辻原弘市

私はここで形式的責任を云々するのではありません。形式的な責任は、監督官庁である通産大臣はあるでしょう。またそれぞれの業務を所管している局長にもあるでしょう。問題は、現場における工事の施行者、実際に火薬を取り扱ういわゆる火薬の取扱者、またそれを監督する都道府県、多岐にわたっておると思うのでありますが、要は、規定なり、また火薬類に対する取り扱いの保全の気持というものが、はたして徹底せられておったかどうか。そういういわゆる責任、火薬取り扱いに対する認識の度合い、そういったところに私は大きな責任問題があるんじゃないか、こういうふうに思うのであります。幸い過去のいろいろな不幸な事例にかんがみて今回政府も取締法の、この二十五年にできた古いものを

この事件を離れて一般的に火薬の問題を考える場合に、実際にダイナマイト、火薬を製造する工場に対するこれの保全の取り扱い、それから実際それを作業等に使用する消費者に対する取り扱い、それからその途上における運搬の問題、私はいろいろ問題があろうと思います。私がこの事件を契機といたしまして調べた範囲によりますると、取り扱い等の法規がなかなか詳細に規定をされておりますが、実際にそれらの、たとえば運搬に対する許可の取り扱い、こういうものはそれぞれ地方庁のしかもまた出張所等でこれを委任をして扱っているという、しかもその担当者が一人ないし補助者が一人、非常に少ないあれでやっておるようであります。実際問題から見ますと、なかなかそういった専門家が少なくて

軽工業局長のただいまの御意見私も賛成であります。それはただ法規を整備し、取り締まりを強化するだけでこの保安、保全というものは足れりという考え方を持つならば大きな間違いであろうと思います。これは幾ら警官を立ち入り検査に立ち合わせようとも、要するに使用する際のそれぞれの取り扱い責任者といいますか、またこれを扱うそれぞれの作業員に十分火薬についての認識なり、また保全についての考え方、こういうものが徹底をしておらなければこれは全く空文であります。従って一方においてそれらの法規またそれの管理監督、こういう点を強化すると同時に、それを裏づけるものはあくまでも現場における作業に当たられる方々、また現場の作業を施行する方々の火薬についての考え方、取

次に、死者、重軽傷者に対する弔意の事後措置、弔意の方法についてはどういうふうに考えられておるか、この点を承りたいと思います。

なお、労働省から出ていらっしゃると思いますので、これらの死者、負傷者に対する労災保険はどの程度になりますか、参考にお聞きしておきたい。

今承りますると、それぞれの責任のある側におきましては、尽くせるだけの措置をとっておるというお話でございましたし、また労災関係につきましても、必要な財源の措置も行なわれておるようでありますが、原因は専門的に探求をして、そのことがいまだにはっきりしておりませんけれども、しかし常識的に考えてみましても、それぞれの作業員の過失ということではないのでありまするから、従って、不慮の公務による災害ということは、これは一般的に見て明らかであります。従ってこういう場合の措置、こういう場合の弔慰の方法については、可及的すみやかにほんとうに死者に対し、重軽傷者に対して、できるだけの弔慰をするという心組みで、一つ政府としてもそれぞれの関係者に督励をしていた

中国とは中共を言いますか、それはどうなんですか。

要求いたしました資料によりますと、本年から昭和三十七年までの中学校の生徒の増加がきわめて著しくなっております。そのための校舎施設整備、これに対応する計画は一体具体的にどうなっておるか。もう一つの問題は、教職員の定数に対する確保が行なわれているかどうかをお聞きいたしたいと思うのでありますが、時間の関係で、文部省の予算上の説明は私も予算書を拝見いたしましたのでお聞きいたしません。私の要求いたした資料も出ておりますが、それによりますと、急増対策という特別の計画は立てられていないようであります。文部省の去年から始められた施設に対する五カ年計画、これに基づいて今年度は第二年目としてこの中で問題を解決するように取り上げられております。この全体計

私の聞きたいのは、常識的にわかることじゃなくて、基礎的にどういう積算をされたかという点であります。ここで約八十五万坪というものを、お出し願った資料を見てみますと、三十四年から三十七年に至る中学校生徒の増加数が累計では二百十二万四千名、こうなっております。そうしますと最も単純に計算をすれば、現在の算定基準で中学校生徒一人当たり一・八坪をかりに所要するといたしまして、それでもしこの三カ年間にわたる不足を完全にそれだけをとって解消するとするならば、ここに一人当たり一坪としても、約二百十二万坪というものが要るわけです。もちろん現状においてはこの文部省の算定基準と現実とは一致しておりません。従って自力建設その他でかなり充足をしておるから、かり

中学校の平均学級定員は昨年の指定統計でもよろしいが、幾らになっておりますか。

それから現在の平均保有坪数は一人当たり何ぼになっておりますか。文部省の暫定基準が一・〇八です。現実に保有している保有坪数は、これは毎年度指定統計に出てくるはずなのですが、その指定統計の現在保有している保有坪数を生徒一人当たりで割った坪数というものが現状なのです。この現状と文部省が示している暫定基準というものは非常に大きな開きがあって、現状の方が非常に高くなっているのですが、これは今幾らになっておりますか。

この数字は一・〇八をはるかにこえて一・二くらいになっているのじゃないかと想像いたします。これが現状なのです。今文部省の出された八十五万坪計画というのは、おそらく私はいわゆる暫定基準に満ちていないその不足坪数を計算したものであると思いますが、そうではありませんか。

私の質問がはっきり入っていただけていないようでございますが、申し上げているのは、文部省が不足坪数を計算する場合に国の責任として考えておるのは、従来小学校であれば一・〇八、中学校であれば一・〇九という暫定基準を長い間とってきているわけなのです。だからそこから先幾らとっておろうと国は責任を持たない。たとえば現実にどんなに学校で音楽の特別教室が必要だ、あるいは理科の特別教室が必要だといっても、国は責任を持たぬというのが今までの政策なのです。ですから、文部省があげる数字というのは、おそらくそういうものを除いて、いわゆる普通教室を単位にした一・〇八坪に満たないものが不足坪数だという出し方をしているのではないかと私は言っておるのです。それはその

それが現実には問題なのです。こういう急に生徒増が大きなカーブを描いて急上昇するという時期に、片やそういう考え方をいつまでも持っていることが問題になる。なぜ問題になるかというと、先ほど私が現在の保有坪数は一体幾らになっているかとお尋ねしたのはそういう意味なのです。ほんとうに文部省の基準と現実とはどのくらいの差があるかということは、これは見られればわかる。ということは、現実にかりに一・二あったといたしましても、それと一・〇八との差というのは自力建設です。地方が独自にやったものなのですね。地方が独自にやったということは、どうしてもこの地域の学校においては理科の実験室がなければどうにもこうにも教育はやれない、音楽を非常に盛んにやっている学校

失礼ですが、福田さん、それではお答えにならないのです。八十四万六千坪というのは、先ほど私が申し上げたように、一・〇九坪を基準にした数字なのですよ。だから今のこれを基礎にして実施計画なり議論を展開するとどういうことになるかといえば、普通教室にはもっと生徒を押し込みなさい、特別教室はこれを廃止しなさいということになるのです。一人の生徒は文部省の基準でも一坪と〇・〇八要るということなのです。そうすると八十四万坪というのは、生徒数に換算すれば、一坪と仮定しても八十四万人の生徒増に対応するものにすぎない。だからこれだけしか建てなければ、あるものの中にその以外のふえる分を押し込まなければならぬという理屈になるのです。大臣、こういう見方はどうでし

大臣のお答えは、初めの現実論においては、大体そう思うというのはけっこうですが、あとの方は違うのです。年次計画は文部省の資料でもできておりますが、その計画は五カ年で八十五万坪をやるということなのです。その基礎を私は問題にしている。端的にはこの急増対策というものは変更する必要が出てきはしないかということを私は尋ねたいのです。このまま押し込んでごらんなさい。現に東京でもどこでもそうなのですよ。もう私のおる周辺においても、小学校に仮住まいをする分散教育の問題が起きてきた。それから従来の特別教室を廃止しなければならぬという問題が起きてきた。なぜそういう問題が起きてきているかということを私は数字上言っているわけなんです。これについてどうですか、

それじゃこういうことなんですか。今局長の説明されたことを現実に当てはめてみると、現在某中学校の生徒がかりに五百人といたします。そのうちで六十人ふえる。まあ一学級強ですね。六十人ふえた。そうすると六十人に対する一・〇八坪は全部お認めになりますか。その学校の保有坪数は、資格坪数をオーバーしている。そして六十人ふえる。全部お認めになりますか。今あなたの議論を聞いておりますと、そういうことになりますよ。完成年度には全部それは間が詰むのだということになれば、そういうことになる。そういうことをお認めになりますか。

だからそこで問題があるのです。私は、普通教室、それから特別教室、資格、保有坪数とかいうのは全部入っていましょう。入っているけれども、学校というものは、普通教室もあれば特別教室もあれば管理室もある。全体で学校はできているのですよ。だから机の上で考えた教室だけでなっているように――そうはいかないのです。全体をひっくるめて考えていかなければならぬ。全体をひっくるめて考えていけば、その学校に教室が一教室余っているとか、あるいは特別教室を余分に、理科教室を二つも三つも持っているとかいう場合は振り向けられますけれども、ところがそうじゃないのです。特別教室として使用するものも、それはもう極限まで使用している。普通教室も、四十四人の定員ですから余裕

この根本的な問題は年度の問題じゃありません。一体八十五万坪というものは現状で妥当であるかどうか。それを修正して、この全体計画をもう一ぺんやり直す必要があるのじゃなかろうかということを私は申し上げておるのです。だから幾ら年次でどう区切ったところで、全体の五カ年計画というものはこれ以上にふえないのですから、そこをやるといったってどうにもならないのです。文部省で手を打とうとしておるのはその基準までです。だから勢い普通教室を廃止しろというような問題が起きはしないか。それは年度のいわゆる五カ年なら五カ年、そのピーク時までには必ず何とかするというお答えならば、地方でおれの方はこれだけ不足するからこれだけのものを現実においてどうしても建てなければ

だからそこで問題が出てくるわけです、そうでしょう。そうすると、先ほど言った私の例で五百人の中学校でかりに一坪といたしますと、五百坪でしょう。ところがたまたまその学校の保有坪数は六百五十坪あったと仮定する、そうすると、百五十坪オーバーしておる、そこへ六十人あるいは百人でもよい、百人かりにふえた場合、今のあなたの御説明によりますと、その学校に対する補助金はゼロということになりますね。