに落ちかねる。まあその意味で会長も合点がいかぬというお話でありますから、これ以上会長に申し上げる問題ではないと私は思いますから、やめますけれども、どうか一つ、先ほどからも御意見がありましたように、大体やりやすいところは調査会はさっと出すが、やりにくいところは——今小さい問題という表現がありましたが、そういう言葉のあれは別といたしまして、立てた筋については決然として調査会がその実行

国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に関連をして、一、二点お尋ねをしておきたいと思うのです。 　問題は、例年特例法を作って、前年度の二分の一の剰余金をもって繰り入れるという特例をここで審議決定しておるわけですが、元来例の一万分の百十六かける三分の一という方式を原則として、資金会計に繰り入れていくというのが建前だろうと思うのですが、それが、従来の特例法のあれから考えてみますと、常に特例々々という形で、例年この国債基金の方に特例でもって処理されているという感が深いわけです。元来定められておる成規の定率による繰り入れ方式がどういう関係から採用されないのかということは、これは問題だろうと思うので、その点、法案を本日ここ

参考にちょっと承っておきますが、国債の残存元本はどのくらいありますか。概略数字だけを種類別に……。相当大きな額になっておると思う。

そのうちで償還期がきて繰り延べもしくは書きかえをした分はどのくらいありますか。近く償還期が到来する分……。

一万分の百十六かける三分の一というやつが実情にそぐわないから、本年度も特例で前年度の期首の二分の一の剰余金をもって充てるという方式を採用したいという趣旨なんだが、そこで、今の残存元本に本来計算すべき率を乗じた、いわゆる国債基金に繰り入れる額と、それから前々年度の——前年度の期首だから前々年度になるわけですね、その剰余金の二分の一というやつで計算した場合の、これは本年度のこの特例を適用すべき、本年度予算に繰り入れの四百八十億ですか、それと、最初に私が申したものとの計算した相違はどのくらいありますか。どの程度実情にそぐわないかということを、一つ具体的に説明してもらいたい。

そうすると、去年も非常に問題になって、特例とせずに、根本的に方式を恒久法に改めたらどうか、これは常識的にそうだろうと思うのです。ところが、それができないので、なかなか技術問題も困難だから、本年度も特例だ、また、今の御説明によれば、当分財政法六条に基づくこの二分の一の方式をもってやる、特例を継続したいというお話なんです。そうすると、一万分の百十六かける三分の一をもって計算するという時期は今後なかりそうに私は判断するのです。それは考えてみると、非常に経済が悪化し、国庫の財政剰余金も何も出ないといったような場合を想定して、そういう計算方式の本法を残されておるのか。他に何か理由があるのか。もしそういう理由がないならば、今後も特例ということで

どうもわかったようなわからぬような話なのですが、かりに減債基金の処理の問題が残ったといたしましても、当分やっぱり基金に対して繰り入れる一つの剰余金の繰入額のめどというものは、およそ全体の今の財政規模から考えてみて、さっきの定率のああいう金額とはほど遠いものになっていくということが想像できるのです。そうだとするならば、何もそのことにこだわらず、基金繰り入れの方式というものは一元化され、恒久的なものにされるということは、支障がないように私も考えるのですが、その点技術的なことはわかりませんけれども、どうも何だか特例が本法であって、本法が特例のような、そういう印象を受けていたし方がないのであります。わかりやすくするために検討されるということ

時刻も昼下がりになりまして、腹もだいぶすいてきたのでありますが、いましばらくお許しを願いたい。従って、重複は避けますし、大臣等に関する問題は別の機会に行ないたいと思いますが、しかし、できれば政務次官から政府の方針については明確に一つ答えていただきたいと思います。 　最初に、先ほどからるる同僚各委員から問題が提起されておるのでありますが、事はやはり、証券行政全般に対する政府の基本的態度は一体具体的にどうか、こういうことだと思う。その意味で、第一番の問題は、投資家の保護ということについて、現状ははたしてこれで万全であろうか。今まで具体的な問題が提起されておりますが、私も、一つ具体的問題を一、二例示いたしまして、お尋ねをいたしておきたい

時間がないから、そういったことの説明はわかっているからよろしい。一体そのあとの効果についてどう判断するかという私の質問に対して答えて下さい。

詳細にその後の推移を説明することを省きますが、二十三銘柄について増し担保を取った。それから八銘柄については売買内容の報告を求めた。ところが、私は、今までのこういう規制のあれを見てみますと、これはよく経済欄等にもひやかされておりますけれども、ちょうど空気まくらの片一方を押えると片一方はへっこむけれども、そのあおりは片一方に現われる。こういうことが今大蔵省あるいは取引所の間においてやられている規制の実相ではないか。それが今日常に同じようなことを繰り返しつつ、株は依然として国会においても指摘されるような状況を示現している。そこらに大蔵省のいわゆる行政指導——これは取引所がやったのだということはわかっているわけでありますけれども、問題は大蔵

調査官が直接触れられて、その業務内容を精細に調べられた結果であろうと思いますから、逐一反駁はいたしません。しかし、今お答えになったことが今日のはたして常識であるかということについては、私は疑わしいものがあると思う。ところが、今最後に言われた答弁において、一月以降投信の中にそういう一つの基準価格の上下の作用の激しいような、いわゆる投機率というか、そういうものの大きいものを組み入れておらないということは私はないと思う。そういうあなたの言われたような実態に今日はないと思うのです。それから、ワクを押えたことが投信市場の開拓になった、これは問題の本質のとらまえ方が違います。私の今言っておることは、証券市場の公正健全な発達を促すためにどうあるべ

監督行政を強化するということは当然必要な措置でありますが、同時に、ただ監督を強化するということだけでは、証券行政のみならず、すべてのことにおいて別の抜け道を作るということなんだ。だから、それ自体健全な方向をたどり得るような行政指導というものが、その裏づけとしてきわめて重要な問題ではないかと思うのです。たとえば、今あなたが言われた、内部留保について指導している。これはけっこうなことだが、これは私個人の考え方ですけれども、場合によれば、たとえば電力会社が渇水積立金の積み立てをやる。それと同じような意味合いにおいて、投資家保護のためにこういう一つの積立金の制度というものをやる。また、現在はたしてそういう種類のものについて税法上の措置がどう

これは多くを申し上げないでも、その趣旨はわかると思うのでありますが、たとえば火災保険会社にしても、一つの準備金制度を持っている。あるいは一般会社では、貸し倒れの準備金をとっておる。それと同一にいくかどうかは多少疑問があるでありましょう。しかし、何かそれに類するような、一つの準備金制度というものを検討する要があるのじゃないかということをつけ加えておきたいと思います。 　それから、時間がありませんので、次の問題に移りますが、証券会社の健全化ということの中に、一つ考えなければならぬ問題は、最近の傾向として、大証券と中小証券との問題があると私は思うのです。大証券は相当資本投資も行なわれて、かなり他の事業会社等に比べても遜色のないような事業

時間の督促もされておりますので、できるだけ省略しつつお尋ねをいたしたいと思います。 　次に、先ほどからもいろいろ論ぜられておりましたボンド・オープンの問題でございますが、この間から大蔵大臣、それから昨日でありましたか、来ていただきました日銀総裁初め金融関係の人たちも、あげてこのボンド・オープンの開始が社債市場育成の新生面を開いたという意味で歓迎しておられますが、私も総括的な意味においてはその通りだと思います。ところが、内容につきましては、もちろん生まれて早々のものでありますから、今直ちにそれをもってああだこうだという議論も、いささか尚早に過ぎるのじゃないかということも考えるのであります。しかしながら、そのときに感ずることは、やはり

当てになりませんけれども、一応承っておきます。 　二番目の問題は、こういうことなんです。今盛んに金利引き下げの問題が議論せられておる。ボンドが開始せられたのは一月である。四月には郵貯その他の利下げが案として立案をせられておる。さらには長期金利の引き下げも考慮され、あわせて公社債の利下げの問題も日程に上っておるということは、すでに去年の時限においても明らかだ。ところが、そういうことに先立ってこのボンド・オープンを認可したということについては、これは、しろうと考えに考えると、時期的に見てどうも適切ではなかったという印象を受けるのですが、これについて責任者として政務次官は一体どうなんです。

せっかく御答弁をいただきましたけれども、それはお答えにはならないと思います。はなはだ失礼ではあるが、何も社債市場育成の問題は正月だけの問題じゃないのです。ところが、金利を引き下げるという問題は、少なくとも本年度の金融政府の重要な問題なんです。そうたびたび行なわれる問題じゃない。ということは、非常に多量な応募があって、大量に設定ができた、これはけっこうなことだと思いますが、しかし、それに応募した人々の感覚から言うなれば、それは将来郵便貯金は下がる、あるいは銀行定期も下がってくる、公社債についてはあるいはこれはのがれるのじゃないか——別に私は証券会社がそういうキャッチフレーズをやったとは言いません。言いませんが、これならばいいのではない

最後の方だけ少しわかりましたが、もちろん、金融の問題だけではなくて、政府の施策全般として中小企業の育成ということになお留意する必要を私は強調しておいたのであります。金融あるいは証券市場の問題においても、今政務次官から最後に言われ、先ほどからも論議のときの重大な問題になっておる第二市場開設ということは、今の市場が狭いという一般論のほかに、やはり問題は、最近の株式市場の傾向を見ても、従来は、たとえば特定銘柄あるいは第一類銘柄といったような、比較的事業規模の大きい会社の株式あるいは銘柄が中心になっておったのが、最近の傾向は、いわゆる店頭株というものが躍っておる。その一因をなすものは、やはり市場の狭隘——それで、その店頭株なるものは、少なく

最後にお尋ねいたしておきたいのは、よく問題になる日証金の制度のあり方です。証券担保金融という立場からいって、もちろん全然他に例がないことはないと思いますけれども、ほとんど私はこの日証金が扱っておると思う。で、今一つのバロメーターは、たとえば日証金の融資というもののワクが三百億あるいは三百億前後、こういうふうにいわれておるのでありますが、今の市場規模からして、はたして日証金のこの程度のワクというものが妥当であるかいなか、これについての行政当局の考え方はどうか、これを一ぺん承っておきたい。以上で終わります。