辻原弘市

先ほど忘れましたので、一つお尋ねしておきたいと思います。証券取引法第五十六条に証券業者の外務員の届出制度というのがありますが、これは厳密に行なわれておりますか。

これは問題がきめが少しこまかいように思いますけれども、先ほどから私が言っている投資家のみならず、証券会社にとっても、第一線に働く外務員の方々のあり方というものが非常に重要な問題ではないかと思う。法律によれば、これは単なる届出でありまして、はたして全体が届け出てどの程度の効果があるか疑問に思ったものですから、お尋ねしたわけであります。今後当委員会においてもこれに関する小委員会等が設けられるようでありますから、その辺のところでそれぞれの実態からわれわれも議論をしてみたいと思いますけれども、最近証券会社が急速にふくれ上がってどんどん新しいそういった雇用関係をふやされている。それも非常にけっこうでありますが、これはその外務員となる人の将来の

今の金子さんのお話でありました銀行と証券の問題でございますが、今堀委員からもお話がありましたように、新聞紙上等に伝えられている話をわれわれがそのまま受け取りますと、一月のボンド・オープンの募集状況から現われてきた最近の特に地方銀行の預貯金の減少等の問題を含めて、銀行側が、この最近の傾向にある間接投資に移行してきている資金の動き、こういうものに非常に神経が敏感になってきて、何かそれに対する具体的な対策を政府等にも要望されておるようなこともわれわれ聞いておるわけでありますが、今のお話を聞けば、その点については一時的な現象ではないか、こういうふうなことで、かなり金融全体としては長期に考えられているように承ったのです。先般政府に対して申し入

もう一点。今オーバー・ローンの解消という問題についても触れられましたが、現在の通貨の供給方式というやつは、これは一般的に追加貸し出しはほとんど日銀に仰いでおる。従って、資金需要の旺盛な時期には、これは必然的にオーバー・ローンの傾向が強まってくるということはいなめない事実だと思いますが、今お話しの買いオペの問題、これは具体的に総裁もおっしゃっておりましたが、今後の新しい通貸資金調整の方法として、強力にこれを推進といいますか、検討されるということらしいのでありますが、問題は、結局間接投資から直接投資に移ってくるという、この一般の大衆の一つの投資態度あるいは預貯金に対する態度の傾向から見ていきますと、これは私はどの程度になるか、そうじたば

これは七日の産経新聞でございましたか、金子さんの消費者金融についての意見を私拝見させていただいたのです。この中にも、将来の着眼として、やはり大衆へのサービスというような点が、今の金融情勢の中で、銀行筋としても考えなければならぬという意味で、西欧各国において取り上げられておる消費者金融の問題について論ぜられておるわけであります。ただしかし、これは、今の金融情勢から見て、直ちに一般の産業資金等の需要の旺盛な時期にやることは困難である。しかし将来はそれを考えなければならぬ。われわれも大いにそれを歓迎するわけであります。やはり金融政策全般としての問題と同時に、また一つの社会政策としても、そういう大衆への奉仕、それによって大衆が魅力を感じ、そ

政府の御答弁の中に、若干私の申し上げたことに誤解があったようでありますから、念のためにつけ加えておきますが、集会をおやりになることは、これは国民の権利でございます。また個人の霊を弔うことも、これは社会の慣習から申しまして当然であります。従って私は禁止をしなかったかという質問は申し上げておりません。これが社会不安を助長するような傾向にもしとられるということになれば、これは暴力絶滅という観点から重要な問題であるからという意味で申し上げましたので、その点については誤解のないように政府の方でも御理解願いたいと思います。われわれは何人といえども国民の権利であることを、法でもってあるいは治安の名によってこれを取り締まれというようなことは一切申し

最初に私がお伺いをいたしておきたいことは、政府の民主主義擁護ということと、それから暴力の絶滅に対する熱意、またその具体的方策ということであります。この問題につきましては、総理に総選挙の中でも、国民の各階層から非常に大きな世論となってその施策を迫られた問題でありまするので、お伺いをいたしておきたいと思います。

特に過ぐる十月の十二日に、わが社会党の淺沼委員長が日比谷の公会堂におきまして、山口二矢なる少年の心ない暴力によって刺殺をせられたのであります。当時このことはわれわれのみならず、社会全般に対して大きな衝撃を与えました。国会は直ちにこの問題を取り上げて、暴力の絶滅に関する決議を行なって、政府に対して今後再びかかる事態の起こらないような具体的措置を要求いたしておるのであります。たまたま本日、日比谷の公会堂におきまして、この淺沼委員長を刺殺いたしました山口二矢少年の慰霊祭なるものが、国民葬という名によって行なわれておるのであります。この行為を是認し、この行為を賞揚するための国民葬が本日行なわれておる模様であります。私はこの点に対して、民主主

すでにこの計画はかなり前から一般にも周知せられておるし、またこういった慰霊祭執行の相当多数の方々の名前を連ねた文書も配布せられておるのであります。この点については公安委員長もお見えになっておられると思いますが、事実は総理が知らないとおっしゃっておる。公安委員長はどうでありましょうか。また法務大臣はこれについてどういうふうな所見を持っておられるか、伺っておきたいと思います。

事実について知るといなとにかかわらず、暴力によって人を刺し殺したという行為を是認するがごときこういった具体的な行事というものが行なわれるということについて、そのこと自体について一体総理はどのようにお考えになるか。

私は、あえて総理はこの答弁を避けておられると思う。（「読み上げてやれ」と呼ぶ者あり）これは私がここで読み上げるまでもなく、このような文書が、すでにわれわれの手にも入手されておるのです。従って問題は、これは憲法に保障された集会あるいは行動の自由というものは、国民の何人にも与えられておる。しかし私が前段にお尋ねをいたした通り、民主主義ということと暴力とは、これは並び立たないものである。人を殺す行為というものは、これは暴力の最大のものであります。その行為を是認し、賞揚するということは、これは今日民主主義の社会において、わが国の憲法においては、これはいかなる観点に立つとも許されてはいないはずである。その意味において、そういったものの考え、そ

この点については、これは総理大臣が、この事実を知らぬということで答弁を避けておられますから、いずれわが党におきまして、総理の見解をさらにお伺いをいたした上で、問題の追及をいたしていきたいと思いますが、総理の御答弁はいつわれわれお伺いすることができるか、その点をちょっと……。

私は次に、今回の補正の中で最も重要な項目を占めておる公務員のベース・アップの問題について、政府の所見をただしておきたいと思います。今度の給与改善措置の中で、最も大きな問題としてわれわれが指摘をしなければならぬことは、このせっかくの給与改善措置でありながら、その体系の中には非常に大きな開きを作っておるということであります。簡単にいえば上に厚くて下にきわめて薄い、いわゆる改善とは言いがたい内容を持っているという点であって、このことは私が指摘するのみならず、すでに八月の八日に人事院の勧告が出まするや、各新聞あるいは国民一般の世論の中にも、あまりにもひどいではないかという議論が出ておったことは事実であります。従って政府においても、このことは

どこに基準を置くか、これが他の産業その他に比較をいたしまして、どの程度の、どういう位置づけになっておるかということは、おいおい私は議論の中で明らかにいたして参りたいと思うのでありますが、今総理が言われたことは、これを集約いたしますと、要するに人事院が調査をいたしましたその資料に基づいて、これが適切であると考えたから政府はそれを採用した、こういうお話に間違いございませんか。

給与担当大臣に伺いますが、あなたはこの開き、しかも最低八百円アップ、またその位置にくぎづけられておるいわゆる下級の公務員の給与というものが、これで適正なりや、現状において適正だ、こういうふうにお思いになっておりますか、その点はどうでありますか。

人事院の案をあなたが、また政府が検討したときに、現在の公務員の給与、特に八百円しか上がらない下級の公務員の給与というものが、はたして常識的に考えてこれでよかろう、これでよろしい、こういうようにあなたは判断をされたかどうか、こういう私は具体的な質問であります。人事院のことはあとで人事院に聞きます。

あなたはきのうの内閣委員会における答弁の中で、低いということを認められておったではありませんか。予算委員会では、あげて人事院のこの勧告が適切であるからこれを採用したという答弁、食い違っておるではありませんか、どうなんですか。

低いと言ったじゃないか。その点は、私が現に内閣委員会で傍聴しておりましたから、はっきりこの耳で聞いておる。速記録を調べて、もう一度あなたの今の御答弁と私は対照してみたい。そこで具体的に、あなた方は低くはないのだ、これで適切なんだと言われておる。ところが私は、この人事院の給与勧告を精細に検討いたしました。また現実の公務員の生活状況を見てみましても、これではほんとうにあなた方が能率増進を要求される給与ではないと、われわれは判断するのであります。たとえばその低いという私の根拠に、人事院が出しました資料――人事院が昨年の八月、勧告と同時に説明資料なるものを添付しておりますが、その第八表を見ますと、こういう資料が載ってある。それは東京における

おかしな議論をするものじゃありません。食えるか食えぬかと言って、いわゆる食うことを、また働くことを前提にして給与がきまっておる。しかもこれは人事院が公に出した資料ですよ。その公に出した資料によって、食えるか食えぬかわからない。またこの資料が給与の基礎になっておるかどうかわからない。単なる統計資料であるというのは、これは人事院の一年間にわたる調査を冒涜するものではないですか。人事院の淺井総裁、これはでたらめな資料ですか。

今私が問わぬことまでおっしゃってくれたのですが、給与の基礎は、これは法律に定められておる通り、一つは生計費です。一つは民間給与、いわゆる社会情勢の適合の原則、すなわち民間給与、これは公務員の場合には民間の給与であります。その民間給与の移行の状況と照らし合わせて、それで均衡をとる。その二つのファクターによってこれは給与がきまり、またべース・アップが行なわれる。その重要な一つのファクターなんです。さっき迫水さんは、そういうものは単なる統計のいわゆる資料であって、あたかも今回のこの給与ベースの勧告またべース・アップには何ら影響をしていないようなことをおっしゃる。もう一度私はお伺いしますが、そうなんですか。そういう基礎があるのですか。迫水さ